| （3811：大証ヘラクレス） ビットアイル |  |
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企業名 |
株式会社ビットアイル |
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社長 |
寺田 航平 |
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所在地 |
〒108-0075 東京都港区港南2−16−4 |
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事業内容 |
総合ITアウトソーシング事業。都市型データセンターを運営。倉庫物件や自社建設物件をデータセンター化することで価格競争力の高いiDCサービスを提供。運用・SIサービスも。 |
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決算期 |
7月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年7月 | 5,206 | 937 | 763 | 425 |
| 2006年7月 | 3,530 | 596 | 510 | 655 |
| 2005年7月 | 2,530 | 38 | 23 | 220 |
| 2004年7月 | 2,665 | -446 | -488 | -557 |
| 2003年7月 | 741 | -157 | -169 | -169 |
| 2002年7月 | 178 | -455 | -466 | -466 |
| 2001年7月 | 26 | -232 | -236 | -236 |
| 株式情報（6/4現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜沿革＞
大学卒業後三菱商事に入社した寺田社長は、ビジネスの仕組みづくりなどを勉強、経験した後、1999年9月に寺田倉庫に入社した。その頃はまさにITバブルの最盛期で、猛烈な勢いで外資系のIT企業が日本に進出してくる中で、データセンター構築には倉庫が理想的ということで、寺田倉庫には外資系を含む十数社から提案が持ち込まれた。担当者として各社のプレゼンを受けた寺田社長は、各社の収益性や事業戦略、ビジネスモデルを比較検討したところ、ほとんどの提案が大手IT企業を顧客と想定しており、莫大な初期投資とランニングコストも全て上乗せして代行運営するため、中小のユーザーには非常に高額なものであることがわかった。 そうした中で寺田社長は、中小のユーザーの中にIT投資に掛かる多額の投資負担を出来るだけ軽減し、かつ、キャッシュアウトを平準化させたいというニーズがあると考え、総合ITアウトソーシング事業の創業を思い立った。総合ITアウトソーシング事業を開始するに当たり、倉庫利用やデータ保管ノウハウといったアドバンテージを生かし、低価格で24時間365日稼動のデータセンターサービスを提供すれば、確実に顧客ニーズにマッチさせることができ、かつ、ビジネスとしても魅力が大きいと判断し、データセンターサービスの提供を皮切りに2000年6月に同社を設立した。 当初は実績もなかったものの、中堅・中小企業を中心に営業を積み上げて実績、信用を築く中で、業容を拡大させ2006年7月19日に大証ヘラクレス市場に上場した。 ＜事業内容＞
データセンターサービスを中心とした「総合ITアウトソーシングサービス」を提供している。顧客との長期安定的な取引関係を構築できるインフラサービスである「iDCサービス」を土台として、「iDCサービス」を提供している顧客、将来的にはその他の顧客に、「マネージドサービス」、「ソリューションサービス」などのより付加価値の高いサービスを提供し業容を拡大させる戦略。  iDCサービス
顧客のサーバを預かる“コロケーションサービス”とインターネットへの接続を行なう“回線サービス”の2つからなりなる。
マネージドサービス
サーバの運用・監視等を行なう“運用サービス”、サーバや通信機器、オフィス等のレンタルを行なう“レンタルサービス”、及び“ストレージサービス”と“セキュリティサービス”からなる。
ソリューションサービス
機器の販売及びそれらのシステム構築、設定を支援する“インテグレーションサービス”及び顧客企業のシステムのASP化やその運用を支援する“ASPサービス”からなります。
（参考）同社事業に関連する市場の規模
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| 2008年7月期第3四半期業績 |
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＜連結業績＞
 このような環境の中で、同社グループはインフラ事業としてのｉＤＣサービスをベースとして、顧客システムの運用やサーバー等の機器レンタル等を行なうマネージドサービスの強化、人材サービスや顧客システム構築支援、動画配信ソリューション等のプラットフォームサービスの提供を行なうソリューションサービスの開発を順調に進め、「顧客のあらゆるＩＴアウトソーシングニーズにワンストップで応え、提供サービスを可能な限り月額課金サービス化して提供する」という同社グループの事業モデルに沿った形で市場ニーズに応える結果を出すことができた。 同社グループの第3四半期連結業績は、売上高4,931百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益885百万円（同64.7％増）、経常利益727百万円（同59.9％増）となり、第3四半期純利益は、持分法適用非連結子会社であったＦＯＲ−Ｓ株式会社の株式を一部売却したことにより、持分法適用除外に伴う関係会社株式売却益及び持分変動差益51百万円が発生したため427百万円（同67.0％増）となった。 ＜財政状態＞
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| 2008年7月期業績予想 |
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＜連結業績＞
07年9月12日に発表した業績予想から修正していない。ほぼ計画通りに進行しているとのことだ。  |
| 今後の展開 〜第１フェーズから第２フェーズへ〜 |
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「付加価値サービスの充実」とは、すなわち、マネージドサービス及びソリューションサービスの強化に他ならず、寺田社長によれば、同社は今後の中期計画において、以下の４ポイントに特に注力していくとのことである。 マネージドサービスの強化
現在のネットワーク等のインフラの運用サービスや保守サービスに偏っている「運用・保守サービス」を順次OSやアプリケーション領域までサービスの内製化を進めつつ拡大し強化する。
人材サービスの強化
子会社ビットサーフは、派遣スタッフ「テクノキャスト」を現在の２０名強から早期に１００名まで拡大する。まず４月現在で５００社弱となるビットアイル本体の継続取引顧客をターゲットに派遣ニーズを開拓していく。
韓国eSlim社と業務提携
テラスの第三者割当増資引受け、ビック東海と業務提携
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| トピックス |
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＜韓国eSlim社と業務提携＞
3月11日に、韓国において低価格サーバとオンサイトサポートをセットで提供してシェアを急速に拡大させているベンチャー企業、eSlim社（＊）と、同社サーバの日本国内における総販売代理店契約を締結し、両社で協力しながら国内市場を開拓していくことで合意したと発表した。ビットアイルは日本国内におけるeSlim社製のサーバ販売の総販売代理店になり、両社で協力しながら国内におけるサーバビジネスを立ち上げていく。また、eSlim社が韓国で実証テスト済みの成功モデルである、データセンターに技術者を常駐させる「オンサイトサポート」サービスをビットアイルがeSlim社に「オンサイトサポート」要員を待機するためスペースと在庫保管のためのスペースを提供することによりビットアイルのデータセンターで展開していく。 現在約45，000台ある同社サーバのうち、毎年その三分の一の約15，000台がリプレースされるが、この買い替え需要に十分対応しきれていなかったのが現状だ。 同社では今回のビジネススキームを「iDCオンサイト販売モデル」と位置づけ、同モデルを日本国内で積極的に展開していく予定。初年度は15，000台のうち2，000台の販売を目指している。 ＊eSlim社 2002年2月に韓国で設立。主としてサーバの開発・製造、システム構築や各種ソリューション提供を行っている。官公庁、大企業、メジャーポータルサイトなどへの豊富な導入実績を持ち、特にYahoo! Korea、NHNへの採用で一気に販売実績を伸ばす。低価格かつ他社にないユニークなサービスの提供で高い評価を得ている。 ＜テラスの第三者割当増資引受け、ビック東海と業務提携＞
3月17日に、連結子会社である株式会社テラスが実施した第三者割当増資（997万円）を引き受け、同社と株式会社ビック東海の3社で、動画配信ソリューションを含む戦略的業務提携について、共同で検討を進めていくことに合意したと発表した。テラスが展開する動画配信ソリューション、＠-key（アッキー）は企業がコンテンツ配信サービスを展開する上で必要となる機能を一括で提供するサービス。 今後、プラットフォームサービスである＠-keyの展開において、新規顧客の開拓、3社共同によるプロモーションの実施、＠-key展開に必要なインフラ（ｉDC、回線等）の提供などを進める。 |
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