| （3021：東証マザーズ） パシフィックネット |  |
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企業名 |
株式会社パシフィックネット |
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社長 |
上田 満弘 |
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所在地 |
東京都港区芝５−２０−１４ |
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事業内容 |
中古パソコン販売が主力。引き取り回収業務やレンタルも展開。自社でデータ消去等の体制整備 |
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決算期 |
5月末日 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年5月 | 4,145 | 239 | 250 | 127 |
| 2007年5月 | 3,751 | 213 | 219 | 102 |
| 2006年5月 | 3,488 | 436 | 404 | 231 |
| 2005年5月 | 3,001 | 462 | 446 | 230 |
| 2004年5月 | 2,227 | 156 | 137 | 75 |
| 2003年5月 | 1,818 | 145 | 122 | 68 |
| 2002年6月 | 1,637 | 88 | 82 | 50 |
| 2001年6月 | 1,415 | 69 | 82 | -119 |
| 株式情報（7/17現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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地球温暖化、環境破壊、資源問題、異常気象等の地球規模の問題に対して、国際社会や日本政府、或いは各企業単位で、様々な方法によるCO2の削減やリユース・リサイクル等に取り組んでいる。こうした中、同社は環境マネジメント企業として、パソコン及び情報機器の分野で4Rを推進し、環境に優しい循環型社会の構築に貢献している。4Rとは、Reduce、Recycle、Reuseの3RにRentalを加えた4つの「R」である。毎年、1,200〜1,300万台のパソコンが新たに出荷されており、使用済みパソコンとそれらの廃棄に伴うCO2の排出も増加している。同社はパソコンのリユースを推進する事で（中古パソコンの販売で国内トップシェア）、間接的にCO2の削減に貢献している。 尚、3Rとは、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワードとして（循環型社会形成推進基本法において3Rの考え方が導入された）、経済産業省が中心となり国民への浸透に取り組んでいる。Reduceは、一般的には消費やゴミ減少等、「減らす」の意だが、同社ビジネスにおいては回収が相当する。回収する事によりごみを減らし、処分に必要なCO2を減らす。Recycleは、一般的には再資源化等の意だが、同社ビジネスにおいては、再生が相当する。リース期間や耐用年数等が経過し、不用になった情報機器にクリーニング等を施し、再び利用可能なように再生する。また、Reuseは、一般的には再使用の意だが、同社のビジネスにおいては、再使用に向けた販売が相当する。また、新品パソコンのレンタル事業（Rental）を手掛ける事で、自ら中古パソコン市場（循環型社会）を創出している。 ＜事業内容＞
事業は、中古のパソコン本体など情報機器を販売する販売事業、専用車両を使って同社のドライバーが機器の回収を行う引取回収事業（手数料収入）、及びレンタルするレンタル事業に分かれる。
＜同社の強み＞
同社の強みは、一気通貫体制、全国展開、セキュリティ体制、独自システムにより、情報機器のリユース、リサイクルを実現している事。
  入退室管理 事務所・テクニカルセンターにおいて、ISMSに準拠した管理体制を敷いている。具体的には、入退室にはカードキーによる認証等、部外者の侵入を阻止する措置を実施（全国12拠点）。
取り扱う書類・メディアに関しては、すべて鍵付きのキャビネットに保管し、廃棄の際も、書類・メディアからメモ書きに至るまでシュレッダーにかけ、媒体からの情報流出を防止している。
回収品が保管される、荷受場からチェック作業場において、防犯カメラ・Webカメラを設置し、外部からの侵入はもちろん、内部犯行に対しても厳しいチェック体制が敷かれている。
社内にセキュリティ対策室を設置し、ISMSやPマークの体制をPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）で維持・運用・改善・監査している。また、従業員の教育や情報セキュリティに特化した内部監査などISMSならびにPマークのフレームワークに準じた体制を敷いている。
 ＜同社事業のCO2削減への貢献＞
 しかし、それらをリユースする事により、間接的にではあるが、CO2の排出を削減できる。 この分野（中古パソコン販売）で同社は業界トップシェアを誇る。 |
| 2008年5月期決算 |
 全国展開のメリットと新規開拓強化で情報機器の仕入台数が同23％程度増加。仕入の増加が売上の増加につながり、販売事業が同16.2％の増収。また、未だ事業規模は小さいものの、レンタル事業の売上も同15.1％増加した。利益面では、主要仕入先であるリース会社がオークションで中古機器を処分するケースが増えている事や、大口入札案件が増加した事等から売上総利益率が低下したため（52.0％→47.0％）、売上総利益は同2.7％の増加にとどまったものの、外注していた業務の内製化対応や拠点の見直し、更にはデータ消去作業の効率化等で販管費の増加を押さえた事で、営業利益は同8.4％増加した。雑収入の増加等で営業外損益が改善したことに加え、投資有価証券関連の損失や減損損失等がなくなった事で特別損益も改善、当期純利益は同23.3％増加した。 販管費の増減要因
 セグメント別売上高・営業利益
 販売・回収事業の強化
（１）2007年7月、パシフィックネット長野支店を移設
2007年4月のPCNEＴ長野店閉店を受け、回収・再生事業に適し、より地代家賃が安価な場所に移転した。
（２）2007年9月、中国地区の販売体制を再編
地域特性を勘案し、個人向け販売を中心とした営業形態から、中古品取扱業者向けの卸売りに特化し、PCNET広島店を閉店し広島支店に集約した。
（３）2007年11月、100％連結子会社を吸収合併。2008年2月、同社施設を移転
グループ全体の経営資源の効率的運用の観点から唯一の子会社であるシステムイン郡山を吸収合併し、より効率的な立地に移転した。
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| 2009年5月期業績予想 |
 売上の伸びは前期を下回るものの、売上総利益率は、ほぼ前期並みを見込んでいる。引き続き業務の効率化に務め、販管費の伸びを抑える事で、営業利益以下の各利益段階で二桁の増益を目指す。尚、前期の上半期は大口案件の前倒しの入荷等により例年以上に好調に推移した。この反動もあり、今上半期（第2四半期累計）は、前年同期比12.1％の増収ながら、同23.2％の営業減益が見込まれる。 各事業における取り組み
販売・回収事業において、一般企業（非リース会社）保有物件の開拓を推進し商材の確保を強化すると共に、レンタル事業において、リース会計の変更に伴い、レンタルの優位性を打ち出すサービスを推進していく考え。
＜カーボンオフセット付きサービスの推進＞
カーボンオフセットとは、
排出権によるCO2排出の「相殺」、「埋め合わせ」の事。具体的には、発展途上国等で実施されるCO2削減プロジェクトに資金を提供する事で、日常生活や企業活動で排出されるC02排出量を相殺（オフセット）する。CO2削減プロジェクトで削減されるCO2量に相当するCO2排出権を購入する事によって、プロジェクトに対する資金を間接的に提供する事になる。
カーボンオフセット回収 〜 自社便回収で排出されたCO2をオフセット
パソコン等使用済み情報機器の買取に付随して発生する引取り回収において、自社車両の燃料使用量からCO2排出量を算出する。算出されたCO2を、COJを通じてCO2排出権の取得と同時に日本政府への償却を行なう。償却されるCO2排出権は、京都議定書のメカニズムのひとつ「CDM」（クリーン開発メカニズム）から生まれる排出権（CER）であり、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガス削減目標値マイナス6％にカウントされる。また、償却が行なわれる排出権は、世界各国の自然エネルギープロジェクトからの排出権を予定しており、年間1,000ｔのCO2を償却する見込み。 尚、カーボンオフセットの費用は同社負担となり、取引先に通常の回収費用以外の負担はない。同社の自社便にて、引取回収を依頼された取引先は、環境への負荷を懸念する事無く使用済み情報機器の買取・引取を同社に依頼できる。 カーボンオフセットレンタル 〜 同社レンタルPC消費電力CO2排出量をオフセット
パソコン等情報機器のレンタル期間中発生する、CO2排出量をCOJを通じてオフセットサービスを購入し、日本政府への償却を行なう事でオフセットする。償却されるCO2排出権は「CDM」から生まれる排出権（CER）のため、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガス削減目標値マイナス6％にカウントされます。この取組で同社は年間300tのCO2を償却する見込み。尚、カーボンオフセットの費用は、ノートパソコン1台/3ヶ月単位で100円と設定し、カーボンオフセットを希望する取引先はレンタル料金と別に負担する必要がある。また、証明書に関しては、1案件当たり別途500円で発行する。カーボンオフセット付きのレンタルを利用する取引先は、レンタル期間中の環境への負荷を懸念する事無くレンタルPCの利用ができる。 G8北海道洞爺湖サミットでのレンタル
「環境問題」が主要テーマの一つであった「北海道洞爺湖サミット」の意義に賛同し、外務省利用分（ノートパソコン164台、プリンタ75台）の同社レンタルパソコン･プリンタに関して、レンタル期間中発生すると予想されるCO2排出量 約1ｔを同社負担でカーボンオフセットした。
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コメント
中古パソコンの需要は今後も増加すると考えています。
特に中小企業、零細企業の経営者は、「情報機器は中古またはリースで充分」という話を多く聞きます。
私もそう考えていますし、リース会計の変更によるレンタルの優位性は相当な追い風になるのでは。
中古品で最も心配されるセキュリティの問題も、回収から再生、販売からレンタルまで全て自社でカバーする体制を敷いており、「仕入れと販売の両面」から考えても取引先に対して「安全と信頼」を与える非常に大きい要素となっている。
仕入れ台数の増加に加え、販売先の新規開拓が進めば需要はあるだけに、更なる成長が期待できます。
中・長期的視点で検討したい魅力的な独自の通貫体制を構築されています。
投稿者 Y.K. : 2008年08月14日 16:29
