| （3751：東証マザーズ） ジー・エフ |  |
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企業名 |
株式会社ジー・エフ |
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社長 |
岡田 博之 |
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所在地 |
東京都文京区大塚 3-20-1 |
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事業内容 |
自動的に電話をかけ見込み顧客を発掘する全自動テレマーケティングシステムが主力 |
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決算期 |
10月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年10月 | 1,689 | -421 | -468 | -584 |
| 2006年10月 | 2,387 | 20 | 1 | -110 |
| 2005年10月 | 2,547 | 337 | 306 | 179 |
| 2004年10月 | 2,035 | 264 | 211 | 113 |
| 2003年10月 | 1,608 | 96 | 60 | 18 |
| 2002年10月 | 1,398 | 202 | 198 | 97 |
| 2001年10月 | 1,049 | 104 | 105 | 59 |
| 2000年10月 | 962 | 56 | 54 | -78 |
| 株式情報（3/21現在データ） |
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| 会社概要 |
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同システムの特徴は、"速い・安い・簡単・的確"。顧客に対する電話の受発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行うことができます。具体的には、16回線で一日約8,000件にコールすることができ、結果レポート及び見込み客リストを瞬時に出力できます。結果別にDMラベル印刷も可能で、運営費用が通常のコールセンターより割安。業種毎のシステム運用ノウハウを蓄積していることも強みです。 ＜事業内容＞
事業は、オートコンタクトシステム（全自動テレマーケティングシステム）の販売を行うシステム販売（売上構成比66.8％）、サポート商品の販売や保守・メンテナンス及びロイヤリティ収入等のサービス収入（同12.2％）、GFネットワーク会入会契約締結時に支払われる入会金収入（同11.1％）、及びインターネット通販やIP電話サービスの通話料収入等のその他（9.8％）に分かれます（売上構成比は2007年10月期実績）。また販売は、自社での顧客開拓による販売の他、GFネットワーク会を通じた販売、及び提携先である船井総研のセミナー参加者への販売があります。 GFネットワーク会とは、オートコンタクトシステムの販売先を組織化したもので、入会企業はテレマーケティングシステムの販売代理店としての役割を担うほか、自社システムの空き時間を使ってテレマーケティング代行サービスを行っています（入会企業に対しては、同社がテレマーケティング代行サービス事業の運営指導を実施）。2007年10月末現在、795社が加盟しています。  |
| 2008年10月期第1四半期業績 |
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＜連結＞
 しかし、2007年9月末の当社の上場時価総額が5億円未満となったことにより、東京証券取引所マザーズ市場の上場維持基準を満たすことができなくなる恐れが発生しました。このことが当社の代理店制度であるＧＦネットワーク会の新規入会契約見込み顧客の不安要因となり、入会金収入が大幅に減少。これに伴いシステム販売の売上高も減少しました。 この結果、売上高は213百万円（前年同期比34.5％減）となり、販売費及び一般管理費は345百万円と前年同期比減少（前年同期比17.1％減）しましたが、売上高の減少によって営業損失219百万円、経常損失233百万円、四半期純損失246百万円となりました。 ＜事業区分別の業績＞
 前期に引続き商品説明会セミナーからの成約が低調であった結果、システム販売は前年同期比48.2％減の111百万円となりました。 （サービス収入） システム販売の低調に伴いサポート商品の売上は減少したものの、テレマーケティング代行サービスの受託が増えたことにより、前年同期比23.2％増の42百万円となりました。 （入会金収入） 2007年9月末の上場時価総額が5億円を下回り、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触したことが、当社の代理店制度であるＧＦネットワーク会の新規入会契約の見込み顧客の不安要因となり、前年同期比89.5％減の4百万円となりました。 なお、「入会金収入」について、従来は「加盟金収入」と表記しておりましたが、ＧＦネットワーク会入会契約の文言変更により「入会金収入」と表記を変更しました。 （通話料収入） システム販売とのセットで導入するＩＰ電話サービスの通話料収入が順調に推移し、前年同期比6.4％増の35百万円となりました。 なお、当第1四半期より従来「その他」に含めていた「通話料収入」はその重要性が増したため区分掲記することとしました。（比較を容易にするため、過去の実績も区分掲記後の区分に組み替えて表記しています。） （その他） 前期に開発したキャラクター付きＩＰソフトフォン「ガンダムＩＰフォン」の売上が寄与し、前年同期比358.0％増の19百万円となりました。 ＜財政状態＞
 ＜キャッシュ・フロー＞
 当第１四半期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期間において営業活動で使用した資金は241百万円となりました。これは、主に税金等調整前第1四半期純損失によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期間において投資活動の結果、得られた資金は86百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期間において財務活動の結果、得られた資金は401百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額によるものです。 |
| 2008年10月期業績予想 |
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＜連結＞
通期の業績予想は現段階で公表していません。親会社となった日本アジアホールディングズ株式会社のグループ会社の中から、同社事業と相乗効果を発揮できる企業との連携の可能性を含めて鋭意精査中であり、明確になり次第公表するとしています。中間期の業績予想は期初予想から修正されました。  2008年2月29日の第三者割当増資によって、営業環境において一定の改善が進み、また、経費削減に対して一層取組みを強化する予定です。しかし、当第1四半期の業績の状況を勘案すると、中間期までは売上高、営業利益、経常利益は低水準で推移することが想定されます。 |
| トピックス |
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＜日本アジアホールディングズに第三者割当増資＞
同社は、日本アジアホールディングズ株式会社を引受け先として、第三者割当増資を実施し、資本金が600百万円になり、債務超過は解消されました。日本アジアホールディングズは同社の株式を中長期的に保有する意向を表明しています。今後、日本アジアホールディングズグループと、より強固な関係のパートナーシップとシナジーを構築し企業価値を向上させる戦略的取組を深化・加速させて行く予定です。手取概算額451百万円は、中期ビジョンに基づく新サービス対応に伴うシステム・ソリューション開発資金およびデータベース構築資金ならびにマーケティング・コンサルティングサービス開発資金等、また、内部統制体制構築費用等経営基盤の強化のためのシステム導入やオートコンタクトシステム関係開発費用、他運転資金などに充当する予定です。 今回の増資により、日本アジアホールディングズ株式会社は同社株式の50.12％を保有する筆頭株主となりました。 ＜大酒販株式会社を完全子会社化へ・東証上場は猶予期間に＞
同社は3月21日、大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化すると発表しました。株式交換比率は、ジー・エフ株1株に対し大酒販4.1株、効力発生日は6月2日の予定です。大酒販は、酒類・飲料・食料品等の卸売販売事業を営んでいます。ジー・エフの主製品であるオートコールシステムの活用により、顧客先への付加価値を創造することで、既存および新規の販路の拡充と囲い込みを行い、ジー・エフは、それらから生まれたノウハウを販売支援モデルとして、システムの販売にも繋げていく予定です。連結業績に与える影響等については、明らかになり次第公表するとしています。 東京証券取引所は同日、当該株式交換が実施された場合、ジー・エフが実質的な存続会社ではないと認定し、株式交換期日（2008年6月2日予定）から新規上場審査に準じた審査を受けるための期間（猶予期間）に入ることとなると発表しました。 東証の上場規則によれば、実質的な存続会社でないと判断された場合でも、直ちに上場廃止となるのではなく、株式交換期日（2008年6月2日予定）の属する事業年度末から3年目の日までの3年間は、上場は引続き維持され、新規上場審査基準に準じた審査を受けることが可能となっています。 同社は、今般の契約締結に至る過程において、猶予期間に入る可能性は十分に認識しており、その上で短期的な業績の変動に左右されること無く、長期的な視野から経営判断を遂行できる組織体制を構築し、収益基盤の安定化と収益性の向上を持続的に追求するために、契約締結に至ったものである、としています。 今後、新規上場に準じた審査を通過するよう、万全の体制で準備を行っていく予定です。 ＜持株会社体制へ＞
同社はまた、会社分割により6月2日に持株会社に移行すると発表しました。商号も株式会社ジー・エフグループに変更する予定です。
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