| （7725：東証マザーズ） インターアクション |  |
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企業名 |
株式会社インターアクション |
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代表取締役会長兼社長 |
栗村 昌昭 |
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所在地 |
横浜市金沢区福浦 1-1 |
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事業内容 |
ＣＣＤやＣＭＯＳセンサー等の検査工程向け光源装置が主力。光ファイバーセンサーを育成中。 |
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決算期 |
５月末日 |
業種 |
精密機器(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年5月 | 1,909 | 13 | 24 | -43 |
| 2006年5月 | 2,090 | 155 | 141 | 96 |
| 2005年5月 | 1,311 | 39 | 27 | 9 |
| 2004年5月 | 2,520 | 866 | 802 | 416 |
| 2003年5月 | 1,710 | 610 | 604 | 329 |
| 2002年5月 | 242 | -239 | -253 | -151 |
| 2001年5月 | 805 | 136 | 120 | 64 |
| 2000年5月 | 503 | 83 | 73 | 38 |
| 株式情報（4/18現在データ） |
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| 会社概要 |
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C-MOS【Complementary Metal Oxide Semiconductor】：相補性金属酸化膜半導体 IP【Image processing】：画像処理 ＜事業内容＞
事業は、電子部品検査装置事業と連結子会社の（株）BIJが手掛けるセキュリティ関連事業に分かれます。
撮像半導体やカメラモジュール、表示デバイスの製造工程における検査用光源装置及びIPモジュールやカメラモジュール等を検査する画像検査装置の開発・製造・販売、及びSystem on Chip （SOC半導体）の開発段階での欠陥分析を行うための米国テセダ社製テスターの販売を行なっています。 赤外線センサであるシートビームセンサや特許技術を応用したヘテロコア光ファイバセンサなどセキュリティや環境モニタリング関連製品の開発・製造・販売を行っています。2005年6月に（株）BIJを設立し、事業をスタートさせました。 ＜主要製品＞
１．光源装置
CCD/C-MOS イメージャには画素（ピクセル）がたくさんありますが、この各画素が正常に光を電気信号に変換しているか検査する必要があります。光源装置は、正確な光を撮像半導体に照射することで、高い検査品質を保証するために使用されるので、非常に精密な技術により開発・製造されております。CCD/C-MOSイメージャを製造している世界中の半導体メーカーに納入。競合先はニコンですが、インターアクションは、多くの顧客の異なるニーズに対応する製品を開発・販売するところに特徴があります。CCD は半導体各社が独自の技術と独自の製造プロセスを使用して開発されているため、各社が必要とする光は異なります。同社は「クライアントファースト」を合言葉に、こうした個々のニーズに合った特別注文の光源装置を顧客毎に開発し販売してきました。 ２．IPモジュール
CCD/C-MOSイメージャを検査する場合には、テスター、光源装置とプローバ−（もしくはハンドラー）が必要となります。テスターは、CCD/C-MOSイメージャの中にたくさんある画素の中から欠陥がある画素を探し出しますが、その際、CCD/C-MOSイメージャを通して取り込んだ映像情報は画像処理されデータ化されている必要があります。IPモジュールは、この画像処理を行なう部分をモジュール化したものです。テスターは、電子部品や半導体とそれを動かすためのソフトウェアで構成されていますが、IPモジュールもソフトウェアと電子部品や半導体で構成されています。同社がIPモジュールを提供しているヴェリジー株式会社は、2006年にアジレント（米国ヒューレット・パッカード社の計測事業が分離）から分離して設立されました。ヴェリジー社が製作する「V93000SOC」というテスターは、高速処理が可能なことから、世界中の半導体メーカーから高い評価を得ているベストセラーマシンです。同社のIPモジュールは、この「V93000SOC」の画像処理機能を担っているわけです。一般の半導体を検査していたV93000SOCに光源装置とIPモジュールを付け加えるだけでC-MOSイメージャの検査が可能になります。 ３．カメラモジュール検査システム
カメラモジュールとは、半導体メーカーで製造されたCCD/C-MOSイメージャの上に、レンズが組みつけられたカメラ機能をもつ電子部品のことです。カメラモジュールは半導体メーカーやセットメーカーなどで組みつけが行われ、そのまま携帯電話やデジタルカメラ等に取りつけることができます。従来、カメラモジュールの品質保証のために行われている出荷前検査は、3m×3m程度の壁に掛けた大きなテストチャートを投影し、取り込まれた画像に欠陥がないか人間の目で検査していました。これは、かなりのスペースを必要とし、またマンパワーに頼る検査工程であり、大量生産、高画素化にともない検査の省スペース化、自動化のニーズが高まってきました。同社では、物体距離変換レンズという特殊なレンズを開発し、カメラモジュール検査の際の物体距離を縮めることに成功しました。この物体距離変換レンズと、これまで培ってきた光学技術、画像処理技術、テスト技術を応用することでカメラモジュールの画期的な検査システムを開発することができました。同社のカメラモジュール検査システムは、メガピクセルに対応し、自動化や高速化も可能なトータルな検査システムです。 |
| 2008年5月期第3四半期業績 |
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＜連結＞
 利益面に関しては、原価率61.0％と著しく上昇しています。収益性を確保するために販売費及び一般管理費のコストダウン活動を全社挙げて推進し、一部効果は出てきていますが、円高傾向による為替差損の増加などが重なり、営業損失211百万円（前年同期は64百万円の損失）、経常損失262百万円（前年同期は76百万円の損失）、第3四半期純損失は197百万円（前年同期は119百万円の損失）となりました。 ＜製品別売上高＞
 電子部品検査装置事業は、光源装置関連において、12月から1月にかけて国内・韓国を中心に売上が回復傾向でしたが、上期の韓国、台湾などでの設備投資抑制を拭うほどには至りませんでした。また、光源装置関連に続く事業として育成しているカメラモジュール検査システムなどの画像検査装置関連やテスター関連である歩留まり向上用検査装置については、新たな顧客向けの製品開発や営業活動を活発に行ってきましたが、厳しい事業環境の中、低調に推移いたしました。 以上のような状況から、当セグメントの当第3四半期における外部顧客に対する売上は976百万円（対前年同期比77.8％）となりました。 （セキュリティ関連事業） セキュリティ関連事業は、積極的な営業活動を行い、新規顧客を広げています。当第3四半期の売上高は計画に対し若干下回って推移しているものの、当セグメントの当第3四半期における外部顧客に対する売上高は213百万円（対前年同期比293.7％）となり、ほぼ予定通りに進んでいます。 ＜研究開発・設備投資・減価償却費＞
 設備投資は主に、生産・開発の設備等です。 ＜貸借対照表＞
 当第3四半期末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し3,796百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し2,811百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し984百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。 当第3四半期末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し1,791百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し734百万円となりました。これは主に短期借入金の増加90百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し1,057百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。 ＜キャッシュ･フロー＞
 営業活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前年同期は215百万円の収入）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加150百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出（前年同期は51百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出84百万円です。 財務活動によるキャッシュ・フローは190百万円の支出（前年同期は1百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出277百万円によるものです。 ＜受注残の推移＞
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| 2008年5月期業績予想 |
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＜連結＞
通期の業績予想は、前回予想からの修正はありません。
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| トピックス |
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＜太陽電池モジュールの検査用装置の開発に着手＞
同社は、地球温暖化の防止のためのクリーンな電力として注目されている太陽電池に関し、太陽電池モジュールの検査用装置並びに検査に不可欠な人工太陽光発生のための光源装置の開発に着手すると発表しました。開発に先立ち、ソーラー産業の振興及び太陽光発電システムの普及促進を行う産学官連携組織である「熊本県ソーラーエネルギー等事業推進協議会」に2007年11月に加盟しました。熊本県は、県内の太陽電池普及率を2006年末現在1.8％から3％超に高める目標です。同社は熊本事業所に設備容量20KWの太陽光発電システムを導入していすが、更なる設備の増強により太陽電池普及率の向上に貢献していく予定です。 また、海外においては、欧州連合（EU）がEU全体で現在の6％強から2020年までに20％に引き上げることで合意しています。再生可能エネルギーの市場規模は今後大きく拡大する見通しであり、当社の技術をこの分野において応用していく予定です。 ＜栗村昌昭会長が社長就任＞
同社は3月31日に、福田剛社長の代表取締役及び取締役辞任と、栗村昌昭代表取締役会長の代表取締役会長兼社長就任を発表しました。
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