ブリッジレポート
（4783） NCD株式会社

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ブリッジレポート：（4783）日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ vol.12

（4783：JASDAQ）日本コンピュータ・ダイナミクス

伊藤敬夫社長

【ブリッジレポート】日本コンピュータ・ダイナミクス　vol.12
（取材概要）2008年4月8日掲載
「第4四半期の売上が計画通りに推移した場合、通期の利益は上振れが予想されます。また、既に示されているように来期の業績も35％の増収、44％の経常増益・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長	下條　武男
社長	伊藤　敬夫
所在地	東京都品川区西五反田 4-32-1
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年3月	9,292	261	315	186
2006年3月	8,851	409	424	199
2005年3月	7,607	321	348	228
2004年3月	7,570	340	368	160
2003年3月	6,859	322	283	74
2002年3月	6,168	293	292	152
2001年3月	5,088	247	182	46
2000年3月	4,447	307	339	149

株式情報（3/24現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
293円	7,239,200株		2,121百万円	8.8％	1,000株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10円	3.4％	30.39円	9.6倍	310.73円	0.9倍

※株価は3/24終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。

日本コンピュータ・ダイナミクスの2008年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニアです。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート＆サービス事業、及び自転車駐輪場対策として社会性も高いパーキング・システム事業を手掛けています。
社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、"コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）"と言う創業時の思いが込められています。

＜経営戦略＞

経営戦略として、成長の加速、収益構造の改善、株主重視経営の推進の3項目を掲げています。

1．成長の加速

（１）パーキング・システム事業の全国展開

パーキング・システム事業は、時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業です。ただ、駐輪場の売上は、自転車1台を1日駐輪して100円程度。コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、他に手掛ける企業はありませんでした。しかし、放置自転車問題が深刻化する中で駐輪場事業は社会性の高い事業です。"コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する"と言う経営理念の下、同社はシステム開発力を駆使して採算に目処をつけ参入しました。
自治体の業務委託制度から指定管理者制度への移行、法改正による路上駐輪場建設の容認や建築基準法での公開空地駐輪場設置合法等により更なるビジネスチャンスの広がりが期待できます。その一方で、今後の競争激化が予想されるため、先行メリットを活かし代理店方式による全国展開を図ると共に拠点拡充を進めることで事業基盤の強化を図る考えです。この結果、中期的には事業の拡大余地が広がると共に事業展開のスピードを加速させることができます。

（２）IT事業でのワンストップサービス実現

システム開発等のIT事業では、コンサルティング、システム構築、運用管理を網羅する一貫したサービス（ワンストップサービス）を提供する事で顧客満足度の向上を目指しています。
また、古くから付き合いのある大手顧客の深耕を図ると共に、100～1,000億円規模の企業向けに（株）オービックビジネスコンサルタント（以下、ＯＢＣ）の会計ソフト「勘定奉行」の新ERP版奉行シリーズ等を用いたパッケージソリューションを展開しています。

2．収益構造の改善

価格や納期等のユーザー要請に応えると共に一段の収益力強化を実現するため、（１）コストダウンの拠点として中国拠点の強化・拡充、（２）契約時の仕様確定の徹底、及び（３）リスクマネジメントやプロジェクトマネジメントの強化による採算管理の徹底に取り組んでいます。また、コスト要請に応えうる体力のある協力会社との関係強化にも努めています。

3．株主重視経営の推進

これまでは配当性向などを総合的に判断し安定的な配当を維持する事を基本方針としてきましたが、数値的によりわかりやすい形にしていく事の必要性を認識しています。ただ、現在の利益水準では利益が振れやすいこともあり、配当性向のみに基づく株主還元にも問題があると考えています。また、IR活動については、更なる強化を図っていく考えです。

2008年3月期第3四半期業績

＜連結＞

売上高が伸び悩んだものの、不採算プロジェクト対策（受注時審査とプロジェクト監視の強化）が奏功した事で大幅な増益となりました。

売上高が伸び悩んだのは、先行投資に人的リソースを割かれたためです。具体的には、（株）オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）との協力関係を強化する一環として、同社の新製品である奉行V ERPシリーズに、同社（日本コンピュータ・ダイナミクス）が活用してきたプロジェクト管理会計システムのノウハウを取り込みテンプレート化して奉行V ERPシリーズのラインナップに加える開発作業を進めており、開発人員を重点的に投入しています。このため、システム開発の受注・売上を十分に伸ばす事ができませんでした。
また、2007年12月21日付で（株）ゼクシスの株式を取得（議決権比率50.3％、後述）し子会社化しましたが、2008年3月31日を株式のみなし取得日とするため、当期の業績に与える影響額はありません。

＜セグメント別動向＞

システム開発事業

将来に向けてのOBCとの協業による投資に注力した事、また、プロジェクト監視の徹底を図った事により、売上高は3,713百万円と前年同期比4.4％減少しましたが、売上総利益は721百万円と同21.6％増加しました。

サポート＆サービス事業

システム開発事業との部門統合によりスムーズにワンストップサービスを提供できる体制が整い、売上高は1,180百万円と同8.4％増加しました。また、売上総利益も198百万円と同17.9％増加しました。

パーキング・システム事業

売上高は1,576百万円と同2.2％減少したものの、新型ラックや新型精算機の開発による機器の原価低減により売上総利益は314百万円と同9.7％増加しました。

＜財政状態＞

資産では、受注の好調や奉行V ERPシリーズ向けのプロジェクト管理会計システムのノウハウのテンプレート化等で、たな卸資産が増加した他、（株）ゼクシスの株式を取得により投資その他の資産が増加しました。一方、社債の発行等で有利子負債が増加しました。

＜キャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円のプラス。たな卸資産の増加等で前年同期に比べて減少しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは694百万円のマイナス。子会社（株）ゼクシスの株式取得等でマイナス幅が拡大しました。財務活動によるキャッシュ･フローは718百万円のプラス。短期借入を減らして社債の発行により資金を調達しました。

2008年3月期業績予想

＜連結＞

通期の業績予想に変更はありません。

＜進捗率＞

通期の業績予想に対する進捗率は、売上高が68.8％（前年同期は実績ベースで71.5％）、経常利益が76.0％（同54.9％）です。

トピックス

＜（株）ゼクシスの株式を取得＞

07年12月に（株）ゼクシスの株式を取得し、子会社化しました。（株）ゼクシスは1969年の設立以来、大阪を拠点に関西圏のメーカー、金融機関向けに情報サービス、システム開発事業を展開しており、首都圏を中心とする事業会社、金融機関等へ同事業を展開している日本コンピュータ・ダイナミクスとは、地域的な補完が可能です。
2008年3月31 日を株式のみなし取得日とするため、当期の業績に与える影響はありませんが、来期の連結業績には、売上・利益の両面から寄与する見込みです。

取材を終えて

第4四半期の売上が計画通りに推移した場合、通期の利益は上振れが予想されます。また、既に示されているように来期の業績も35％の増収、44％の経常増益と高い成長が見込まれています。当期純利益3億円の目標が達成された場合、EPSは41円となります。予想PERでみた割安感が更に強まる事に加え、配当性向40％を目標に利益還元していく方針ですから増配も期待できそうです。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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