| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 惟一 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。山武ビルシステムの有力特約店。総合エンジニアリング企業目指す。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 21,706 | 1,344 | 1,292 | 690 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（6/17現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＊計装とは、
ビルや工場等において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術。例えば、ビル空調の分野であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置づけられる。計装そのものの歴史は戦後の石油産業復興からと言われ、「オールド・エコノミー」の分野だが、近年は省エネルギー化に必須の技術として注目されており、また最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発される等、「古くて新しい技術」として進歩を続けている。
 ＜沿革＞
1959年9月、空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的とした日本電技（株）として設立。66年3月、新聞社の搬送自動制御市場へ、同年9月、郵便局の搬送自動制御市場へ、それぞれ進出。また、78年3月には食品メーカー向けの生産ライン自動制御市場へ、81年3月には薬品メーカー向けの生産ラインの自動制御市場へ、それぞれ進出。2003年3月、JASDAQ市場に株式を上場した。
＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれる。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルーム等を対象に、空調に関する計装（BA、工事及び機器販売）を手掛ける。建物の新設時に空調計装工事を行う新設事業、及び既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設事業に分かれる（組織上も区分して事業展開している）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ラインなど空調以外の計装工事及び各種自動制御工事、及び制御機器販売を行っている。
＊ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではないが、空調計装関連事業／既設及び産業計装関連事業のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策等の設備や施設に関する課題の解決を、計装をメインツールに用いて提案していく事業。今後、高い成長が期待できる最注力事業である。
＊VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）処理システム事業
2006年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げた。市場規模は、05年度ベースで160億円程度だが、2010年4月から法令によりVOCの排出基準の遵守が義務付けられるため、中期的な市場拡大期待は大きい。既に1号機を納入した。��VOCとは VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略称。代表的な物質としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、MEK（メチルエチルケトン）、IPA（イソプロピルアルコール）があり、塗料や接着剤、インク等に溶剤として含まれている。VOCは、人体に悪影響を及ぼすSPM（浮遊粒子状物質）や光化学オキシダントの原因物質となるため、大気汚染防止法によって規制されている。 ��大気汚染防止法によるVOC規制について 2004年5月の大気汚染防止法改正によって、VOC排出施設の設置及び構造変更時の「届出義務」、VOC排出施設の排出濃度測定義務（年2回）、VOC排出基準の遵守義務が定められた。届出及び測定義務は2006年4月から、排出基準遵守義務は2010年4月から施行される予定で、改善命令に従わない場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処せられる。 ��処理システムの概要 VOC発生源から、VOCをマイクロガスタービン（MGT）の燃焼空気に混入、燃焼させたうえで、MGTのコージェネ機能によって、熱と電気を発生させる。本システムはユーザーに対し、VOC処理機能と発電、熱供給によるコストメリットを同時に提供している。  ＜業界及び市場動向＞
空調計装の市場規模は、1,700億円弱と推定され（矢野経済研究所調べ）、新設市場の落ち込みを既設市場の伸びがカバーする形で堅調に推移してきた。同市場は、山武と山武特約店によって、シェアの約80％が占められており、事実上、山武製機器が業界標準と言える。その山武特約店の中で、同社は唯一のエンジニアリング専業会社であり、その技術力は高い評価を受けている。
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| 2008年3月期決算 |
 受注高は空調計装関連事業における新設工事の大幅な増加により、同7.0％増の22,939百万円。売上高は、産業計装関連事業の大幅増に加え、空調計装関連事業の既設工事も堅調に推移した事で、21,706百万円と同1.5％増加した。 利益面では、新設工事における受注採算が改善傾向にある事、原価の低減及び経費の効率的な使用により売上総利益率が1ポイント改善、一方、販管費は微増にとどまり、営業利益は1,344百万円と同23.4％増加。ただ、投資事業組合運用益が減少する一方、投資有価証券評価損が増加する等で営業外損益が悪化、経常利益は1,292百万円と同9.3％の増加にとどまった。特別損益の改善と税効果により、当期純利益は690百万円と同20.3％増加した。 営業利益が予想を大きく上回ったのは、空調計装工事における受注採算が改善したため。 尚、年間配当を1株あたり4円増配の25円（中間配当5円を含む）とした。 ＜セグメント別動向＞
 空調計装関連事業
工事と機器販売を合わせた受注高は前期比9.4％増の20,463百万円、売上高は同4.9％減の18,504百万円。このうち、工事の受注高は同9.8％増の20,016百万円。既設工事が3％弱の増加にとどまる中、新設工事が22％強増加した。売上高は同4.9％減の18,057百万円。新設工事が16％減少した事が響いた。受注残高は同28.6％増の8,814百万円。09/3期完工の新設工事の受注が大幅に増加した。一方、制御機器類販売（受注＝売上）は、同4.9％減の447百万円。新設向けが増加したものの、既設向けが減少した。 産業計装関連事業
工事と機器販売を合わせた受注高は前期比9.2％減の2,476百万円、売上高は同66.4％増の3,202百万円。前期の水準が高かった事もあり工事の受注高は、2,055百万円と同10.0％減少した。一方、売上高は、前期に受注した大型設備工事の売上計上により、2,781百万円と同88.0％増加。受注残高は受注の減少と大型物件の完工により、652百万円と同52.7％減少した。制御機器類販売は、同5.5％減の421百万円。
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| 2009年3月期業績予想 |
 空調計装関連事業は、豊富な受注残の消化で新設工事の伸びが見込める上、更新･リニューアル需要の取り込みで既設工事も堅調に推移する見込み。一方、産業計装関連事業は、期初受注残の減少に加え、選別受注を進める事もあり、売上減を見込む。 新設工事の採算改善等で前期並みの売上総利益率が見込まれる一方、引き続き効率化に務め販管費の伸びを抑制、営業利益は同11.6％増の1,500百万円を見込む。 尚、新設工事における前期の大型案件の反動と選別受注の推進により、受注高は22,500百万円と同1.9％減少する見込み。  ＜事業環境と足元の状況＞
（１）事業環境
空調計装工事の新設工事は、一部輸出関連企業の大型設備投資の波及効果で期待できるものの、景気動向に左右されやすいだけに、マクロ経済の悪化に伴う建設需要の減退懸念等もあり、必ずしも楽観できない。一方、建築物の維持、補修、更新からなる既設工事は、洞爺湖サミットを控えての環境規制強化の動きが継続している事から、省エネルギー化のニーズを中心に、引き続き堅調に推移する見込み。  （２）足元の状況
空調計装関連事業の新設工事は、民間大型案件が予定されており、受注残が大幅に増加。既設工事については、特にサブコン経由受注の既設工事が増加傾向にある。一方、産業計装関連は、前期は大型工事の売上計上により増収となったものの、低採算の案件もあり利益率の面で課題を残した。今期は利益率の向上に取り組む。ソリューションについては、省エネに対する意識の高まりが追い風となっているものの、必ずしも受注の増加につながっていない。また、新規事業（VOC）については、前期に1号機を納入。引き合いも多数あり、今期に商用1号機の納入を予定している。 ＜09/3期の事業戦略＞
空調計装関連事業の新設工事においては、「質の重視」を基本方針として、予定されている大型案件の予定利益確保と、営業・施工の品質向上に取り組む。一方、既設工事は、「量の確保」が基本方針。メンテナンスコスト削減のニーズは強いだけに、リモートメンテナンス強化やメニューの充実で既契約先の確保と新規開拓に取り組む。産業計装関連事業では、「営業手法の転換」を基本方針として、工場密着営業を強化し、大型工事の有無に左右されない事業体制の確立に取り組む。 ソリューションの基本方針は「量の拡大」。補助金活用、提案済み案件のフォローを徹底し、サミットを契機に再成長目指す。また、新規事業（VOC）の基本方針は「実績計上」。有望案件のクロージングを目指し、詰めの営業を展開する。事業として確立させることも、今期の課題である。 |
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コメント
利益率は少しであっても伸びているし安定している状態でいいと思う。
大企業の空調が相手なので新しい施設にどれだけ参入していけるかが問題かなあと思いました。
でもよく会社のやっていることなどが解りやすく紹介されているので好感が持てます。
建設関係はだんだんと難しくなっていくと思うので今後どうあたらな分野や新しい開発をしていけるか楽しみです。
投稿者 S.K. : 2008年06月30日 12:16
