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（9421：JASDAQ）ネプロジャパン

金井　孟　社長

【ブリッジレポート　vol.1】2008年3月期決算業績レポート
取材概要「同社の課題は二つ。一つは主力の移動体通信事業を安定成長軌道に乗せる事。そして、もう一つは移動体通信事業に次ぐ事業の育成である。先ず移動･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月24日掲載

企業名	株式会社ネプロジャパン
社長	金井　孟
所在地	東京都中央区京橋１－１１－８
事業内容	ＮＴＴドコモ中心に扱う携帯販社。東名阪に加え北関東へ出店。ＩＰ電話機器の取り扱いも
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	22,742	688	588	40
2007年3月	21,597	545	530	54
2006年3月	18,654	647	651	341
2005年3月	17,535	547	531	241
2004年3月	16,561	487	478	217
2003年3月	13,006	414	419	218
2002年3月	9,178	356	374	216
2001年3月	8,894	381	412	135

株式情報（6/12現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
61,000円	26,652株		1,626百万円	1.7％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,000円	3.3％	6,564.33円	9.3倍	87,003.79円	0.7倍

※株価は6/12終値。

ネプロジャパンの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

子会社5社及び関連会社2社と企業グループを形成。携帯電話等の移動体通信端末の販売を中心に、インターネット広告、VoIP（*）機器販売、IT教育、人材派遣等を手掛けている。

上記の他、連結子会社MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.がある。

＜事業セグメント＞

事業は、主力の移動体通信事業と、第2、第3の柱とするべく育成中のネットビジネス事業、IPソリューション事業、ＩＴ教育事業、人材派遣事業、その他事業に分かれる。課題は、「移動体通信事業への過度な収益依存体質の脱却」。各事業の内容と事業を進めるグループ企業は次の通り。

＜強みと特徴＞

独立系の携帯電話販売代理店としては、3大都市圏でNTTドコモを扱う唯一の代理店であり、また、3大都市圏で3大キャリアの一次代理店の大型併売店を展開している事、更には直販比率が86.9％と高い事も特徴。
また、全キャリアに公式サイトを提供する等、モバイル関連技術に優れているうえ、オリジナルVoIP機器をNTT認定製品としてNTT東日本、NTT西日本に提供する等、ハードの技術力も有する。更には、ニッチな広告市場の開拓で実績を有する等、対法人の営業力にも優れている。

2008年3月期決算

前期比5.3％の増収、同10.8％の経常増益。1株当たり配当金を500円増配し、期末2,000円とした。
NTTドコモが新料金プランを導入した影響等で移動体通信事業の売上が減少したものの、収益性の高いネットビジネスの売上が伸長。人件費の増加等による販管費の増加を吸収して営業利益は688百万円と前期比26.1％増加、過去最高を更新した。ただ、金融費用の増加や業務委託費が負担となり営業外損益が悪化、特別損失の計上や税効果により当期純利益は同25.7％減少した。
尚、特別損失356百万円の主な課目と金額は、貸倒引当金繰入額149百万円、投資有価証券評価損32百万円、のれん再評価による減損137百万円等である。

＜セグメント別動向＞

主力の移動体通信事業が市場の成熟やNTTドコモの新料金プラン導入の影響等で減収・減益となったものの、インターネット広告が通期で寄与したネットビジネス事業及びIPソリューション事業の売上高が大幅に増加。前者の営業利益が前期比3.5倍に拡大した他、後者の営業赤字も減少した。

移動体通信事業	前期比1.8％の減収・同2.6％の営業減益
販売台数は、287,725台（07.3期298,152台）となり、前年同期比3.5％減少した。苦戦の要因は、出店基準の見直しによる新規出店の減少（11月以降、出店を見合わせ）と昨年11月のＮＴＴドコモ新料金サービス導入以降の苦戦。前期は5店舗を新規出店し、928百万円の新店効果（増収要因）があったが、今期は2店舗の新規出店にとどまったため、新店効果も509百万円にとどまった。この他、NTTドコモ関西のキャリアショップ（専売店）に対する方針変更等に対応して、ドコモ専売店NPJ河原町三条店を08年3月31日に閉店した。また、昨年11月のＮＴＴドコモの新料金サービス導入以降、大型併売店「ダ･カーポ」の苦戦が続いている。07年11月～08年3月の直販は前年同期比28％減少したが、キャリアショップが、12月以降、前年同月並みに回復したのに対して、ダ･カーポは20％～30％の減少が続いている。
ネットビジネス事業	前期比79.2％の増収・同246.9％の営業増益
インターネット広告関連事業が通期で寄与した事で、大幅な増収･増益となった。同事業は、06年12月の（株）エイブルアクセスとの合併により参入した事業で、前07/3期は第4四半期のみの寄与。通期で寄与した今期は、売上高が前期の255百万円から1,138百万円に増加した。金融アフィリエイト（クレジットカード関連）の取り扱いに注力した他、07年12月～08年3月にかけてSEOアフィリエイトの販売強化に取り組んだ。コンテンツ関連事業では、占い3サイト、装飾メール2サイトを立上げ、占いサイトの会員が約20万人増加する等で堅調に推移した。その他の事業では、携帯電話公式サイト化のコンサルティング事業が堅調に推移した他、海外企業の商品PRサイトの企画・制作受託等でも成果を上げた。
ＩＰソリューション事業	前期比179.0％の増収・営業損失57百万円（前期は80百万円の営業損失）
当事業は、ネプロジャパンと08/3期第2四半期より連結したモバイル・テクニカが手掛けている。ネプロジャパンの損益が均衡したものの、モバイル・テクニカが営業損失（12百万円）となった他、のれん償却（23百万円）も負担となった。
ＩＴ教育事業	前期比7.4％の増収・営業損失157百万円（前期は129百万円の営業損失）
先行投資による戦略的な損失拡大である。具体的には、（株）日経BPと業務提携し、全国書店での教材販売に向けた準備（08年2月より全国書店での販売を開始）や、CIWファンデーション試験のバージョンアップ版の作成等である。また、ライセンス費用等の償却期間を圧縮し、前倒しで償却を行った（08/12期に償却終了）事も、損失拡大の要因。尚、当事業を展開しているプロソフトトレーニングジャパンは12月決算であるため、（株）日経BPと業務提携の下に082月に開始した教材販売の業瀬への寄与はネプロジャパンの09/3期連結決算以降となる。
人材派遣事業	売上高419百万円・営業利益44百万円
当事業はグループ企業向けのサービスが中心である。08/3期はネプロジャパンへの人材派遣による売上（355百万円）が大半を占めた。
その他事業	売上高71百万円・営業損失63百万円
当事業はセキュリティ関連事業が中心である。08/3期の主なリリースは次の通り。 07年9月20日、機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供開始 08年2月25日、サーバ・一体型の中小企業向けパック「データクレシス・ステーション」の提供開始尚、「データクレシス・ステーション」については、販売チャネル構築に向けた取組みが続けられており、大手SIer（企業の情報システム構築を手掛ける企業）　2社と共同提案のスキームを検討中である。

2009年3月期業績予想

前期比4.7％の減収、同6.5％の経常減益予想。
子会社事業の堅調な推移が見込まれるものの、新規出店抑制の影響に加え、機種変更期間の長期化に伴う販売台数の減少が見込まれ、主力の移動体通信事業で苦戦が続く見込み。

＜セグメント別予想＞

移動体通信事業	前期比7.3％の減収・同10.6％の営業減益
事業環境を踏まえて出店見合わせを継続する考え。新店効果が期待できない中、機種変更期間長期化による販売台数の減少が見込まれる。
ネットビジネス事業	前期比13.5％の増収・同6.3％の営業増益
携帯電話公式サイト化のコンサルティングなど既存事業の堅調な推移が見込まれる他、ネット広告のサイト開発請負も増加する見込み。
ＩＰソリューション事業	前期比9.1％の増収・営業利益50百万円（前期は57百万円の営業損失）
前期までその他事業にセグメントしていたセキュリティ関連事業を、今期から当セグメントに移管する。同事業は、もともと、営業面で機器販売とのシナジーが高い事業である。VoIP機器のNTT向け営業を強化すると共に、機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供拡大を図る。また、商材拡充、販売チャネル拡大のためM&A・提携等にも積極的に取り組んでいく考え。
ＩＴ教育事業	前期比46.6％の増収・営業損失41百万円（前期は157百万円の営業損失）
教材の全国書店販売を08年2月に開始に伴い印税収入が期待できるものの、検定事業立上げへの投資が続くため、増収ながら営業損失見込み。ただ、営業損失は大幅に減少する。
人材派遣事業	前期比15.0％の増収・同59.1％の営業減益
北関東にターゲットを絞ったエリア特化型求人サイトを稼動させ、グループ外企業との取引拡大に取り組む。
その他事業	前期比62.0％の減収・営業損失8百万円（前期は63百万円の営業損失）
セキュリティ関連事業をIPソリューション事業に移管する。

新中期経営計画

同社は、09/3期を最終とする中期経営計画（07/3期～）を進めてきたが、社会情勢・競争環境等の変化等により計画と実績に大きな乖離が生じたため、課題を整理した上で新たに11/3期を最終とする3 ヵ年計画を策定した。

（１）前・中期経営計画の達成状況

移動体通信事業への収益依存体質からの脱却を目指し、移動体通信事業の成長を前提に09/3期にネットビジネス（旧モバイルビジネス）、IPソリューション、IT教育の3事業の営業利益合計を移動体通信事業の営業利益と同額にする事を目標としてきた。しかし、08/3期の移動体通信事業の営業利益1,117百万円（前・中期経営計画の最終目標に対する達成率94.2％）に対して、3事業の営業利益合計は99百万円（同59.2％）にとどまり、目標達成が難しくなってきた。移動体通信事業は、ほぼ想定通りに推移してきたものの、07 年11 月より導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プランの影響や出店基準の見直しに伴い、08/3期第3四半期以降、不透明感が強まった。一方、3事業においては、ネットビジネス事業の売上及び営業利益は順調に拡大したものの、IP 関連市場の立ち上がりの遅れやNTT 向けの営業基盤の整備の遅れによりIP ソリューション事業の進捗が遅れている。また、IT教育事業においても、事業遅れからIT 資格「CIW」のライセンス料の償却負担等が想定以上に重荷となった（09/3期まで大きな負担が続く）。

（２）新・中期経営計画の概要（09/3期～11/3期）

「移動体通信事業（携帯電話販売）への収益依存体質からの脱却」（事業構造の変革）というテーマに変わりはないが、事業別の戦略をより具体化すると共に、財務構造（コスト資産構造の変革）や経営・組織構造（経営・企業構造の変革）の改革に向けた施策を盛り込んだ。
定量目標は11/3期に売上高300億円、営業利益20億円、ROE20％、純資産配当率3％。

尚、「Re NEPRO 320」の「320」とは、定量目標（連結ベース）として掲げる11/3期の売上高300 億円、営業利益20 億円を意味している。

①事業構造の変革

個人・法人の顧客ニーズと通信・教育技術を結びつけたサービスを創出し、活動の場の拡大を目指す。

移動体通信事業
携帯電話市場が飽和状態にある中、割賦販売制度の浸透による買い替えサイクルの長期化・固定化、代理店業界再編の動き、販売スタッフの離職率上昇（獲得競争の激化）等厳しい事業環境が予想される。このため、短期的には店舗運営形態・出退店基準等の見直しを行い、店舗業務の効率化・標準化を進める。キャリアショップにおいては、新規出店の再開に向け、キャリアとのリレーションシップの強化を図ると共にM＆Aや業務提携にも取り組む。併売店ダ・カーポにおいては価格勝負からの脱却とCRM構築による競合との差別化により地域顧客の囲い込みを図る。

ネットビジネス事業
従来の広告代理業から自社運営媒体の立上・運営による広告収入ビジネスへの展開を図る。具体的には、分野特化型ポータルサイトの企画・運営を計画しており、現在、キャリアと協業を検討中。検索技術、アフィリエイト技術など海外からの先進技術導入により差別化を図る考え。

IPソリューション事業
従来からのターゲットである中小企業だけでなく、セキュリティ意識の高い官公庁や学校等にもターゲットを広げる。また、セキュリティサービスを中心とした提供商材を拡充し、セキュリティ商材の導入を機器販売につなげていく考え。

IT教育事業
パートナー企業・学校の拡大や研修事業を開始する事で認知度の向上を図ると共に、教育機関と連携してIT 教育検定事業の立上げに注力する。また、教材販売については、全国書店における販売体制を強化する。

人材派遣（コンサルティング）事業
エリアに密着した採用チャネルを構築し差別化を図る。また、中期的には人材の定着化コンサルや採用活動の受託等へ収益源をシフトさせる。

②コスト資産構造の変革

筋肉質な財務体質の構築に向け、投資判断基準及び投資プロセスの見直しを行なうと共に、資産の整理及び有利子負債の圧縮を進める。また、情報開示の徹底及び内部統制等リスク管理機能の強化により、CSR、コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組む。

③経営・企業構造の変革

闊達で自律的な経営風土・企業風土を目指す。具体的には、戦略策定や現場での実践フォロー等、経営企画機能を強化すると共に、次世代マネジメント層の育成や全社員のモチベーションアップに向けて、研修や人事制度等の施策を拡充する。

取材を終えて

同社の課題は二つ。一つは主力の移動体通信事業を安定成長軌道に乗せる事。そして、もう一つは移動体通信事業に次ぐ事業の育成である。先ず移動体通信事業だが、携帯電話市場が飽和状態にある上、今後、割賦販売制度の浸透により、買い替えサイクルの長期化・固定化も予想される。このため、これまでの成長戦略から成熟市場に見合った戦略が必要となる。新中期計画において、キャリアショップと併売店、それぞれの具体的な施策が発表された。移動体通信事業に次ぐ事業の育成は、先の中期経営計画を見る限り、必ずしも順調とは言えないようだが、09/3期はIPソリューション事業が黒字転換する他、先行投資が続くIT教育事業も赤字幅が大幅に縮小する見込み。減収・減益予想ではあるが、業績が想定通りに進むのであれば、来期以降の展望も開けてくるものと思われる。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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大都市圏でのＮＴＴドコモとのつながりは大きな魅力で業績もけして悪くはない。
魅力は感じられる。
株主を大切にしている様子もいい。
ただこれから通信業務を安定化させていくにはどうすればいいか改革を期待しています。
セキュリティーはみんなに必要とされているのでこの分野でよりいっそう手を広げていってはどうかと思いました

投稿者 S.K. : 2008年06月30日 13:57

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