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（2735：JASDAQ）ワッツ

平岡史生社長

【ブリッジレポート　vol.6】2008年8月期中間決算業績レポート
取材概要「パート・アルバイト人件費の上昇や、運送費を中心とした変動費の上昇、さらには競争の激化など、厳しい環境が続いており、既存店売上高が前年･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月3日掲載

企業名	株式会社ワッツ
社長	平岡史生
所在地	大阪府大阪市中央区城見1丁目4番70号(住友生命OBPプラザビル5F)
事業内容	100円ショップ業界中堅、直営店小型店中心に展開。小商圏で強み。多角化路線を修正
決算期	8月末日	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年8月	25,623	803	751	326
2006年8月	19,086	627	607	307
2005年8月	16,251	500	466	236
2004年8月	14,066	536	502	261
2003年8月	8,266	303	283	130
2002年12月	11,167	338	297	130
2001年12月	9,482	291	237	73
2000年12月	7,337	267	234	103
1999年12月	6,023	234	219	93

株式情報（5/26現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
79,200円	35,839株		2,839百万円	13.8％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
1,700円	2.1％	11,076円	7.2倍	80,271円	0.9倍

※株価は5/26終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ワッツの2008年8月期、中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

沿革

1995年2月、100円均一ショップの運営を目的として、大阪市で創業。100円ショップの店舗数は1996年4月に50店舗、1998年10月に100店舗、2001年12月に200店舗、2005年6月に300店舗と急拡大し、2007年3月には100円ショップを直営・フランチャイジー（ＦＣ）展開する（株）オースリーを子会社化した。2008年2月中間期末の100円ショップ事業の店舗数は直営店で496店舗、ＦＣで256店舗、計752店舗に達している。
主な店舗ブランドとしては直営店方式のmeetsミーツ、直営・ＦＣ展開するシルク、ナチュラル雑貨販売のBuona Vita（8店舗）、生花の花祭り（9店舗）、食品ディスカウンターである大黒天物産（2791）との合弁で運営するバリュー100（1店舗）などがある。

地域別、形態別店舗数・売上高、ブランド別店舗数

地域別の売り上げ構成比は直営100円ショップで見ると、08/2中間期で関東が29.0％、近畿が18.2％となっており、ブランド別には（株）ワッツのミーツは近畿に強く、（株）オースリーのシルクは関東に強く、相互補完的。
また2005年9月には（株）三栄商事、（株）シーエムケー・トレーディングを子会社化し、卸事業を強化しているほか、ワッツで展開する100円均一ショップを地域別に関東、中部、関西、中四国、九州の5つの子会社に分割している。2006年9月には物流業務全般を（株）丸和運輸機関へ委託し業務の効率化を図っている。

特徴と強み

同社の特徴は①100円均一へのこだわり、②売れ筋商品への絞り込み、③小商圏・小型店舗、④直営中心での出店、⑤地域毎に配置した正社員指導員（スーパーバイザー）によるパート・アルバイト従業員を通じた店舗運営マニュアル教育にある。これにより、ローコスト経営と高い機動性を誇っており、他の公開100円ショップ会社と比べて出店・退店コストは1桁低い。他の2社と比べ1店当たりの売上高は5割、6割の水準だが、ランニングコスト、閉鎖コスト、減損損失ともに低いのが強みだ。

2008年2月中間期

前年同期比79.3％増収の29.8％営業増益。

2007年3月に（株）オースリーを子会社化したこともあり、2008年3月期の連結売上高は、前年同期比79.3％増の9,170百万円、営業利益は同29.8％増の548百万円となった。従来の公表予想値に対し、売上高は100.8％と若干上回り、営業利益は127.4％と大きく上回った。
主力の100円ショップの出店実績はワッツ34店舗、オースリー24店舗の計58店舗で、閉鎖店舗を控除した純増店舗数はワッツ9店舗、オースリー12店舗の計21店舗。期末店舗数は704店舗、うちＦＣ店舗が238店舗となっている。
開店後13ヶ月を経過した既存店の月次売上高の推移は下のグラフの通りであり、ワッツは客数が増加しており回復傾向にあり、オースリーは閏年効果で伸びた2月を除き、依然として前年同月比で下振れしている。上半期累計ではワッツが前年同期比98.6％、オースリーが95.8％と厳しい状況にあった。下半期の3月、4月も同様の傾向にある。新規出店効果を考慮すると、ワッツ、オースリーともに回復に転じてきており、合計で2月が同102.1％、3月が101.1％、4月が101.9％なっている。

営業利益率が前年同期の4.6％から3.3％に1.3％ポイント（Ｐ）低下した。売上総利益の伸びが前年同期比68.7％増と増収率を下回る一方、販売管理費が同74％増と増収率以上に増加したためだ。内訳を見ると、予算対比では伸びを抑えたものの前年同期比ではチラシ等の広告費、消耗品費などの伸びが大きい。
ただし、07/8下半期との対比では、粗利益率は向上しており、販売管理費も低下するなど、営業利益率は1.0％Ｐ向上している。

基本政策の進捗状況

100円ショップ業界最大手Ｄ社（売上高3,300億円、国内2,500店、海外470店）が品揃え強化と店舗の規模拡大に向かい、脱100円ショップ、バラエティ志向を鮮明にしつつあるのに対して、（株）ワッツは小商圏小型店舗出店方針を堅持し、日用品消耗雑貨に絞込み、100円均一にこだわりを見せている。
同社の特徴は①100円均一へのこだわり、②売れ筋商品への絞り込み、③小商圏・小型店舗、④直営中心での出店、⑤地域毎に配置した正社員指導員（スーパーバイザー）によるパート・アルバイト従業員を通じた店舗運営マニュアル教育にある。

これにより、ローコスト経営と高い機動性を誇っている。

上半期における基本政策の進捗状況

安く売る仕組みを追求するために、①コスト削減政策、②商品政策、③出店政策、④Ｍ＆Ａ・新規事業の4つの観点から基本政策を推進している。
①コスト削減策としては店舗運営の標準化・単純化、物流機能の生産性向上、出退店コストの提言を推進しており、上半期には連結販売管理費の構成比を前年下期と比べ0.39％低下させた。統合後の経費は提言傾向にある。
②商品政策ではオースリーとの仕入れの一元化、ＰＢ商品の企画開発力の向上を図っており、08/2中間期の連結粗利益率は前年下半期比、0.62％ポイント向上している。
③出店政策では、小商圏・小型店舗の積極出店継続と新たな商圏の開拓を掲げており、上半期は58店出店し、東北、北陸、山陰地方へ出店した。
④Ｍ＆Ａ・新規事業では、オースリーとの経営統合推進、バリュー100・花祭り・ブォーナ・ビータの育成を目指している。上半期の成果としては、仕入れの一元化、部品･什器の統一、発注システムの共有、組織の統一などに目処を付け、9月の販売会社統合に向けて詰めの段階に入った。

（株）オースリーとの経営統合の取り組み

（株）オースリーとの経営統合の取り組みに関して、同社では下のグラフのようにメリット、課題、創出したい効果を説明している。

2008年8月期業績予想

売上予想は据え置き、利益予想は上積み

2008年8月通期の連結業績予想は、上半期の利益実績が当初予想を上回ったこともあり、営業利益、経常利益で80百万円、純利益予想で20百万円上積みされた。
単独業績予想も売上高で400百万円、営業利益で50百万円、経常利益で40百万円、純利益で20百万円、それぞれ上積みされた。

取材を終えて

パート・アルバイト人件費の上昇や、運送費を中心とした変動費の上昇、さらには競争の激化など、厳しい環境が続いており、既存店売上高が前年同期比プラスになかなか転じない状況にあって、他の100円ショップを上回る、ローコスト経営と高い機動力は評価されよう。また積極出店効果もあり、全店売上高はプラスに転じてきていることも好材料だ。オースリーとの統合効果が下半期にかけどのように出てくるか興味深い。

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