ブリッジレポート | ブリッジサロン

（3784：JASDAQ）ヴィンキュラム　ジャパン

城田正昭社長

【ブリッジレポート　vol.7】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が同4.8％減、経常利益が同7.7％増、四半期純利益が同19.2％減となった。今期は･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月12日掲載

企業名	ヴィンキュラム　ジャパン株式会社
社長	城田　正昭
所在地	大阪市北区堂島浜2-2-8
事業内容	小売り・流通向けパッケージソフト開発。イオングループ向けが大半。富士ソフトの子会社
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	13,708	795	785	444
2007年3月	12,229	940	875	463
2006年3月	12,605	929	873	582
2005年3月	10,706	689	646	418
2004年3月	8,377	578	561	276
2003年3月	8,153	515	503	183
2002年3月	493	7	6	-109
2002年2月	8,039	477	466	76

株式情報（7/30現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
80,200円	31,500株		2,526百万円	12.3％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,700円	3.4％	8,889.00円	9.0倍	120,216.42円	0.7倍

※株価は7/30終値。

ヴィンキュラム　ジャパンの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

流通・サービス業向けを中心に、ソリューション（システム構築）、アウトソーシング（運用・管理、ソフトウエア保守、ヘルプデスク等）、及びパッケージソフト開発等を手掛けている。富士ソフト（株）が60.39％の株式を保有しており、社内ベンチャー制度で設立した連結子会社　4U Applicationsと共にグループを形成。

＜沿革＞

マイカルグループに対する流通業向けシステムの設計、開発、運用を目的として、1991年に設立されたマイカルシステムズが前身。97年にはPOSパッケージ「ANY-CUBE」をリリース。「ANY-CUBE」が流通システム大賞を受賞したのを契機にマイカルグループ以外の流通、サービス業に対して営業展開を本格化した。ただ、2001年に親会社であったマイカルが経営破たんしたため、富士ソフトABC（株）（現富士ソフト(株)）の傘下に入り、商号をヴィンキュラムジャパン（株）に変更。05年12月にジャスダック市場に上場。06年5月には、社内ベンチャー制度により、連結子会社「4U Applications」を設立した。流通、サービス業に特化したシステム開発力に対する評価は高く、マイカルの親会社となったイオン、更にはイオン以外にも顧客が拡大している。

＜事業内容＞

事業は、アウトソーシング事業（08/3期売上構成比36.9％）、ソリューション事業（同21.8％）、プロダクト事業（10.1％）、ハードウエア販売サービス事業（同22.7％）、その他事業（同8.5％）に分かれる。

アウトソーシング事業

システム運用・管理サービス、ソフトウエア保守サービス、ヘルプデスクサービス、ASP（ソフトウエアの期間貸し、注）サービス等を提供している。

ソリューション事業

流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等、流通・サービス業向けの各種業務システムの企画及び開発を行っている。

プロダクト事業

これまで培ってきた流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースに、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っている。

ハードウエア販売サービス事業

ソリューション事業及びプロダクト事業におけるシステム構築の一環としてのハードウエア販売。

その他事業

上記の各事業に付随して発生する事業で、インターネットを活用した調達先との情報交換、見積、逆オークション（価格入札）などのサービスを行う電子商談（調達）サービス、チェーンストア各店舗にPOSシステム、発注システムなどの店舗システム機器の導入、教育、移設等のサービスを行う店舗システム導入展開サービス等を提供している。

（注）ASP（Application Service Provider）
インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービス。顧客はPC上のWebブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組み。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

当第1四半期の連結業績は、売上高は26億53百円となり前年同期比1億34百万円（5.3％）の増加、営業利益は94百万円となり前年同期比4百万円（4.8％）の減少、経常利益は95百万円となり前年同期比6百万円（7.7％）の増加、四半期純利益は55百万円となり前年同期比13百万円（19.2％）の減少となった。

同社グループは「収益構造の改革」と「品質・生産性の向上」を実行するための基礎となる体制作りに特に注力し事業展開を行った。
まず「収益構造の改革」の取り組みとして、オフショア開発体制の確立を目指し、2008年6月30日付けで「維傑思（ウェイ・ジェイ・スー）杭州駐在員事務所」を開設した。今後は中国における開発体制を確立・強化し、収益力の大幅な向上を目指す。
次に、「品質・生産性の向上」の取り組みとして、2008年6月30日付けでITサービスマネジメントの国際認証規格であるISO20000（※）の認証を会計システムのASPサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用管理業務の範囲において取得した。これにより、継続的に安全かつより高品質なシステム運用を提供する体制が整った。

※ISO20000
ITIL（IT Infrastructure Library．英国商務局が策定したITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドライン）をベースとしたITサービスマネジメントシステムの国際認証規格。顧客に提供するITサービスの内容やリスクを明確にし、ITサービスの継続的なコントロール、高い効率性、継続的改善を実現することを目的としたITサービスマネジメントのフレームワーク。

＜事業の種類別セグメント動向＞

（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業は、売上高は12億26百万円となり前年同期比36百万円（3.1％）の増加、営業利益は2億3百万円となり前年同期比12百万円（6.6％）の増加、営業利益率は16.6％となり0.5ポイント上昇した。
売上高、営業利益とも概ね順調な推移となった。

（ソリューション事業）
ソリューション事業は、売上高は6億94百万円となり前年同期比1億28百万円（22.8％）の増加、営業利益は29百万円となり前年同期比81百万円（73.5％）の減少、営業利益率は4.2％となり15.5ポイント低下した。
売上高はIT統合案件等の影響により大手量販店向け案件などが大きく増加したが、営業利益は価格競争の激化や不採算案件等の影響により減少した。

（プロダクト事業）
プロダクト事業は、売上高は１億99百万円となり前年同期比９百万円（4.4％）の減少、営業利益は81百万円となり前年同期比65百万円（396.5％）の増加、営業利益率は41.1％となり33.2ポイント上昇した。
売上高は受注の遅れ等により若干減少したものの、営業利益は利益率の高い各プロダクトのライセンス販売の増加により好調な推移した。

（ハードウェア販売サービス事業）
ハードウエア販売サービス事業は、売上高は2億52百万円となり前年同期比55百万円（18.0％）の減少、営業損失は2百万円となった。
売上高は大手総合小売業グループ向け案件の減少などにより前年を下回った。

（その他事業）
その他事業は、売上高は2億81百万円となり前年同期比33百万円（13.5％）の増加、営業利益は12百万円となり前年同期比1百万円（7.1％）の減少、営業利益率は4.4％となり1.0ポイント低下した。売上高は大手量販店向けのセルフレジの導入展開案件などにより順調に推移したが、営業利益は価格競争の激化などにより前年値を下回る結果となった。

＜財政状態＞

当第1四半期末の総資産は66億89百万円となり、前期末に比べ10億95百万円の減少となった。これは主に、売上債権の回収及び買掛金の支払いにより、現金及び預金が前期末比3億95百万円減の21億38百万円、受取手形及び売掛金が前期末比8億79百万円減の24億69百万円となったことによるもの。
負債総額は29億56百万円となり、前期末に比べ10億41百万円の減少となった。これは主に仕入代金支払による買掛金が前期末比11億95百万円減の17億61百万円となったことによるもの。
純資産は37億33百万円となり、前期末に比べ54百万円の減少となった。これは主に配当による利益剰余金の減少によるもの。

＜キャッシュフロー＞

当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21億38百万円となり前年度末に比べ3億95百万円減少した。
当第1四期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期間において営業活動の結果減少した資金は2億71百万円となった。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益95百万円、賞与引当金１億95百万円の計上、売上債権の減少８億79百万円。また、主な減少要因は、買掛金の返済による仕入債務の減少が11億95百万円及び法人税等の支払額１億64百万円によるもの。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は29百万円となった。主な減少要因は、運用サービス関連のシステム費用を支出したことによるもの。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は93百万円となった。減少要因は、配当金を支出したことによるもの。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

業績予想は期初予想（08年5月13日発表）から修正はない。

同社グループの当第1四半期における業績は、業績予想値と比較すると売上高は受注の遅れ等により予想値を下回ったものの、営業利益はプロダクト事業における利益率の高いライセンス販売の増加や販売管理費の低減に注力した結果、順調に推移した。
09年3月期の業績予想は、企業収益の悪化に伴い流通サービス業におけるIT投資が鈍化してきているものの、現時点において同社グループの受注状況は概ね堅調に推移している。また、中国におけるオフショア開発が第2四半期よりスタートしており今後の原価低減が期待できる。

トピックス

＜中国駐在員事務所を開設＞

6月30日に、「維傑思杭州駐在員事務所」を開設した。設立の目的は下記の2点。
（1）中国における今後の小売業市場動向に関する調査及び中国向けソリューションに関する調査
（2）開発体制構築のための現地企業とのアライアンスに関する調査、準備等

７月11日に杭州市で杭州駐在員事務所開所式を開催。大西所長は開所式の挨拶の中で、｢この駐在員事務所を拠点とし、システム開発業務だけではなく、運用、保守業務の中国での業務拡大により当社のコストを劇的に低減させる予定です。また、業務を通して日本の流通ノウハウを蓄積し、今後成長する中国流通業に対しITサービスを提供する拠点にしていきたいと思います。｣と今後の取り組みと期待をのべた。

取材を終えて

第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が同4.8％減、経常利益が同7.7％増、四半期純利益が同19.2％減となった。今期は期初計画で30％を超す減益を見込んでおり、計画に対しては順調なスタートとなったようだ。今期はマイカルとの取引が段階的に減少し、来10年3月期に終息する。ただ、流通サービス業界では引き続き活発なＩＴ投資が期待できため、今期が収益のボトムになり、来期以降回復に転じることが期待されている。今期の減益幅をどれだけ小さくできるか、第2四半期以降に注目したい。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2009 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.6 | ブリッジレポート：（3377）アイケイコーポレーション vol.4»

伸びていないまでも安定して売上も利益も出しており流通サービス業界を中心に展開をしているのもいいと思う。
またイオンだけでなく顧客を増やしているようだし今後の取り組みとして中国への進出を考え始めているのにも先見の明があると思う。
中国はますます巨大な経済成長をしていくと思うのでどう中国の流通業界に入っていくか期待しています。
その上で実際にコスト削減までできるか楽しみです

投稿者 S.K. : 2008年08月21日 16:04

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください