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（2725：大証ヘラクレス） ITX

武居哲彦社長

【ブリッジレポート　vol.24】2008年3月期決算業績レポート
取材概要「09/3期は売上高が横ばいにとどまるものの、機器販売･サービスの収益性改善により、二桁の営業増益が見込まれる。主要事業を中心に利益体質が定･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年7月15日掲載

企業名	ITX株式会社
社長	武居哲彦
所在地	東京都千代田区霞ヶ関 3-2-5
事業内容	オリンパス（7733）グループの投資育成及び機器販売・サービス事業会社
決算期	3月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	323,139	4,365	3,202	1,622
2007年3月	330,313	2,784	1,994	-1,750
2006年3月	346,855	2,905	1,967	1,317
2005年3月	349,699	7,157	772	601
2004年3月	411,987	7,944	9,377	634
2003年3月	331,337	3,523	-5,663	-28,744
2002年3月	350,585	12,827	10,195	4,046
2001年3月	261,897	13,349	12,131	497

株式情報（5/16現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
68,900円	640,240株		44,113百万円	5.3％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	2,499.06円	27.6倍	55,655.89円	1.2倍

※株価は5/16終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ITXの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

投資先（連結子会社）の事業収益と投資先株式等の売却によるキャピタルゲインが二本柱。各投資案件において、高い出資比率で積極的に事業主体となり、ハンズオンスタイルで事業を育成する事で成功確立を高めている。
事業セグメントは、有望企業を発掘し投資を行う投資育成事業と子会社が手掛ける携帯電話販売、自動車アフターマーケット向けソフト、及びオリンパス製品等の医療機器販売を中心とする機器販売・サービス事業に分かれる。

2008年3月期決算

自動車アフターマーケット事業及び医療事業が堅調に推移したものの、通信キャリアの販売料金プラン変更の影響による携帯電話販売事業の売上減少をカバーできなかった。ただ、減収となった携帯電話販売事も経営効率の改善等で営業利益は増加。株価下落による投資育成事業の減益を吸収して、営業利益は前期比56.8％増加した。

（２）セグメント別動向

投資育成

売却（売上高）は13社88億円（前期は12社49億円）。内訳は、新規公開に伴う売却が1社4億円（同1社2億円）、M&Aによる売却が7社40億円（同4社40億円）、その他が5社44億円（同12社49億円）。一方、投資は16社53億円（同29社51億円）。内訳は、新規投資が整形外科用医療器具の製造･輸入販売を行なう（株）アイメディック（28億円）など10社45億円（同21社47億円）、追加投資が6社8億円（同8社4億円）。
2年間で200億円以上のポートフォリオの見直しを計画しており、1年目の今期は100億円の入れ替えを行った。
尚、関係会社、投資有価証券などを含めた総投資額は88億円。

機器販売･サービス

携帯電話販売、自動車アフターマーケット、及び医療の主要3事業の売上高合計は、携帯電話販売事業の減収が響き2,690億円と前期比2.3％減少したものの、のれん償却前営業利益は69億円と同23.2％増加した。
尚、携帯電話販売事業を手掛けるアイ･ティー･テレコム（株）、自動車アフターマーケット事業を手掛けるブロードリーフ（株）、及び医療事業を手掛けるKSオリンパス（株）の業績は次の通り。

通信キャリアの販売料金プランの変更の影響により売上高が減少したものの、法人営業強化により携帯電話・ブロードバンドソリューションの販売が伸びて、売上総利益が前期比139％増を実現。直接販売（直営店＋法人）比率の引き上げと販管費の抑制も効き、営業利益率は1.8％と0.3ポイント上昇した。期末店舗数は、前期末比37店舗増の284店舗。

販売単価の上昇に加え、保守･データメンテナンス費など付帯業務の取り込みも進み、営業利益は前期比33.3％増加。事業の選択と経営資源の集中を図るべく、「.NS」シリーズの販売を強化する一方、不採算事業（POS事業）からの撤退や子会社（クルマデドットコム・シー・エス・ジェー）の清算を行なった。

内視鏡の販売を中心に堅調に推移。医療機器（前期比7％増の234億円）、科学機器（同13％増の59億円）、工業機器（同2％増の79億円）の全分野で過去最高の売上高となった。

（３）有利子負債の圧縮（個別ベース）

オリンパスを引受先とする第3者割当増資を実施。06/3期末には2.0倍だった個別ベースのネット有利子負債倍率が1.0倍に低下した。

（４）ポートフォリオの入替え

主要事業及びその周辺事業に経営資源を集中するべく、相乗効果の乏しい事業や収益化に時間を要する事業を売却。約100億円のポートフォリオの入れ替えを行なった。

（６）オリンパスとの協業の推進

オリンパスとの協業の一環として、オリンパスのヘルスケア分野におけるベンチャー企業の子会社化を支援（新規案件の発掘及びデューデリジェンス）している。08/3期は、（株）日本医療データセンター及びフィード（株）の子会社化を支援した。

2009年3月期業績予想

－自動車アフターマーケット事業の好調と経営効率の改善で営業増益へ－

M&Aや事業提携等により、既存3事業に続く新たな収益柱の構築に取り組む考え。

また、09/3期は「06経営基本計画」の最終年度に当たる。安定的な収益構造の上に事業創出機能を持つ企業グループの形成を目指し、次の3つの課題に取り組む考えだ。

・「安定的な連結事業収益基盤の構築」の更なる強化
・「投資サイクルの加速」による継続的なポートフォリオ最適化
・財務基盤の改善

携帯電話販売事業が引き続き料金プラン変更の影響を受ける事等から売上高が横ばいにとどまるものの、機器販売･サービスの収益性改善により、営業利益は前期比14.5％増加する見込み。

事業セグメント別では、投資育成事業は減収･減益が見込まれるが、機器販売･サービス事業が減収ながら増益見込み。前者は、IPO市場の低迷やM&A市場の冷え込みで投資先株式の売却が進まず売上高が減少。後者は、引き続き携帯電話事業が新料金プランの影響を受けるものの、事業効率の改善と自動車アフターマーケット事業の利益が伸長。

（１）主要子会社の状況

新料金プランの影響を受けるものの、収益性の改善により前期並みの営業利益を維持する見込み。収益力の更なる向上、販売チャネルの効率化及び拡大、更には法人営業の強化に取り組む。

①収益力の更なる向上
市場の変化に対応し、直営店については質･量の両面を充実させる。また、量販店ルートの収益性改善にも取り組む。

②販売チャネルの効率化及び拡大
7月の地域ドコモの合併を睨み、流通等の効率化を図ると共に、全国レベルでの販売チャネルの拡大を目指す。

③法人営業の強化
法人営業部の人員を強化し、直販による携帯電話の販売及び代理店販売による光回線販売を強化する。

成長商材である自動車アフターマーケット向けソフト「.NS」シリーズの販売拡大が見込まれる。保守・データメンテナンス費など付帯収入の取り込み及びコスト管理を強化する。

減収予想だが、営業利益は前期並を維持する見込み。医療機器において、消化器、処置具、外科事業を強化する他、科学機器において既存顧客への価値提供を強化する。また、工業機器では、新規顧客の獲得率向上に取り組む。

（２）代表取締役の異動と組織変更

2008年6月24日をもって、現代表取締役社長の武居哲彦氏が退任し、同日開催予定の第9回定時株主総会の承認及びその後に開催される取締役会の承認を持って、現　取締役兼企画本部長である中塚誠氏が代表取締役社長に就任する予定。
尚、中塚氏は、オリンパス（株）の経営企画本部副本部長、執行役員等を経て、07年6月にITXの取締役　企画本部長に就任した。
また、「06経営基本計画」の達成に向けて組織変更も実施する。具体的には、「投資サイクルの加速」による継続的なポートフォリオ最適化を図るべく、社長直属の組織としてポートフォリオ戦略部を新設。また、「安定的な連結事業収益基盤の構築」の更なる強化に向けて、ソフトウェア関連事業を行なうグループ会社を統括するソフトウェア事業本部を新設した他、投資･育成本部とアライアンス・事業推進室をグループ事業推進本部に統合。更に、事業育成グループをネットワーク＆テクノロジーグループに部署名を変更した。
この他、企画本部と業務本部を企画･業務本部に統合すると共に、企画･業務本部内に内部統制部を新設。更に業務･法務部と情報システム部を業務部に統合した他、経営委員会を廃止し経営会議を新設した。

取材を終えて

09/3期は売上高が横ばいにとどまるものの、機器販売･サービスの収益性改善により、二桁の営業増益が見込まれる。主要事業を中心に利益体質が定着しつつあり、業績は07/3期を底に回復基調が鮮明になってきた。しかし、未だ利益水準は満足できるものではなく、既存3事業に続く新たな事業を育成する必要がある。代表取締役への就任が決まった中塚氏は、オリンパスにおいて経営企画本部副本部長や財務戦略部長等の要職を経験しており、今後、オリンパスとの協業が一段と進むものと思われ、ビジネスチャンスの拡大が期待される。

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自動車のアフターマーケット事業と医療事業は安定しており、携帯販売事業も経営効率化を進めた結果として５６．８％の営業利益を出しています。

有利子負債も第３者割当増資を実施し、２．０倍から１．０倍にされている。

今後は機器販売、サービスの収益改善により、２桁の営業収益が見込まれることに加え、オリンパスとの協業による更なる安定的拡大も期待できます。

短期投資ではなく、今後の施策を中期的に眺めれば魅力的な事業展開をされていると思います。

投稿者 Y.K. : 2008年08月04日 14:16

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