| （2375：東証マザーズ） スリープログループ |  |
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企業名 |
スリープログループ株式会社 |
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社長 |
高野 研 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿 7-21-3 |
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事業内容 |
IT企業やクライアントに対して、販売〜導入〜運用〜学習などユーザーの行動サイクルに合わせた総合的なサポート体制が特長。06年5月に純粋持ち株会社化 |
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決算期 |
10月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年10月 | 8,619 | 234 | 218 | 138 |
| 2006年10月 | 6,272 | 64 | 58 | 19 |
| 2005年10月 | 5,080 | 30 | 37 | -54 |
| 2004年10月 | 2,830 | 150 | 146 | -47 |
| 2003年10月 | 2,349 | 164 | 141 | 116 |
| 2002年10月 | 1,340 | 15 | 9 | 7 |
| 2001年10月 | 1,140 | 1 | 6 | 5 |
| 2000年10月 | 597 | -92 | -102 | -103 |
| 1999年10月 | 379 | -20 | -21 | -23 |
| 株式情報（7/9現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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事業は、情報機器や家電製品の販売促進サービスを提供する営業・販売支援サービス事業、オフィスのITインフラの整備や端末のバージョンアップに伴う入替作業、ネットワーク構築、保守サービス等を提供する導入・設置・交換支援サービス事業、コールセンター運営やITスキルを持った人材を派遣する運用支援サービス事業、及びパソコン教室の運営やITトラブルを電話と訪問で解決するサービス等を提供する学習支援サービス事業の4事業に分かれ、2007年10月期の売上構成比は、それぞれ22.8％、28.4％、42.6％、6.2％。 03年に東証マザーズに株式を上場、創立10周年を迎えた2006年5月に持株会社へ移行し、スリープログループ（株）に商号を変更した。  |
| 2008年10月期中間決算 |
 通信回線の顧客獲得営業で成果報酬型の営業支援が増加した営業・販売支援サービスの売上が大きく伸びた他、流通大手向け電子マネー端末設置案件が全国へと拡大した導入･設置･交換支援サービスの売上も増加した。コールセンター向け派遣の落ち込み等による運用支援サービスの採算悪化等で、売上総利益率が低下したものの、販管費の伸びを抑えて経常利益は同62.1％増加した。中間純利益が同10.3％の増加にとどまったのは税効果による。 （１）セグメント別売上高・売上総利益
 導入・設置・交換支援サービスは、流通大手向け電子マネー端末設置案件が全国へと拡大。通信キャリアが運営するISPサービスの統合に伴うサポート業務や特定派遣業務も堅調に推移し、同28.8％の増収、売上総利益も同30.3％増加した。 運用支援サービスは、自社コールセンターでの新規受注が増加した他、営業エリアの拡大効果も顕在化。人材紹介も案件が増加した。ただ、米国住宅ローン問題の余波を受けた金融機関のコールセンター向け人材派遣が苦戦。売上高は同1.4％の増収にとどまった。前年同期に高利益率案件が多かった事もあり、売上総利益は同7.6％減少した。 学習支援サービスは、携帯電話講座など企業提携によるアクティブシニア向けスポンサード講座やパソコン周辺機器の物販等に取り組んだものの、一部の不採算教室を閉鎖したこと等で売上高は同6.6％減少。売上総利益も同5.1％減少したものの、利益率が改善した。 （２）M&Aによる経営基盤の強化
2008年1月に関西圏で経営事務派遣、オペレーター派遣等を手掛ける（株）メリト（現：スリープロメリト（株））の株式を取得し、完全子会社化した。同社をスリープログループへ取り込む事で、運用支援サービス事業において高スキルの人材サービスを拡充する事で関西エリアの強化を図った。今後、関西エリアでの営業を強化していく考え。尚、（株）メリトの直近の年商は、3億円程度との事。また、2008年2月には、スリープロネットワークス（株）を完全子会社として新規設立し、民事再生法の適用を申請していた（株）クロムサイズから、この3月にネットワーク系のエンジニア派遣及び工事サービス等の事業を譲り受けた。これにより、スリープログループの導入・設置・交換支援サービスにおいて、ネットワーク構築・保守・管理ビジネス及び関連サービスの展開が可能となった。尚、（株）クロムサイズの直近の年商は、4億円程度との事。 |
| 2008年10月期業績予想 |
 下期も引き続き営業・販売支援サービスや導入･設置･交換支援サービスが堅調に推移する見込み。ただ、J-SOX法への対応に伴う内部統制の構築費用を見込んでいる他、M&Aに伴うグループ人員の増加等で人件費も増加する。ただ、前期計上した投資有価証券売却損を見込んでいない事等から営業外損益が改善、同5.5％の経常増益が見込まれる。新株予約権戻入益等の計上による特別損益の改善で当期純利益は同15.9％増加する見込み。 地域拠点での受注が増えており、直近の全受注件数に占める現地受注件数の比率は70％（東京受注案件が30％）に達している。高まる地方での人材ニーズに対応するべく、地域の各拠点で受注体制の整備を進める。また、携帯電話、無線LAN、非接触ICカード等、案件が増えているワイヤレスサービス関連の営業･サービス体制の整備を進める他、請負から派遣・紹介への顧客ニーズの変化に対応して、派遣・紹介ビジネスを強化する。 また、引き続きCSR活動にも取り組んでいく考え。現在、同社グループは、CSR活動の一環として、経営アドバイス、マーケティングノウハウの提供、会議室等施設の提供、更には助成金の拠出等、起業家支援を行っている他、ビジネス以外の様々なステージにおいてもサポートカンパニーとしての役割を担っている。例えば、モンゴルのマンホールチルドレンを救う奨学金支援プロジェクト、目の不自由な方による「ブラインドサッカー」、貸し菜園サービス「マイファーム」の全国展開の支援、エンバーミング（遺体衛生保全）・グリーフサポート事業の支援、更にはエイズ孤児支援NGO「PLAS」の支援等である。 セグメント別予想
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| コーポレートアイデンティティー 「市場創造サポーター」 |
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（１）市場創造サポーターとは？
ITをはじめとしたスキルを持つ85,000人のスタッフが、取引先のビジネスを様々なシーンに応じてサポートし、新たな“価値”を創造する。例えば、営業・販売支援サービスにおける量販店内での販売促進や法人向け営業コンサル、導入・設置・交換支援サービスにおけるパソコン障害診断やPOSレジ導入作業、運用支援サービスにおけるコールセンター運営やシステムエンジニア（SE）・プログラマ（PG）派遣、更には学習支援サービスにける全国200箇所のPC教室やシニア向け生涯学習等、マーケットアウトとマーケットインの両面から市場の創造をサポートする。
対象とするマーケット
取引先のビジネスを様々なシーンに応じてサポートしていく事で対象とするマーケットの広がりも期待できる。
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