ブリッジレポート：（9374）ﾄﾗｽﾃｯｸｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ vol.16
| （9374：大証2部） トラステックスホールディングス |  |
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企業名 |
トラステックスホールディングス株式会社 |
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社長 |
谷中 譲 |
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所在地 |
大阪府門真市垣内町 12-32 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
陸運業(倉庫・運輸関連業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 29,412 | 121 | -248 | -3,405 |
| 2007年3月 | 43,559 | -623 | -1,230 | -14,945 |
| 2006年3月 | 39,995 | 2,347 | 1,885 | 1,314 |
| 2005年3月 | 39,177 | 1,028 | 656 | -3,787 |
| 2004年3月 | 39,579 | 817 | 528 | 256 |
| 2003年3月 | 36,111 | 1,197 | 1,257 | 541 |
| 2002年3月 | 32,208 | 2,245 | 2,346 | 1,053 |
| 2001年3月 | 25,809 | 1,148 | 1,256 | 680 |
| 2000年3月 | 23,569 | 1,299 | 1,353 | 680 |
| 株式情報（6/5現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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自らは車両を保有せず、荷主から依頼された貨物の配送を、同社規格の軽トラックを保有するドライバーやグループ企業、更には協力会社に委託するノンアセット経営が特徴。「トラックを持たない運送会社」として、受託した業務を外部に委託する事から、同社ではこの方式を「ダブル・アウトソーシング・システム」と呼んでいる。 また、契約により一定期間専属のドライバーを顧客毎に割り当て、非標準・規格外の貨物、役務等の附帯サービスにも対応することも特徴。 ＜事業概要概念図＞
 ＜中期事業計画「TRUSTEX 2010」＞
同社グループは、経営体制の刷新を機に、CLSAサンライズ・キャピタルLP（以下、CLSA）をビジネスパートナーに迎え入れて、2007年4月から 2010年3月までの3年間における中期事業計画「TRUSTEX 2010」を策定した。経常的に年間30 億円の営業利益を確保出来る体制作りを視野に経営基盤の強化を図り、企業価値向上に努めいく考えだ。同社の荷主企業の大半は中小企業だが、中小企業の物流コストは4 兆円にも上ると言われており、このコスト削減に寄与する事が同社のビジネス。潜在需要は非常に大きいと言える。
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| 2008年3月期業績 |
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＜連結業績＞
 同社のコア事業である軽トラックを活用した専属型軽貨物運送事業は、NO.1のマーケットシェアを誇る。一方、子会社事業は専属型軽貨物運送事業とのシナジー効果を生み、かつ採算性の高い取引を温存することで、業績改善を図っている。 「TRUSTEX2010」を着実に実行し、企業価値向上に努めている。 また、同社グループは、企業会計基準委員会より公表された「リース取引に関する会計基準」第13号（以下新基準）を、08年3月中間期より早期適用。この新基準適用を契機に、委託事業主に軽車輌を提供するために行なったリース会社向けの転リース用車輌販売による売上総利益は、一括計上よりリース期間に応じて利益を繰延する処理に変更。 その結果、前期以前の売上総利益の繰延処理として特別損失1,874百万円の計上を当年度に行った。この変更により、今後は車輌販売による売上総利益の計上がリース期間に配分され車輌販売の利益を過度に追求することがなくなるため、運送事業に注力する同社の戦略に合致する。 さらに、今期の同社グループの重要課題であった子会社の整理は、下記のとおり順調にほぼ完了した。当初子会社整理等により発生を予定していた特別損失3,238百万円に対し上記繰延処理の特別損失1,874百万円を含め特別損失額は3,233百万円となった。  ＜事業別売上高＞
 運送売上高は子会社の整理、不採算取引の削除などにより減少した。開発売上高は余剰リース車輌の在庫のため、当年度の新規車輌販売台数を抑えていた影響などによるもの。 ＜半期連結業績比較＞
 ＜財政状態＞
 当年度は、流動資産7,339百万円(前年度末比329百万円増)、固定資産3,954百万円(前年度末比1,128百万円減)、総資産は11,293百万円(前年度末比798百万円減)となった。 主な要因は、会計基準変更に伴いリース資産計上により前年度末比3,336百万円増加、受取手形及び売掛金が前年度末比1,367百万円減少、差入保証金が前年度末比522百万円減少したことなどによるもの。 （負債及び純資産） 当年度は、流動負債6,885百万円(前年度末比3,516百万円減)、固定負債3,621(前年度末比1,012増)、負債総額は、10,506百万円(前年度末比2,503百万円減)となった。 主な要因は、短期借入金、長期借入金などが前年度末比4,626百万円減少、役員退職金引当が345百万円減少、支払手形及び買掛金が前年度末比469百万円減少、会計基準変更に伴いリース債務計上により3,348百万円増加したこと、過年度に認識していたリース物件売却益相当額の繰延処理によりリース前受収益1,312百万円増加したことによるもの。 純資産合計は、減資の実施、ＣＬＳＡに対する5,102百万円の第三者割当増資の実施などにより1,705百万円増加し、786百万円となった。 ＜キャッシュ・フロー＞
 税金等調整前当期純損失は、前年同期に比べ8,732百万円減少し、△3,298百万円となった。 また、10月以降不採算子会社の影響が大幅に改善されたことによる改善傾向が見えるものの、当年度末までに発生した子会社整理などに関する支出の影響もあり営業活動によるキャッシュ・フローは△1,590百万円(前年同期は△2,271百万円)となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは468百万円(前年同期は692百万円)となった。主に定期預金の払出によるもの。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における財務活動によるキャッシュ・フローはＣＬＳＡに対する第三者割当増資の実施による5,102百万円の増加、借入金及び社債の返済などによる4,449百万円の減少などにより710百万円(前期は△2,408百万円)となった。上記＜財政状態＞に記載している短期借入金、長期借入金などの前年度末比の減少額(4,626百万円)との差異は連結除外によるもの。 この結果、当年度における現金及び現金同等物は、前年度に比べて597百万円減少し、926百万円(前年同期は1,523百万円)となった。  |
| 2009年3月期業績予想 |
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＜連結業績＞
09年3月期は、08年3月期下半期以降の収益構造が、年間を通じて予想されるため、通期で経常利益406百万円、当期利益226百万円を計画している。 |
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| 中長期的に成長できる企業への構造改革 |
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① ガバナンス強化・組織体制の改革 ② 改善報告書への対応 ③ 不採算子会社の整理 ④ 収益構造の改革 ⑤ 荷主企業・委託事業主（オーナーオペレーター）･当社のWin-Win-Win ⑥ バランスシートの改革 ① ガバナンス強化・組織体制の改革
CLSAからの増資後、旧経営陣の経営責任を明確にし、創業家は退任し、新しい経営陣による体制がスタートした。CLSAより経営陣として社外取締役4名、非常勤監査役1名を派遣してもらい、コーポレートガバナンスの強化を図っている。過去のビジネスモデルでは荷主開拓を担当する営業部とオーナーオペレーターを開発する開発部で縦割りの組織体制だった。その結果、荷主開拓とオーナーオペレーター開発にミスマッチが生じ、オーナーオペレーターへの債権が不良化した問題があった。そのため、荷主開拓とオーナーオペレーター開発のバランスを取ることを目的に、荷主開拓の営業部とオーナーオペレーター開発の開発部を組織統合した。 ② 改善報告書への対応
07年3月期中間期において連結キャッシュ・フローを欠いた決算発表、半期報告書遅延、中間決算短信の大幅修正の事態を発生させ、大阪証券取引所より改善報告書の提出が求められた。同社では常に迅速かつ正確な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に取組んできた。 具体的には下記の事柄について取組を行っている。 ・コーポレートガバナンスの強化 ・不採算子会社の整理による経理業務の合理化 ・経理部組織・指揮命令系統の整備及び経理部員の増員 ・情報システム開発 ・社内研修制度の充実 ・監査法人との連携強化 ③ 不採算子会社の整理
同社では、不採算事業の出血を止めることを経営の最優先課題として取組んだ。その結果、前述のように、08年3月期上半期でほぼ処理を完了することができた。下半期以降、子会社で計上していた損失が大幅に減少したため、連結の利益が改善した。
④ 収益構造の改革
08年3月期上半期と下半期の比較で見ると、運送事業、開発事業とも売上総利益が増加し、さらに販管費を削減したことにより、上半期は営業損失を計上したが、下半期では黒字転換することができた。収益構造が大きく変わった要因の主なものは、 1. 不採算であった子会社の整理の効果 2. 余剰リース車輌の減少によるリース収入の改善 3. コスト削減による販管費の減少 08年3月期において、持続可能な収益構造への改革ができたと言える。今後のさらなる収益力の向上に向けて、より一層の収益構造の改善を続けていく予定。 ⑤ 荷主企業・委託事業主（オーナーオペレーター）･同社のWin-Win-Win
中長期的に成長できる企業となるためには、荷主企業、オーナーオペレーター、同社のWin-Win-Winの関係の構築による売上高の安定的な増収が必要。荷主企業、オーナーオペレーターの満足度の向上を通じ、それぞれの継続率を高めていくことを目指し、新経営体制のもとでは継続率の向上に注力してきた。その結果、荷主企業、オーナーオペレーターともに構成比の中で1年超の長期契約割合が増加している。今後も継続的に荷主企業、オーナーオペレーターのニーズを捉え、更なる満足度の向上、継続率の向上を図る。  ⑥ バランスシートの改革
新リース会計基準の早期適用を行った。新しい会計処理の導入により、大きな特別損失を計上することとなった。また、今後は転リース車輌販売に伴う売上総利益がリース期間に配分されるため、転リース車輌販売による利益を過度に追求することがなくなる。このことは、運送事業に注力する当社の戦略に合致する。一方、07年3月末時点で7,297百万円の有利子負債の返済を進め、年間で4,626百万円削減し、08年3月末時点で2,671百万円まで圧縮した。 |
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