| （8911：東証1部） 創建ホームズ |  |
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企業名 |
創建ホームズ 株式会社 |
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社長 |
丸本 吉紀 |
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所在地 |
東京都杉並区荻窪 2-32-8 |
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事業内容 |
城西地区を地盤に埼玉、横浜に展開。高級住宅が主力。販売は外部委託で開発と設計に特化 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
不動産業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年2月 | 41,805 | 100 | -596 | -582 |
| 2007年2月 | 44,031 | 2,693 | 2,332 | 1,333 |
| 2006年2月 | 38,553 | 2,068 | 1,654 | 989 |
| 2005年2月 | 27,296 | 1,177 | 1,014 | 584 |
| 2004年2月 | 21,541 | 808 | 647 | 372 |
| 2003年2月 | 16,535 | 640 | 451 | 253 |
| 2002年2月 | 13,698 | 520 | 394 | 222 |
| 2001年2月 | 8,673 | 472 | 348 | 200 |
| 2000年4月 | 6,227 | 337 | 292 | 160 |
| 株式情報（7/4現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜沿革＞
1994年1月、不動産会社に勤務していた丸本社長が独立、同社を設立。会社設立以来、品質に対して強いこだわりを持ち、設立から10年を経ない 2001年8月に国際標準化機構の品質基準であるISO9001の認証を取得。更に翌02年7月には同機構の環境基準であるISO14001を取得した。03年2月にJASDAQに株式を上場。05年2月の東京証券取引所第2部上場を経て、06年2月、東証1部に指定替えとなった。 ＜事業概要＞
不動産事業の特徴は、「高級分譲住宅エリアの深耕開発」。
１．小さな現場に密着した迅速な事業展開
杉並、世田谷、目黒などの東京・西側地域や横浜などの高級住宅街に特化し、きめ細かなマーケティングにより1棟から3棟の小さな現場を開発し、分譲している。本店、東京西、自由ヶ丘、横浜、たまプラーザ、浦和の各エリアに配置した6つの本支店には、営業から設計、施工、メンテの部隊までを配置しており、土地の収集を始め、迅速な事業展開を可能としている。
２．ものづくりに誠実、自由なデザインの住宅を提供
一級建築士47名を擁し、構造計算を全て自社で行っているほか、社員の7割を住宅等の設計・施工現場に配置し、本社技術部とあわせ現場を入念にチェック、指導している。一邸毎にオリジナルデザインを採用、大手住宅メーカーの工場生産ではかなえにくい住宅を提供している。他方、販売は、その9割を外部に委託している。
３．戸建住宅から、分譲・賃貸マンション、収益ビルの開発などへ事業を広げている
戸建と同一コンセプトでの分譲マンションの供給に加え、賃貸用マンション及び収益ビルの開発、更にはプロパティマネジメント事業等、多様な商品･サービスを提供している。これまで培ってきた企画設計力を活かした注文住宅事業を子会社創建ハウスが展開し、引渡後の有償サービスとして、フルリフォーム、（エレガンツア・シリーズ）やRC（鉄筋）鉄骨建築への対応を子会社創建アビリティが担っている。
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| 2009年2月期第1四半期業績 |
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＜連結業績＞
 戸建分譲事業は、当初の予定通り収益性の低い棚卸資産の処分が着実に進んでいる。 マンション分譲事業、アセットマネジメント事業は、売れ行きは当初予定と比べ鈍化しているが、収益性は維持しており、第2、第3四半期での巻き返しを図る方針。なお、処分のスピードを速めるために第2四半期に完成、販売予定であった収益性の低い商品に関しても前倒して販売を開始している。これに伴い、第2四半期にて売上及び損失の計上を予定していた卸資産に関して「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく収益性の低下による簿価切り下げを310百万円行った。 ＜財政状態＞
 また、純資産は前年度末に比べ976百万円減少し6,556百万円となり、総資産の減少に伴い、自己資本比率は前年度末の17.5％から15.9％へ減少した。 ＜キャッシュ・フロー＞
 営業活動の結果獲得した資金は718百万円となった。これは主にたな卸資産が1,231百万円減少したことによるもの。 投資活動の結果使用した資金は19百万円となった。これは主に定期預金の預入11百万円によるもの。 財務活動の結果減少した資金は934百万円となった。これは長短借入金の純減少額359百万円と、社債の償還による支出480百万円及び配当金の支払95百万円によるもの。 |
| 2009年2月期業績予想 |
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＜連結業績＞
5月29日に、4月10日に公表した業績予想を修正した。
 特別損失として、特別退職一時金、事業所閉鎖費用、創建ハウス処理費用等で合計1,293百万円を見込んでいる。中期経営計画の概要は次項参照。 |
| 中期経営計画 |
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＜事業の再構築の具体的内容＞
�〇�業拠点の見直し東京都内への集約（横浜、たまプラーザ、浦和の各事業所の閉鎖）。当該閉鎖拠点がカバーする地域においては、東京都内の事業拠点から事業展開をするとともに、これまで引渡した住宅のアフターサービスに関しては、本部カスタマーセンターにてアフターサービスを実施する。 ��不採算部門からの撤退及び縮小 注文住宅専業子会社である創建ハウスの売却又は本体への吸収 ��収益部門へのリソースのシフト マンション事業部、アセットマネジメント事業部へのシフト（実施済） �だ源裟�の向上 生産ライン（設計・工事部門）の生産本部への集約、一元化 �ネ�益率の向上 新商品em Projectの市場投入 ��人員の適正配置 募集人数を100名とした希望退職の実施。 6月23日までの募集で102名の応募があった。この退職に関わる特別退職一時金等の費用は約230百万円であり、今期の業績予想に織り込み済み。 ＜財務体質の強化について＞
事業の再構築を行い、筋肉質な企業グループとして早期再生を図ることを目的として財務体質の強化を検討している。現段階では、具体的な方法等は決定していないが、グループの再生に最も効果的な方法を模索していく。
＜数値計画＞
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コメント
不動産の会社はこれからますます経営が難しくなると思うけれど誠実な対応を心がけていればニーズは高まっていくと思う。
リフォームをはじめ個人から大きなマンションまで総合的な建設を取り組んでいるしアフターフォローも考えていっそう努力して欲しい。
建設やリフォームだけでなく建設の場を増やしていくと外注しているものをどうまとめて利益を出していけるか期待しています
投稿者 S.K. : 2008年08月04日 14:47
