ブリッジレポート:(6672)レイテックス vol.4
| (6672:東証マザーズ) レイテックス |
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企業名 |
株式会社レイテックス |
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社長 |
高村 淳 |
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所在地 |
〒206-0033 東京都多摩市落合1-33-3 |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
電気機器(製造業) |
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年5月 | 5,980 | 290 | 211 | 67 |
| 2006年5月 | 4,875 | 297 | 214 | 103 |
| 2005年5月 | 3,622 | 362 | 281 | 135 |
| 2004年5月 | 3,205 | 352 | 275 | 147 |
| 2003年5月 | 1,448 | 69 | 42 | 15 |
| 2002年5月 | 1,063 | 59 | 49 | 4 |
| 2001年5月 | 820 | 77 | 63 | 0 |
| 株式情報(5/30現在データ) |
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| 今回のポイント |
![]() |
| 会社概要 |
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自社開発したウェーハ検査装置やウェーハ測定装置をウェーハメーカーやデバイスメーカーに販売するほか、米国Chapman 社等の代理店として、薄膜測定装置、表面粗さ計等を輸入販売している。 *ウェーハ(シリコンウェーハ、又はシリコンウェーハ)
高純度な珪素(シリコン)の薄円盤です。珪素のインゴット(金属を精製して一塊りとしたもの)を厚さ1mm 程度にスライスしたもので、半導体製造に使われる。インゴットの直径は、6インチ(150mm)、8インチ(200mm)、12インチ(300mm)等があり、直径が大きくなるほど1枚のウェーハから沢山の半導体チップを作る事ができるため、半導体チップ1個あたりのコストが安くなる。
<製品及び商品>
ウェーハ検査装置
シリコンウェーハのエッジ(端面)、裏面のキズ等の有無を独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置。同社の製品では、エッジ検査装置「Edge Scan」、裏面検査装置「Back Scan」、エッジ裏面複合検査装置「EdgeScan B+plus」等がある。
ウェーハ測定装置
シリコンウェーハ表面の凹凸を測定する装置。同社の製品では、360度のウェーハロールオフ測定が可能な「DynaSearch XP」、ウェーハの両面を非接触で測定できる「NanoPro NP2」等がある。
表面粗さ計
測定物の粗さやうねりなどの表面形状を解析する装置。
![]() <沿革>
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| 2008年5月期第3四半期業績 |
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<連結業績>
![]() 売上高の水準が低くなっているが、ユーザーの設備投資予算の執行の関係で、ユーザーの事業年度末または、新年度の予算のスタート時期に売上高が集中する傾向にあることによるものだ。 当第3四半期間の経営環境は、同社の関連する半導体及び電機業界においては、300mm ウェーハ関連の設備投資が引き続き堅調であったが、一部半導体デバイスにおいては価格が大幅に下落した。 なお、より高性能な半導体製品を開発するため、回路の微細化も進んでおり、液浸露光など新しい技術が採用されている。この流れにおいても、引き続きエッジ検査の重要性に対する認識が高まっており、同社製品については引き続き活発な引合いが維持されている。 <財政状態>
![]() 増減の主なものは、資産では繰延税金資産が278百万円増加、その他有形固定資産が221百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,028百万円減少、のれんが116百万円減少した。負債では、長期借入金が431百万円増加した一方、短期借入金が491百万円減少した。 <キャッシュ・フロー>
![]() 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却に伴う収入などにより、153百万円の収入となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより390百万円の支出となった。 以上の結果、当第3四半期間末の現金及び現金同等物は、1,692百万円となった。 |
| 2008年5月期業績予想 |
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<連結業績>
![]() 同時に、今期の配当は無配とすると発表した。前回予想は12円、前期は12円だった。 景気の低迷懸念による半導体市場への影響や、一部の半導体デバイスの急激な値下がりなど、外部環境の悪化が懸念される状況だが、当社の主要顧客であるウェーハメーカーは2008 年においても、積極的な設備投資計画を表明するなど、同社の外部環境は引き続き良好のようだ。 今後も、積極的な製品構成の拡大、新製品の投入などを行うことにより、長期的な成長性の維持を図っていきたいと考えている、としている。 |
| トピックス |
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<丸紅テクノシステムと総販売代理店契約を締結>
5月22日に、丸紅テクノシステム株式会社との間で総販売代理店契約を締結すると発表した。当社が丸紅テクノシステムに対製品・商品を供給し、丸紅テクノシステム株式会社が国内外で販売を行う。 来期以降、より一層の売上増加及び売上債権回収の早期化が見込めるものと、同社では考えている。 |
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