ブリッジレポート
（3751）

ブリッジレポート：（3751）ジー・エフグループ vol.9

（3751：東証マザーズ）ジー・エフグループ

岡田博之社長

【ブリッジレポート　vol.9】2008年10月期中間期業績レポート
取材概要「今期に入り、債務超過、日本アジアホールディングズを引受け先とする第三者割当増資、債務超過の解消、上場廃止基準からの脱出（時価総額の増加･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月24日掲載

企業名	株式会社ジー・エフグループ
社長	岡田博之
所在地	東京都文京区大塚 3-20-1
決算期	10月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年10月	1,689	-421	-468	-584
2006年10月	2,387	20	1	-110
2005年10月	2,547	337	306	179
2004年10月	2,035	264	211	113
2003年10月	1,608	96	60	18
2002年10月	1,398	202	198	97
2001年10月	1,049	104	105	59
2000年10月	962	56	54	-78

株式情報（6/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
24,500円	24,740株		606百万円	-	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	-	-	3,948.47円	6.2倍

※株価は6/13終値。

ジー・エフグループの2008年10月期中間期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

自社で開発した全自動テレマーケティングシステムを中心としたシステムサービスを展開。
同システムの特徴は、"速い・安い・簡単・的確"。顧客に対する電話の受発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行うことがでること。具体的には、16回線で一日約8,000件にコールすることができ、結果レポート及び見込み客リストを瞬時に出力できる。結果別にDMラベル印刷も可能で、運営費用が通常のコールセンターより割安。業種毎のシステム運用ノウハウを蓄積していることも強み。

2008年6月2日付で商号を「株式会社ジー・エフ」から「株式会社ジー・エフグループ」へと変更し、同社の保有する事業・権利義務を、会社分割により新設した「株式会社ジー・エフ」へ承継させ、また、株式交換により、飲料食料品等の卸売販売事業を展開する大酒販株式会社を完全子会社化することで純粋持株会社体制へと移行した。

＜新事業体制＞

＜事業内容＞

事業は、オートコンタクトシステム（全自動テレマーケティングシステム）の販売を行うシステム販売（売上構成比66.8％）、サポート商品の販売や保守・メンテナンス及びロイヤリティ収入等のサービス収入（同12.2％）、GFネットワーク会入会契約締結時に支払われる入会金収入（同11.1％）、及びインターネット通販やIP電話サービスの通話料収入等のその他（9.8％）に分かれる（売上構成比は2007年10月期実績）。
また販売は、自社での顧客開拓による販売の他、GFネットワーク会を通じた販売、及び提携先である船井総研のセミナー参加者への販売がある。

GFネットワーク会とは、オートコンタクトシステムの販売先を組織化したもので、入会企業はテレマーケティングシステムの販売代理店としての役割を担うほか、自社システムの空き時間を使ってテレマーケティング代行サービスを行う（入会企業に対しては、同社がテレマーケティング代行サービス事業の運営指導を実施）。2007年10月末現在、795社が加盟している。

2008年10月期中間期業績

＜連結業績＞

上半期は、中期経営戦略に基づく新たな市場開拓の準備と、収益性改善のための販売費及び一般管理費の削減に努めた。
しかし、業績は、2007年9月末の同社の上場時価総額が5億円未満となったことにより、東京証券取引所マザーズ市場の上場維持基準を満たすことができなくなる恐れが発生したこと（2008年3月に解除）が同社の代理店制度であるＧＦネットワーク会の新規入会契約見込み顧客の不安要因となり、入会金収入が大幅に減少し、これに伴いシステム販売の売上高も減少した。
この結果、売上高は464百万円（前年同期比47.3％減）となり、セミナー費を中心とした販売費の削減によって販売費及び一般管理費は647百万円と前年同期比21.1％減になったが、売上高の減少によって営業損失361百万円、経常損失442百万円、中間純損失485百万円となった。

＜事業区分別の業績＞

（システム販売）
同社の中心顧客である中小企業の景況感の悪化と、それによる低単価商品の販売比率上昇による平均単価の下落、ならびにＧＦネットワーク会の新規入会契約の獲得が低調であった結果、システム販売は前年同期比56.8％減の263百万円となった。

（サービス収入）
前中間期間は統一地方選の選挙特需による支持率調査の売上（15百万円）が計上されているため前年同期比では13.1％減になったが、当中間期間においてもテレマーケティング代行サービスの受託は堅調に推移し、サービス収入は83百万円となった。

（入会金収入）
2007年10月より東京証券取引所マザーズ市場での上場時価総額における上場廃止基準に抵触し（2008年3月に解除）、同社の代理店制度であるＧＦネットワーク会の新規入会契約見込み顧客の不安要因となったこと等から、新規の入会契約数は6社と前期比減少（前期45社）し、入会金収入は前年同期比86.7％減の13百万円となった。
なお、「入会金収入」について、従来は「加盟金収入」と表記していたが、ＧＦネットワーク会入会契約書の文言変更に合わせ、「入会金収入」と表記を変更した。

（通話料収入）
システムユーザーに提供しているＩＰ電話サービスの通話料収入が安定的に推移し、前年同期比6.2％増の72百万円となった。なお、当中間期間より従来「その他」に含めていた「通話料収入」はその重要性が増したため区分掲記することとした。（比較を容易にするため、過去の実績も区分掲記後の区分に組み替えて表記している。）

（その他）
その他売上の主な内訳はＩＴソリューション製品16百万円、ガンダムＩＰフォン９百万円で、合計32百万円（前年同期比262.1％増）となった。

＜財政状態＞

＜キャッシュ・フロー＞

当中間期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが425百万円の支出となったことなどにより、現金及び現金同等物の当中間期末残高は期首残高に比べ46百万円減少し、345百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、425百万円のマイナス(前年同期は78百万円のマイナス)となった。これは主に税金等調整前当期純損失によるもの。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、104百万円のプラス(前年同期は32百万円のマイナス)となった。これは主に定期預金の払戻による収入によるもの。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは274百万円のプラス(前年同期は66百万円のプラス)となった。これは主に株式の発行による収入によるもの。

＜キャッシュ・フロー関連指標の推移＞

2008年10月期業績予想

同社は、2008年6月2日をもって大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化した。
ただし、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号（最終改正平成19年11月15日　企業会計基準委員会））上は大酒販株式会社を取得会社、同社を被取得会社とする「逆取得」に該当することになる。
そのため本株式交換後の連結財務諸表上においては、パーチェス法が適用され、のれんが計上されるが、当該のれんの金額、および償却年数は現在精査中であり、明らかになり次第公表するとしている。従って、本中間決算短信において連結業績予想の記載は行っていない。

トピックス

＜株式の上場時価総額が5億円以上に＞

同社株式は、2007年9月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円未満となったが、株価が上昇したことおよび、2008年年2月29日払込みの第三者割当増資による上場株式数が増加（12,400株）したことにより2008年3月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上となった。
この結果、同社株式は東京証券取引所上場廃止基準に該当しないことになった。

＜純粋持株会社体制へ移行＞

同社は、2008年6月2日付で商号を「株式会社ジー・エフ」から「株式会社ジー・エフグループ」へと変更し、同社の保有する事業・権利義務を、会社分割により新設した「株式会社ジー・エフ」へ承継させ、また、株式交換により、飲料食料品等の卸売販売事業を展開する大酒販株式会社を完全子会社化することで純粋持株会社体制へと移行した。

＜ＪＡリバイバルファンドが筆頭株主に＞

2008 年6月2日付で、ＪＡ日本リバイバル戦略ファンド１号投資事業有限責任組合が同社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなり、また、日本アジアホールディングズ株式会社が同社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
ＪＡリバイバルファンドは、同社の更なる成長と企業価値の向上を目的とした経営方針を尊重した友好的な株主になることを予定している。

取材を終えて

今期に入り、債務超過、日本アジアホールディングズを引受け先とする第三者割当増資、債務超過の解消、上場廃止基準からの脱出（時価総額の増加）、純粋持株会社体制への移行、筆頭株主の異動と、激動に継ぐ激動の年となっている。
2007年10月より東証マザーズ市場での上場時価総額における上場廃止基準に抵触し（2008年3月に解除）、同社の代理店制度であるＧＦネットワーク会の新規入会契約見込み顧客の不安要因となるなど、一連の動きは業績にも影響を及ぼした。
最悪期は脱しつつあると見られるが、新体制での早急な経営の建て直しと業績の回復を期待したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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