ブリッジレポート
（8911）

ブリッジレポート：（8911）創建ホームズ vol.13

（8911：東証1部）創建ホームズ

丸本吉紀社長

【ブリッジレポート　vol.13】2009年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「前08年2月期は、創業以来15期目にして初めての赤字決算となり、決算発表から2ヵ月も経たない5月29日に、中期経営計画を発表した。今09年2月期の･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年7月15日掲載

企業名	創建ホームズ株式会社
社長	丸本　吉紀
所在地	東京都杉並区荻窪 2-32-8
決算期	2月	業種	不動産業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年2月	41,805	100	-596	-582
2007年2月	44,031	2,693	2,332	1,333
2006年2月	38,553	2,068	1,654	989
2005年2月	27,296	1,177	1,014	584
2004年2月	21,541	808	647	372
2003年2月	16,535	640	451	253
2002年2月	13,698	520	394	222
2001年2月	8,673	472	348	200
2000年4月	6,227	337	292	160

株式情報（7/4現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
15,680円	135,250株		2,121百万円	-7.3％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
1,000円	6.4％	-7,430.68円	-	55,698円	0.28倍

※株価は7/4終値。

創建ホームズの2009年2月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

東京都西側エリアなど高級住宅街で戸建分譲事業、注文住宅事業、マンション事業を展開、近年は収益不動産の開発・販売を行うアセットマネジメント（以下AM）事業も展開。

＜沿革＞

1994年1月、不動産会社に勤務していた丸本社長が独立、同社を設立。会社設立以来、品質に対して強いこだわりを持ち、設立から10年を経ない 2001年8月に国際標準化機構の品質基準であるISO9001の認証を取得。更に翌02年7月には同機構の環境基準であるISO14001を取得した。
03年2月にJASDAQに株式を上場。05年2月の東京証券取引所第2部上場を経て、06年2月、東証1部に指定替えとなった。

＜事業概要＞

不動産事業の特徴は、「高級分譲住宅エリアの深耕開発」。

１．小さな現場に密着した迅速な事業展開

杉並、世田谷、目黒などの東京・西側地域や横浜などの高級住宅街に特化し、きめ細かなマーケティングにより1棟から3棟の小さな現場を開発し、分譲している。本店、東京西、自由ヶ丘、横浜、たまプラーザ、浦和の各エリアに配置した6つの本支店には、営業から設計、施工、メンテの部隊までを配置しており、土地の収集を始め、迅速な事業展開を可能としている。

２．ものづくりに誠実、自由なデザインの住宅を提供

一級建築士47名を擁し、構造計算を全て自社で行っているほか、社員の7割を住宅等の設計・施工現場に配置し、本社技術部とあわせ現場を入念にチェック、指導している。一邸毎にオリジナルデザインを採用、大手住宅メーカーの工場生産ではかなえにくい住宅を提供している。他方、販売は、その9割を外部に委託している。

３．戸建住宅から、分譲・賃貸マンション、収益ビルの開発などへ事業を広げている

戸建と同一コンセプトでの分譲マンションの供給に加え、賃貸用マンション及び収益ビルの開発、更にはプロパティマネジメント事業等、多様な商品･サービスを提供している。これまで培ってきた企画設計力を活かした注文住宅事業を子会社創建ハウスが展開し、引渡後の有償サービスとして、フルリフォーム、（エレガンツア・シリーズ）やRC（鉄筋）鉄骨建築への対応を子会社創建アビリティが担っている。

2009年2月期第1四半期業績

＜連結業績＞

当第1四半期の売上高は9,562百万円(前年同期比25.8％増)、営業損失は648百万円(前年同期は営業利益270百万円)、経常損失は840百万円(前年同期は経常利益156百万円)、四半期純損失は841百万円(前年同期は四半期純利益75百万円)となった。

戸建分譲事業は、当初の予定通り収益性の低い棚卸資産の処分が着実に進んでいる。
マンション分譲事業、アセットマネジメント事業は、売れ行きは当初予定と比べ鈍化しているが、収益性は維持しており、第2、第3四半期での巻き返しを図る方針。なお、処分のスピードを速めるために第2四半期に完成、販売予定であった収益性の低い商品に関しても前倒して販売を開始している。これに伴い、第2四半期にて売上及び損失の計上を予定していた卸資産に関して「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく収益性の低下による簿価切り下げを310百万円行った。

＜財政状態＞

当第１四半期末における総資産は、前年度末に比べ1,935百万円減少し、41,172百万円となった。これは主にたな卸資産が減少したことによるもの。
また、純資産は前年度末に比べ976百万円減少し6,556百万円となり、総資産の減少に伴い、自己資本比率は前年度末の17.5％から15.9％へ減少した。

＜キャッシュ・フロー＞

当第１四半期における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という)は、979百万円となり、前年度末に比べて235百万円減少した。
営業活動の結果獲得した資金は718百万円となった。これは主にたな卸資産が1,231百万円減少したことによるもの。
投資活動の結果使用した資金は19百万円となった。これは主に定期預金の預入11百万円によるもの。
財務活動の結果減少した資金は934百万円となった。これは長短借入金の純減少額359百万円と、社債の償還による支出480百万円及び配当金の支払95百万円によるもの。

2009年2月期業績予想

＜連結業績＞

5月29日に、4月10日に公表した業績予想を修正した。

5月29日、業績予想の修正と同時に中期経営計画を発表した。戸建事業部門の再構築を主体に収益構造の強化を図ることを基本方針としており、これに伴い今期の業績予想も見直した。
特別損失として、特別退職一時金、事業所閉鎖費用、創建ハウス処理費用等で合計1,293百万円を見込んでいる。中期経営計画の概要は次項参照。

中期経営計画

同社は、前期に創業以来15期目にして初めての赤字決算となり、グループの再建に向けた中期経営計画を策定した。戸建事業部門の再構築を主体に収益構造の強化を図ることを基本方針としている。

＜事業の再構築の具体的内容＞

①事業拠点の見直し
東京都内への集約（横浜、たまプラーザ、浦和の各事業所の閉鎖）。当該閉鎖拠点がカバーする地域においては、東京都内の事業拠点から事業展開をするとともに、これまで引渡した住宅のアフターサービスに関しては、本部カスタマーセンターにてアフターサービスを実施する。
②不採算部門からの撤退及び縮小
注文住宅専業子会社である創建ハウスの売却又は本体への吸収
③収益部門へのリソースのシフト
マンション事業部、アセットマネジメント事業部へのシフト（実施済）
④生産性の向上
生産ライン（設計・工事部門）の生産本部への集約、一元化
⑤利益率の向上
新商品em Projectの市場投入
⑥人員の適正配置
募集人数を100名とした希望退職の実施。 6月23日までの募集で102名の応募があった。この退職に関わる特別退職一時金等の費用は約230百万円であり、今期の業績予想に織り込み済み。

＜財務体質の強化について＞

事業の再構築を行い、筋肉質な企業グループとして早期再生を図ることを目的として財務体質の強化を検討している。現段階では、具体的な方法等は決定していないが、グループの再生に最も効果的な方法を模索していく。

＜数値計画＞

09/2期は、特別損失として、特別退職一時金、事業所閉鎖費用、創建ハウス処理費用等で合計1,293百万円を見込んでいる。

取材を終えて

前08年2月期は、創業以来15期目にして初めての赤字決算となり、決算発表から2ヵ月も経たない5月29日に、中期経営計画を発表した。今09年2月期の中間期・通期業績予想の下方修正を伴うものだが、同社の危機感の強さが感じられる。
株価は5月以降、大幅に下落しているが、中期経営計画の着実な実行と数値目標の達成が株価上昇に最も有効だろう。第2四半期以降に期待したい。

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