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（3021：東証マザーズ）パシフィックネット

上田　満弘　社長

【ブリッジレポート　vol.1】2008年5月期第３四半期業績レポート
取材概要「中古パソコン市場の拡大と同社自身の認知度向上により足下の業績は順調に推移している模様で、通期業績の上振れ期待が高まっている･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年5月27日掲載

企業名	株式会社パシフィックネット
社長	上田　満弘
所在地	東京都港区芝５－２０－１４
事業内容	中古パソコン販売が主力。引き取り回収業務やレンタルも展開。自社でデータ消去等の体制整備
決算期	5月末日	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年5月	3,751	213	219	102
2006年5月	3,488	436	404	231
2005年5月	3,001	462	446	230
2004年5月	2,227	156	137	75
2003年5月	1,818	145	122	68
2002年6月	1,637	88	82	50
2001年6月	1,415	69	82	-119

株式情報（5/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
60,600円	25,443株		1,542百万円	-	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
1,700円	2.8％	5,418.70円	11.2倍	64,550.41円	1.0倍

※株価は5/13終値。発行済株式数は直近第3四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

パシフィックネットの2008年5月期第３四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

・	環境マネジメント企業を標榜。パソコンを主とする情報機器等の買取・回収・販売を中心に、レンタルや廃情報機器等の産業廃棄物の収集運搬等も手掛ける。全国的な回収のネットワークを有し、再生・販売に至るまで一貫したサービスを提供。独自開発のシステムを駆使して履歴管理を徹底。顧客企業から高い評価を受けている。
・	中古パソコンのリユース（再利用）市場の拡大が続いており、1999年には25万台だった国内の中古パソコン販売台数が2006年には124万台と約5倍に拡大。新品出荷台数に対する割合も、年を追う毎に上昇している。中古パソコン販売は仕入がネックとなるビジネスだが、仕入先となる企業側の意識の変化と同社の認知度の向上が相まって、同社の仕入は順調。同社のシェアは今期20％を超える見込みだが、数年のうちには40％に引き上げたい考え。
・	パソコンや情報機器等に使われている金の総重量は国内だけでも4,600トンにも上り、南アフリカの埋蔵量を凌ぐと言う。価格上昇や資源ナショナリズムの高まりを受けて、今後、パソコン等から金等の非鉄金属やレアメタルを回収しリサイクルする動きが活発化するものと思われる。そのベースとなるパソコンや情報機器等の全国的な回収ネットワークを有し、資源リサイクルの一翼を担う同社の今後は実に興味深い。

環境マネジメント企業を標榜

地球温暖化、環境破壊、資源問題、異常気象等の地球規模の問題に対して、国際社会や日本政府、或いは各企業単位で、様々な方法によるCO2の削減、或いはリユースやリサイクル等の施策が講じられている。こうした中、同社は環境マネジメント企業として、パソコン及び情報機器の分野で4Rを推進し、環境に優しい循環型社会の構築に貢献している。4Rとは、Reduce（同社では回収と位置付けている）、Recycle（同　再生）、Reuse（同　販売）、及びRental（レンタル）、の4つの「R」である。毎年、1,200～1,300万台のパソコンが新たに出荷されており、使用済みパソコンとそれらの廃棄に伴うCO2の排出も増加している。同社はパソコンのリユース（中古パソコンの販売）で国内トップシェアを誇り、リユースする事で間接的にCO2の削減に寄与していると言う訳だ。

尚、レンタル事業は、新品パソコンを購入しレンタルする事で中古パソコン市場を自ら創出するビジネスと位置付けている。1顧客が半年～1年程度の使用期間で、2～3人へレンタルし、2～3年後に中古パソコンとして売却する。

事業概要と強み

事業は、中古のパソコン本体や周辺機器等を販売する販売事業、専用車両を使って同社のドライバーが機器の回収を行う引取回収事業（手数料収入）、及びレンタルするレンタル事業に分かれ、08/5期中間期の売上構成比は、それぞれ80.2％、11.0％、8.8％。

（１）一気通貫、全国展開、セキュリティ、独自システム、をキーワードに情報機器のリユース・リサイクルを推進

同社の強みであり特徴は、「一気通貫」、「全国展開」、「セキュリティ」、「独自システム」の4つのキーワードで情報機器のリユース・リサイクルを実現している事である。

「一気通貫」

回収先は、リース会社が中心で全体の72％（金額ベース）を占め、次いで一般企業18％、量販店4％（提携による個人ユーザーからの下取り）、個人1％、その他5％。回収したパソコンは全国に展開する各テクニカルセンターでリユース（販売）、リサイクル（レアメタルや非鉄金属の再利用）、廃材（木屑等）に分別されるが、全てのパソコンはデータ消去ソフトによりデータが消去され、作業証明書が付される（今期は、データ消去サービスの売上が5000万円を超える見込み）。また、パソコン等の回収には、都道府県毎（及び保健所政令市）に産業廃棄物の収集運搬免許が必要となり、同社は、現在、約60カ所で免許を取得している。

「全国展開」

「セキュリティ」

回収したパソコン等は独自に開発した回収管理システム「ReLease」によって漏れなく管理され、トレーサビリティ（履歴）管理システム「SIPS」等によって履歴管理も万全だ。具体的には、客先において回収する商品全てにバーコードシールを張り付け、携帯用の読み取り機を使って情報を同社のサーバーへ送信する。テクニカルセンターに持ち帰り、改めて読み取り機に掛け、台数の整合性をチェックするため、情報漏えいの原因となる回収時の紛失や不法投棄のリスクがない。
データ消去については、既に説明したとおりで、こうした履歴及び情報管理の徹底が、CSR（企業の社会的責任）、情報漏洩、更には廃棄に伴う環境負荷の回避やコスト削減といった観点から高い評価を受けており、近年、回収先がリース会社から一般企業へと広がっている。

「独自システム」

「一気通貫」、「全国展開」、「セキュリティ」を可能にしているのが、回収管理支援システム「ReLease」、トレーサビリティ管理システム「SIPS」、商品管理支援システム「Lightning」、在庫管理システム「C-Brain」と言った自社開発のシステムだ。
回収管理支援システム「ReLease」によって、顧客はインターネット上で回収の依頼はもちろん、回収状況の確認もできる。全国に拠点展開している企業であれば、本社の管理部門が各支店の回収状況をリアルタイムで確認できる。尚、現在約70台の車輌を保有し、全車両がGPSを搭載。配車管理システムが、一番回収しやすい順路を自動的に決定し、その日に依頼されたものは必ずその日のうちに回収される。そして、これらの履歴を管理するのが、トレーサビリティ管理システム「SIPS」である。

回収された機器は査定が行われるが、その際、威力を発揮するのが商品管理支援システム「Lightning」である。査定価格が決まると、商品名やスペック、傷の有無等が書かれたシールが打ち出され、中古品の購入者は、これらの情報を確認して購入できるため、ほとんどクレームが発生しないと言う。

査定を終えた商品は、在庫管理システム「C-Brain」に基づいて管理される。商品が入荷した支店で商品に張られたバーコードシールを読み込んで入荷処理すると、瞬時に本社のサーバーにデータが転送され、即時にデータベースが更新されるため、全国にある在庫を、売上高タイミングを逃す事なく効率よく販売する事ができる。

業界動向

リユース市場は拡大が続いており、1999年には25万台だった国内の中古パソコン販売台数が2006年には124万台と約5倍に拡大。新品出荷台数に対する割合も、年を追う毎に上昇している。

技術革新が緩やかになっている事やOSの更新サイクルの長期化で、パソコンの使用可能年数が伸びている事が中古パソコン購入者の増加につながっており、また、中古パソコンの供給源である企業側の意識も変わってきた。従来、情報漏洩に対する懸念から、企業の多くは産業廃棄物処理業者に使用済みパソコンの処分を委託していたが、一部の業者による不正輸出発覚等もあり、産業廃棄物処理業者へ委託する事に懸念を抱くようになってきた。加えて、環境やCSRに対する意識の高まりもあり、廃棄するのではなく、ハードディスクの情報を確実に処理できる会社に回収を依頼するケースが増えている。特に大企業ほど環境保護に対する意識が強く、同社と直接取引するケースが増えている。

06/5期の同社の中古パソコン本体の販売台数は約21万台で、シェアは約17％だったが、認知度の高まりもあり08/5期は20％を超える見込み。数年のうちには40％に拡大させたい考えだ。

業績推移

（１）07/5期

東北・下越・北関東各地域の仕入強化として、（株）システムイン郡山の全株式を取得し子会社化。これに伴い当期より導入した連結決算は、売上高が37.5億円、経常利益2.1億円、当期純利益1.0億円、EPS3,972円となった。

前期との比較可能な個別業績は、売上高が前期比3.9％増の36.2億円、経常利益同45.6％減の2.1億円、当期純利益同56.0％減の1.0億円。
大企業を中心にパソコンの買い替え需要が盛り上がらず、商品となる中古パソコンの確保が進まず売上が伸び悩むと共に、品不足から中古パソコンの価格が上昇し、売上総利益率が53.3％と4.8ポイント低下した。一方、商材の安定確保を目的として商材回収拠点を新設（富山支店、高松支店、北関東支店）した事や（株）システムイン郡山の子会社化等で人件費や地代家賃を中心に販管費が増加、営業利益は2.1億円と同50.8％減少した。

仕入れ及び販売ルートの拡大・強化の向けた取組み

中古パソコン市場の拡大に応じた仕入れ及び販売ルートの拡大・強化を図るべく業務提携を推進。ネットオフ（株）、（株）ゴルフパートナー（東証マザーズ）、（株）ＺＯＡ（ＪＡＳＤＡＱ）、（株）アップガレージ（東証マザーズ）、バリオセキュア・ネットワークス（株）（大証ヘラクレス）、ジャパンベストレスキューシステム（株）（東証マザーズ）と相次いで業務提携した。

（２）08/5期第3四半期業績

連結業績は、売上高が31.8億円、経常利益1.9億円、四半期純利益1.0億円。個別業績は、売上高が前年同期比16.0％増の30.6億円、経常利益同66.6％増の1.9億円、四半期純利益同83.0％増の1.0億円となった。

主力の販売事業において、中古情報機器等取扱企業向け卸販売が大幅に増加。回収費用の見直し等もあり、引取回収事業の売上高がわずかに増加した他、組織を改編し、既存のゼネコン及びレンタル会社を中心に営業を強化したレンタル事業も二桁の増収となった。

セグメント別の取組み

販売事業においては、商材確保を拡大させるべく、従来からの仕入先であるリース会社及び一般法人への営業を強化した他、業務提携先との関係強化を図った。具体的には、内部統制の情報管理とCSRを同時に実現する「セキュリィティecoパック」や販売店との協力による中古情報機器等回収システム「U-NET」など新サービスを導入。新たに興銀リース（株）とリースアップパソコンの一括受託契約を締結した他、（株）マウスコンピューターと同社のダイレクト販売における将来の買取りを保証するサービスで提携した。また、ソフトバンクBB（株）等と「U-NET」による提携の進展に加え、前期に新設した「市場開発部」を中心に、官公庁、金融機関、一般法人の新規開拓も進んだ。
引取回収事業においては、北関東支店及び長野支店の移転や広島支店の回収拠点特化等、回収拠点の充実と回収費用の見直しを行った。

レンタル事業においては、営業部レンタル営業課を「レンタル営業部」へ改組すると共に、ベンチャー・中小企業向け支援サービスとしてリーズナブルなレンタル料金で情報機器等を提供する「スーパーエコノミーレンタル」や省エネ、CO2削減を全面に打ち出した「業務用エアコンレンタル」など新サービスを開始した。

（３）08/5期業績予想

連結売上高は前期比8.8％増の40.8億円、経常利益は同17.7％増の2.5億円、当期純利益は同35.2％増の1.3億円、EPS 5,419円を予想。

第3四半期までの進捗率は、売上高が77.9％、経常利益が75.5％と予想を上回って推移している模様。ちなみに、前年同期の個別ベースの進捗率は、売上高が72.8％、経常利益が54.3％で、第4四半期に売上が伸び利益が急増した。

取材を終えて

中古パソコン市場の拡大と同社自身の認知度向上により足下の業績は順調に推移している模様で、通期業績の上振れ期待が高まっている。しかし、潜在的なポテンシャルの大きさを考えた場合、同社に対する注目度は更に高まる。
調査会社の調べによると、2007年の国内携帯電話販売台数は約5,230万台だったが、携帯電話1万台（総重量約1トン）から約260グラムの金が回収できると言う。国内最大の金山である菱刈金山は世界有数の金品位を誇るが、その菱刈金山でも、現在の金品位は鉱石１トン当たり約50～60グラム。つまり、携帯電話は世界でも有数の金品位を誇る金鉱石だ。パソコン、液晶モニター、その他の情報機器等も含めて考えた場合、使われている金の総重量は日本だけで4,600トンにもなり、世界最大の産金国南アフリカの埋蔵量を上回るとの事。金ほどではないにせよ、非鉄金属やレアメタル等も同様の事が言え、日本はまさに資源大国。価格上昇や資源ナショナリズムの高まりを受けて、パソコン等からレアメタルや非鉄金属を回収しリサイクルする動きは、今後益々活発化するものと思われる。そのベースとなるパソコンや情報機器等の全国的な回収ネットワークを有し、資源リサイクルの一翼を担う同社の今後は実に興味深い。

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