| （1754：JASDAQ） 東新住建 |  |
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企業名 |
東新住建株式会社 |
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社長 |
深川 堅治 |
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所在地 |
愛知県稲沢市高御堂 1-3-18 |
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事業内容 |
東海３県で賃貸住宅・分譲住宅・注文住宅を。首都圏にも、「ザ･借家」と分譲戸建で展開中。 |
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決算期 |
6月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年6月 | 104,467 | 1,985 | 954 | 267 |
| 2006年6月 | 90,857 | 2,183 | 1,255 | -147 |
| 2005年6月 | 72,227 | 3,130 | 2,518 | 1,328 |
| 2004年6月 | 58,925 | 2,567 | 2,010 | 989 |
| 2003年6月 | 43,418 | 1,932 | 1,629 | 628 |
| 2002年6月 | 36,722 | 1,503 | 1,205 | 506 |
| 2001年6月 | 31,704 | 496 | 230 | 49 |
| 2000年6月 | 25,736 | 1,299 | 1,028 | 534 |
| 株式情報（5/13現在データ） |
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| 会社概要 |
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＜事業内容＞
事業は、住宅建築請負業（07/6期売上構成比16.4％）、分譲不動産販売事業（同 76.6％）、兼業事業（同 7.0％）で構成されます。
住宅建築請負事業
「古き良き長屋文化の承継」をうたった「ザ・借家」に代表される賃貸住宅と、100年品質の「ダグラス」シリーズや環境共生住宅「樹流」などの注文住宅で構成されます。同社本体で事業展開するほか、近畿圏では東新ホームズ近畿、カメヤグローバル、首都圏では東新ハイトスが展開しています。
分譲不動産販売事業
分譲戸建販売事業と分譲マンション事業で構成され、同社本体で展開しています。
兼業事業
不動産の賃貸管理・売買仲介、一括借上システム等による賃貸事業、有料老人ホームの運営等の事業です。
＜東海3県下No.1、メインマーケットは全国の７割弱＞
マーケティングシステムズ社調査の「低層住宅の集計（4階建て以上のマンション等除く）」によると、分譲戸建てに限れば、同社は東海3県下で9年連続No.1。愛知県下の全住宅でも、トヨタホーム、積水ハウスに次ぐ3位に位置しています。また、同社の営業エリアである、東海地方、首都圏、近畿圏における住宅着工件数は876千戸、金額で13兆円に上ります。全国の7割弱に相当する巨大市場が同社のターゲットです。 (データ：2007年3月末日現在)
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| 2008年6月期第3四半期業績 |
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＜連結＞
このような中で同社グループは、生産体制の見直しを図るとともに、販売体制の強化、経費の効率的な運用を実施するなどコストダウンにも努めてまいりました。しかし、同業他社との販売競争の激化、地価の上昇や建築資材の高騰による原価の上昇を販売価格に転嫁できなかったことにより、売上高、売上総利益が前年を下回り、厳しい状況で推移しました。 当第3四半期の当社グループの売上高は626億11百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は16億91百万円（前年同期は営業損失14億32百万円）、経常損失は25億3百万円（前年同期は経常損失21億36百万円）、四半期純損失は15億42百万円（前年同期は四半期純損失12億66百万円）となりました。 なお、同社グループの売上高は、主力である分譲不動産販売事業および住宅建築請負事業の完成引渡が、期末に集中するため、第4四半期が多くなる傾向があります。 ＜セグメント別売上高＞
＜財政状態＞
主な要因は、現金預金が21億16百万円、分譲用不動産が13億15百万円減少したこと、一方、分譲不動産仕掛品が12億8百万円増加したことによるものです。現金預金の減少は、支払条件の変更によるものです。 負債は、前年度末に比べ4億79百万円増加し、704億43百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が46億28百万円、長期借入金が27億4百万円減少したこと、一方、短期借入金が76億28百万円増加しことによるものです。 純資産は、四半期純損失であったことから、前年度末に比べ17億88百万円減少し、36億34百万円となりました。 |
| 2008年6月期業績予想 |
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＜連結＞
第3四半期の業績発表と同時に、通期の業績予想を修正しました。
同社グループは、工場や建築現場を中心とした生産体制の改革、また下期においては新商品の投入も行い、通期業績の達成に向けて進めました。しかし、市場環境の停滞が長引き、住宅市場の回復が想定した以上に遅れているため、改善効果が最大限に得られるのは翌期以降にずれ込む見通しとなり、通期業績としては、売上高、利益面ともに前回予想を下回る見通しとなりました。 売上高は、上述の市場環境の影響もあり、住宅建築請負事業、分譲不動産販売事業においての売上高が前回予想から減少することが見込まれ、前回予想を下回る見通しです。 利益は、売上高が減少する見通しであること、分譲戸建、分譲マンションにおいて、長期在庫の価格を見直した販売により長期在庫の削減を推進したこと、同業他社との販売競争の激化、地価の上昇や建築資材の高騰による原価の上昇を販売価格に転嫁できなかったことなどにより、売上総利益が減少する見通しです。 一方で販売費及び一般管理費は、採用の抑制により人件費を中心に削減しましたが、売上総利益の減少を吸収することはできず、営業利益、経常利益は前回予想を下回る見通しです。 当期純利益は、経常利益が減少したこと、再度法人税の見積もり計算した結果、前回予想を下回る見通しです。 期末配当は、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としており、当初予定通り1株当たり15円を予定しています。 |
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コメント
改定建設基準の法律によって
建設業界はなかなか建設業だけで利益を上げ続けるのは難しいと思うけれど、
有料老人ホームなど新しいことに取り組んでいるので
これから介護の方面や教育の方面なども加えてやっていけば、東新住建はわりと信頼できる建設会社だと思うので期待できると思います。
投稿者 S.K. : 2008年06月23日 16:19
東新住建という社名は、信頼度の高さと共に中部地区では広く認知されています。
改正建築基準法が施行され、建築確認許可が停滞してる現状は、業績だけを拝見すれば厳しい環境のように思われます。
しかしながら、全国から多くの方々が職を求める東海３県は賃貸住宅の需要も高く、東新住建様の主力市場でもあります。
株投資の本来の姿が、投資先の企業を信頼し、企業業績と共にその還元を受ける事を考えれば、中、長期的な投資対象としての魅力は充分あると考えます。
投稿者 Y.K. : 2008年06月27日 17:57
建設業界は色々な法律によって厳しい状況にある中で
東海三県下を中心に注文住宅や分譲住宅をはじめマンションなどいろんなニーズに合わせて建築していてアフターサービスや
生活スタイルの提案にまで着手しているのがいいと思う。
建築の分野だけに搾らず快適に生活できるように今話題のエコや環境問題の取り組みを進めよりいっそう信頼される地元に密着した企業になってほしい
投稿者 S.K. : 2008年08月12日 15:23
