ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.12

（9445：東証マザーズ）フォーバルテレコム

谷井　剛社長

【ブリッジレポート】フォーバルテレコム　vol.12
（取材概要）2008年2月26日掲載
「引続き販売代理店への拡販を目的とした一時金手数料の支出、新規販売代理店の開拓に伴う一時費用が利益の伸びの足かせとなっているようです。今後の成長は・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	株式会社フォーバルテレコム
社長	谷井　剛
所在地	東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年3月	12,461	845	840	975
2006年3月	11,024	859	868	841
2005年3月	7,740	470	452	726
2004年3月	6,114	214	205	205
2003年3月	7,746	93	40	69
2002年3月	11,879	-1,732	-1,779	-4,939
2001年3月	18,224	284	134	45
2000年3月	20,503	53	-50	88

株式情報（2/20現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
30,000円	166,800株		5,004百万円	48.9％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,000円	6.7％	2,997.60円	10.0倍	13,534.88円	2.2倍

※株価は2/20終値

フォーバルテレコムの2008年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

電話機やOA機器の販売を手掛けるフォーバル（8275）グループで通信事業を展開。NTT等の電気通信事業者から回線を仕入れ、割引サービスを受けることが難しい中小企業に割安な通信サービスを提供しています（回線の再販）。同社のサービスを利用すれば、国内、国際、インターネット等の請求が一本化される（ワンビリングサービス）ため、ユーザー企業は事務処理を簡素化することもできます。現在、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」を中心とした新通信サービス事業の拡大に注力しています。

＜沿革＞

95年4月、フォーバルグループの通信事業を担う戦略子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ（株）」として設立され、国際電話サービスfit（フィット）コールを開始しました。
96年に市外電話サービスを、97年に市内電話サービスを、それぞれ開始。98年8月には現社名へ社名変更しました。その後、「fit接続サービス」や「fitホスティングサービス」といったインターネット関連ビジネスを本格化。通信事業の拡大を受けて、2000年11月に東証マザーズに株式を上場しました。
02年2月、ソフトバンクグループのソフトバンクBB（株）と合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP（インターネット上で音声データを送受信する技術）及びADSLサービスを開始。03年には、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始しました。

＜事業内容＞

事業は、「FTフォン」等の法人向けVoIPサービスを提供する新通信サービス事業、法人向け国際電話・市内外電話等のサービスを提供する旧音声系サービス事業、連結子会社（株）トライ・エックス及び同社の子会社（株）新英が手掛けるドキュメント事業、連結子会社（株）FISソリューションズが手掛ける保険関連のコンサルティング等の経営支援サービス及びセキュリティサービスを中心としたその他事業に分かれます。

2008年3月期第3四半期業績

当第3四半期の連結業績は、売上高が99億40百万円（前年同期比7.1％増）。営業利益が2億22百万円（同67.5％減）、経常利益が2億27百万円（同66.5％減）、四半期純利益は2億8百万円（同74.3％減）となりました。

売上高は、新通信サービス事業が引続き堅調に推移し、ほぼ見通しどおりに着地しました。経常利益は、新通信サービス事業に関する営業費用の増加により、前年同期比減益となりました。

人件費・地代家賃・のれん償却・その他の増加は、前期7月に子会社となった（株）新英および今期4月に子会社となった（株）FISソリューションズ等の影響です。

新通信サービス事業 … 法人向けＶｏＩＰサービス・おとくラインサービス他
主に「FTフォン」の拡販及び各種アドオン・サービスの強化等を進め、また「おとくライン」サービスの新規獲得ユーザーの回線開通に注力しましたが、販売代理店への拡販を目的とした一時金手数料の支出及び新規販売代理店の開拓に伴う一時費用が発生したため、営業費用が一時的に増加しました。その結果、当第3四半期間の売上高は76億1百万円（前年同期比5.9％増）営業利益は2億6百万円（同65.6％減）となりました。

旧音声系サービス事業 … 市外電話再販サービス・市内電話再販サービス他「旧音声系サービス事業」においては、前期に引続き顧客ニーズが急増して採算性も高い「新通信サービス」への移行を優先する施策を講じたことにより、当第3四半期間の売上高は9億68百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益は23百万円（同43.8％減）となりました。

ドキュメント事業 … 普通印刷・特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売今期より新設したセグメントです。「印刷」「特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売」で構成されます。
当第3四半期間の売上高は8億83百万円、営業利益は30百万円となりました。

その他事業 … 経営支援コンサルティング・保険サービス・情報通信機器販売 2007年4月にグローバル・ワン株式会社及びケイ・ワイズファクトリー株式会社を子会社化した結果、連結子会社の「情報通信機器販売」、「経営支援コンサルティング」及び「保険サービス」の当第3四半期の売上高が4億86百万円（前年同期比4億56百万円増）となりましたが、営業費用が増加したため営業損失は37百万円（同37百万円増）となりました。
なお、グローバル・ワン株式会社及びケイ・ワイズファクトリー株式会社は2007年10月に合併し、株式会社FISソリューションズとなりました。

（流動資産）
流動資産の残高は36億78百万円となり、前年度末比69百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（9億13百万円）、受取手形及び売掛金の増加（4億98百万円）によるものです。

（固定資産）
固定資産の残高は17億51百万円となり、前年度末比3億66百万円の増加となりました。これは主に、のれんの増加（2億45百万円）によるものです。

（流動負債）
流動負債の残高は30億97百万円となり、前年度末比4億22百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（3億2百万円）及び未払金の増加（1億2百万円）によるものです。

（固定負債）
固定負債の残高は1億59百万円となり、前年度末比7百万円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加（7百万円）によるものです。

（純資産）
少数株主持分の残高は30百万円となり、前年度末比7百万円の減少となりました。これは主にビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社の業績の低迷によるものです。また、純資産の残高は21億73百万円となり、前年度末比1億33百万円の減少となりました。これは主に、前年度の配当及び中間配当による利益剰余金の減少、第3四半期の純利益の計上によるものです。

当第3四半期末の現金及び現金同等物（資金）は、前第3四半期末に比べ6億33百万円減少し、4億24百万円となりました。当第3四半期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1億68百万円（前年同期は5億10百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加が4億98百万円、税金等調整前四半期純利益が2億22百万円となったこと等によるものです。
なお、2007年12月29日から2008年1月3日まで年末年始休日等のため、ファイナンス会社等からの売掛金5億71百万円の入金が2008年1月4日及び7日となっており、これを考慮すると営業活動によるキャッシュ・フローは実質4億3百万円の獲得となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5億73百万円（前年同期は6億64百万円の使用）となりました。これは主に、貸付による支出が5億30百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1億72百万円（前年同期は2億60百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払が3億16百万円、短期借入金の純増加額が3億円及び長期借入金の返済による支出が1億56百万円、となったことによるものです。

2008年3月期業績予想

＜連結＞

通期の業績予想は、期初予想から変更していません。

取材を終えて

引続き販売代理店への拡販を目的とした一時金手数料の支出、新規販売代理店の開拓に伴う一時費用が利益の伸びの足かせとなっているようです。
今後の成長はドキュメント事業や保険事業、セキュリティ事業が牽引するものと思われます。新規事業の進捗に期待したいと思います。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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