ブリッジレポート：（2660）キリン堂 vol.5
| （2660：東証1部,大証2部） キリン堂 |  |
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企業名 |
株式会社キリン堂 |
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代表取締役会長 |
寺西 忠幸 |
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代表取締役社長 |
寺西 豊彦 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原４－５－３６ |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
| 2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
| 2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
| 2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
| 2004年2月 | 48,281 | 1,084 | 1,283 | 607 |
| 2003年2月 | 39,144 | 1,095 | 1,215 | 577 |
| 2002年2月 | 33,274 | 868 | 982 | 253 |
| 2001年2月 | 28,192 | 718 | 742 | 341 |
| 2000年2月 | 25,537 | 535 | 596 | 309 |
| 株式情報（4/11現在データ） |
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| 会社概要 |
  ＜沿革＞
 ＜ドラッグストア業界の展望＞
日本チェーンドラッグストア協会では、調剤マーケットや生活密着商品及びコンビニマーケットの拡大等で、ドラッグストア業界が2012年までに10兆円マーケットに成長すると見ています。
＜関西地域売上高シェアNo.1ドラッグストアチェーン＞
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| 2008年2月期決算 |
 ＜連結＞
キリン堂の新店効果及び子会社の連結効果により、大幅な増収となりました。利益面では、化粧品・PB商品の販売強化や値引きコントロール、さらにはスケールメリットを生かした仕入努カも加わり、粗利率が改善。のれん償却費417百万円が発生したものの、コストコントロールにより販管費全体の伸びを抑えて、大幅な経常増益となりました。なお、経常利益の伸びに比べて、当期純利益の伸びが低いのは、特別損失の計上、のれん償却にかかる税効果未認識（損金不参入）、及び少数株主利益（38百万円）の計上等によるものです。
＊計画との差異
また計画比では、キリン堂の販促見直し（廉売抑制）による客数減（一方、販促見直しで粗利率は改善）、及びジェイドラッグの不振により、売上高が計画未達となりました。また、ジェイドラッグの不振及びニッショードラッグの決算期変更（12ヶ月＋15日）等に伴う販管費の増加により、経常利益も若干の計画未達となりました。
＜ニッショードラッグとの取組み＞
１．上期に本部機能を統合し、両社の本部を新大阪に移転２．上期に「仕入先・システム・物流センター」を統合し、下期から仕入を一本化 ３．ニッショードラッグの不採算店（6店舗）をスクラップ、次期に向けての体制づくりに注力 ４．12月に完全子会社化（77％→100％、来期以降、少数株主持分利益は発生しません） ＜出退店の実績＞
 ＜小売事業売上高 1,059億2百万円（前期比45.8％増）＞
１．小売事業の個別売上高（カッコ内：連結調整後売上高）
（１）キリン堂 ：87,446百万円（76,851百万円） → 増収寄与額 4,671百万円（２）ニッショードラッグ：28,440百万円（28,066百万円） → 増収寄与額28,066百万円 （３）ジェイドラッグ ： 983百万円（ 983百万円） → 増収寄与額 545百万円 ２．キリン堂（個別）の既存店売上高
（１）既存店売上高前期比：通期実績△0.7％（計画＋0.9％）
＊既存店の前提変更について
09/2期より、同業他社に基準を合わせるため、13ヵ月基準で算出（参考）13ヵ月基準： 08/2期実績：＋0.7％ （２）計画未達の要因
利益重視の施策のもと、値引きコントロールを推進し、販促の見直し（チラシに代えてのダイレクトメール発送、チラシサイズの変更や配布回数の削減など）を実施した結果、客数が一時的に減少したことにより、計画未達となりました。09/2期に入り、影響は一巡しつつあります。
＜品目別売上構成比＞
１．連結
 ＊キリン堂とニッショードラッグの品目別売上構成比の比較（連結調整後ベース）
 ＜販管費＞
１．連結
 ＊キリン堂とニッショードラッグの販管費率の比較（連結調整後ベース）
 ＜貸借対照表＞
＜新株予約権＞
１．発行目的
（１）M&A実施（ニッショードラッグ）の借入金の返済に加えて、不採算店の整理、ローコストオペレーションによる経費の効率化を図りながら、積極的な出店を推進するための機動的な資金調達を企図しつつ、資本政策の柔軟性を確保するため。（２）既存株主ヘの影響に配慮（過度な希薄化の回避） ２．第三者割り当てによる1～5回の新株予約権発行（本新株予約権）
（１）割当先：野村證券株式会社（２）割当日：2006年12月25日 （３）本新株予約権の総数：合計25個 （４）行使期間：2006年12月26日～2008年12月25日 ３．本新株予約権の行使状況（2008年3月31日現在）
（１）第1回新株予約権：2008年1月17日付で権利行使が完了→普通株式数698,476株増加（２）第2回新株予約権：権利行使状況（2億円）→普通株式数391,466株増加 （３）第3～5回新株予約権：行使価額の修正を決定せず |
| 今後の戦略と中期経営計画 |
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＜業界環境と同社の現状＞
１．業界環境
超少子高齢社会に向けて、社会保障費の増加を押さえるべく医療制度改革が進められています。例えば、改正薬事法施行による登録販売者資格制度の導入やセルフメディケーションの推進です。2006年度から薬学教育6年制が導入されたほか、2008年4月より特定検診・特定保検指導が始まりました。特定保健指導のスタートにより、今後はドラッグストア本来の機能強化が強く求められることになります。また、ドラッグストアチェーン上位企業の積極出店と商圏拡大、あるいはM&Aや資本・業務提携等、競争が激化しており業界再編の動きも活発です。 ２．同社の現状
小商圏での郊外型大型店（スーパードラッグストア）のドミナント展開に特化、自社出店とM&Aにより関西地域で売上高シェアナンバーワンのポジションを築き、同地域での優位性を高めています。一方、同業他社に比べると収益性が高いとはいえず、収益性の向上が同社の課題です。
＜同社が目指す将来像 「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立＞
同社は、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」として、地域ネットワークの構築と地域医療への貢献を目指しています。このため、小商圏での徹底したドミナント構築、地域社会への貢献、及び経営基盤の確立に努めます。
１．小商圏での徹底したドミナント構築
関西地域におけるさらなるドミナントの深耕と第二商勢圏への進出を進めます。
２．地域社会への貢献
地域住民の普段の生活を守り育てる生活ストアを目指します。ポイントとなるのは、“専門性の強化”と“暮らしの便利さの提供”です。前者では、未病を軸としたHBC（ヘルス＆ビューティ商品）の取り組みを強化するとともに、調剤事業の推進や医療機関との連携を強化します。
３．経営基盤の確立
ローコストオペレーションにより収益性を追求するとともに、財務体質の強化に努めます。
＜経営課題と中期3ヵ年の戦略＞
１．課題 収益性の改善：連結経常利益率3％の達成
収益性の改善を優先し、連結経常利益率3％の達成を目指します。このため、グループ経営の推進によりシナジーを追求するとともに、関西地域でのシェアをさらに引上げるべく、同地域への出店（年間15店舗）とM&Aによる店舗網拡大を進めます。
２．中期3ヵ年の戦略
（１）グループ経営の推進によるシナジーの追求
スケールメリットに伴う仕入努力や本部機能の合理化促進を図るとともに、キリン堂とニッショードラッグの「営業方針の共有」と「方向性の確立」に努めます。08/2期は「仕入先・システム・物流センター」の統合による仕入一本化や値引きコントロールにより原価率の引下げに成功しました。今後は、SKU（単品）の絞込みによるNB（ナショナル・ブランド）商品の値入改善等により、粗利率の向上を図ります。また、08/2期下期からは、本部機能の統合による合理化に着手しており、09/2期以降はその効果が顕在化します。さらに、両社のPB商品のすり合わせを行い、グループでのPB商品販売を強化します。
（２）既存店の活性化 既存店の増収と粗利率の改善
HBC（特に化粧品）の取り組み強化と調剤併設を2大テーマに改装を進めるとともに、発注精度の向上による在庫コントロールや欠品の抑制等に取り組みます。また、販促方法の見直しにより、客数の確保と粗利率改善の両立を図ります。具体的には、チラシ（客数の確保）とDM（顧客深耕）を効率的に組み合わせることで、来店客数の確保とOne To Oneマーケティングの強化を並行して進めます。
（３）専門性の強化 粗利率の向上と“囲い込み”
「HBC（特に化粧品）の取組み強化」と「PB商品の拡販」に努めます。前者では、改装（レイアウトの見直しや什器入れ替え等）や、化粧品の販売専門員（ビューティスタッフ）を積極活用、後者では、引き続きPB比率10％を目標にPB商品の拡販を行っていく考えです。なお、08/2期のキリン堂（個別）PB比率は9.4％、この2月（単月）に10％を達成しました。さらに、薬剤師と登録販売者の2本柱体制により、ドラッグストアとしての「ストアロイヤリティの向上（顧客の囲い込み）」にも取り組み、差別化を図ります。改正薬事法の施行に伴い、一般用医薬品を販売する場合、常駐が義務付けられる登録販売者は、同社グループで800～900名が必要になります。当面、登録販売者の育成と確保に追われますが、中期的には、専門性を生かした「健康フェア＆各種教室」の開催等により、在宅医療や介護等の相談窓口としての店舗の機能をアピールしていく考えです。 この他、調剤への取り組みとして、調剤の併設や医療モールの開発（現在、東京都港区・渋谷区で展開）を進めるとともに、教育の充実を図ります。なお、調剤取扱店は、2008年2月15日現在、キリン堂が32店舗（うち、調剤併設型17店舗）、ニッショードラッグが8店舗（同8店舗）を展開しています。 ＜中期経営計画 「2015年 売上高2,000億円、500店舗体制」の実現に向けて＞
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| 2009年2月期業績予想 |
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＜連結＞
 業績予想には、のれん償却427百万円、及び店舗の改装やスクラップに伴う特別損失570百万円を織り込んでいます。 なお、ニッショードラッグを完全子会社化したため、少数株主利益は発生しません。 ＜ポイント＞
１．既存店の活性化
既存店の活性化に向けて、キリン堂で26店舗、ニッショードラッグで8店舗、それぞれ改装を計画。また、キリン堂の既存店売上高は、前期比3.7％増を想定しています（今期より13ヶ月基準を採用）。
３．ジェイドラッグ対策
隣接する新規ドミナントエリアを創出（四国地域における販売網の拡充）と新規エリアでの顧客及び従業員の確保を目的にジェイドラッグを買収しましたが、08/2期は利益計上に至りませんでした。09/2期は既存店6店舗については、スクラップと改装を進め、改装した店舗は屋号を「キリン堂」として、香川県の地域性を重視しつつ、キリン堂のオペレーションを展開していく考えです。 ＜個別＞
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