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（5933：大証2部,東証2部）アルインコ

井上雄策社長

【ブリッジレポート　vol.4】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期の連結業績は1.5％減収、38％営業減益と、一見苦戦に見えるが、もともと期初計画は上期減益、下期挽回を想定しており、今期はほぼ計画･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月12日掲載

企業名	アルインコ株式会社
社長	井上雄策
所在地	大阪市北区堂島浜1-2-6 新ダイビル8F
事業内容	建設業界向け仮設機材の販売・リース。脚立などの住宅機器が主力。電子機器にも展開
決算期	3月20日	業種	金属製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	35,429	1,782	1,937	923
2007年3月	34,686	1,734	1,931	986
2006年3月	30,863	1,658	1,709	1,113
2005年3月	28,902	1,415	1,411	731
2004年3月	27,525	1,172	1,038	646
2003年3月	25,686	832	765	634
2002年3月	26,316	610	654	90
2001年3月	28,806	792	657	153
2000年3月	28,783	665	705	-239

株式情報（8/7現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
324円	19,182,368株		6,215百万円	7.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17円	5.2％	54.74円	5.9倍	650.85円	0.5倍

※株価は8/7終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

アルインコの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

連結子会社4社及び関連会社2社と共に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル及びＤＩＹ用品（住宅機器）、電子製品等の製造・販売等を行なっており、これらの付帯事業として、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等も手がけている。
1938年に井上芳蔵氏が工作機械の製造を目的に創業。戦後、建設用仮設機材の製造に展開し会社の礎を築いた。その後、仮設機材レンタル、住宅用アルミ機材や通信関連製品の製造販売と事業を多角化。現在、各事業で業界最大手クラスの地位にある。93年に大証2部に株式を上場、2006年には東証2部上場を果たした。

＜事業内容＞

事業は、レンタル関連事業、建設機材関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の4セグメントに分かれる。08/3期の各事業セグメントの売上高と事業概要は次の通り。

建築、土木、橋梁工事等の現場で使用される建設機材レンタルは、ブルドーザーやパワーショベル等の建設機械レンタル、H型鋼や矢板等の重仮設機材レンタル、そして、同社が強みを有する軽仮設機材レンタルに分かれる。軽仮設機材とは、鋼製の枠組み足場、支保工、室内作業台のアルミ製機材等。同社の場合、これら資産の法定耐用年数は5年で、定率法によって減価償却しているが、実用使用年数は、薄板で10年程度、パイプや足場が20年程度と、平均で10～20年の長期にわたる。このため、現在、150億円のレンタル用資産を保有しているが、このうちの80％が償却済みで簿価は28億円。「償却済み」と言うことは、「会計上の原価がゼロ＝利益率100％」と言う事。ちなみに、建設機械は法定耐用年数5年に対して、実用使用年数が7～11年。重仮設機材は法定耐用年数が5年程度であるのに対して、実用使用年数が10～20年。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

当第1四半期は、同社グループは、建設機材関連事業における販売が安全関連機材や既存の枠組足場を中心に堅調さを維持するとともに、中高層用仮設機材レンタルにおいても既に着工中の現場を中心にレンタル売上が堅調に推移した。
一方、低層用仮設機材レンタルは、昨年施行された改正建築基準法による混乱の影響は薄れつつあるものの、景気の足踏みによる購買意欲の減退により個人の住宅需要が低迷しており、売上高は減少した。この結果、当第1四半期の売上高は前年同期比1.5％減の82億18百万円となった。

利益面では、円高によって海外からのＯＥＭ製品の輸入コストが減少したことから住宅機器関連事業の営業損失は前年同期比90百万円改善した。しかし、建設機材関連事業での原材料価格の上昇や、レンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルの売上減少、税法改正による減価償却費の増加等が、売上総利益を圧迫した結果、営業利益は前年同期比38.4％減の2億66百万円、経常利益は前年同期比42.4％減の2億98百万円となった。また、四半期純利益は税金費用を差し引いた結果、前年同期比29.3％減の1億66百万円となった。

＜財政状態＞

当第1四半期末の総資産は279億99百万円となり、前年度末に比べ2億96百万円減少した。

総資産の内訳は、流動資産が169億51百万円（前年度末比７億円減）、固定資産が110億46百万円（前年度末比4億3百万円増）。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少。固定資産の主な増加要因は、株式市況回復による投資有価証券の評価上昇によるもの。

負債の部では、流動負債が98億2百万円となり前年度末に比べて7億35百万円減少した。また、固定負債は53億81百万円となり前年度末に比べて1億8百万円増加した。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少。固定負債の増加要因は、長期借入金の増加。

純資産の部では、株主資本が剰余金の配当を1億43百万円実施し、四半期純利益が１億66百万円となったこと、また中央ビルト工業㈱を持分法適用会社としたことにより126億86百万円（前年度末比1億18百万円増）となり、評価・換算差額等が投資有価証券の時価の回復により前年度末比2億11百万円増加したため純資産合計は128億14百万円（前年度末比3億29百万円増）となった。

＜キャッシュ・フロー＞

キャッシュ・フローは、営業活動の結果、資金は3億41百万円増加した。その主な要因は税金等調整前四半期純利益が2億99百万円になったことによる。
投資活動においては、レンタル資産を中心に有形固定資産の取得に4億54百万円を支出したほか中央ビルト工業㈱の株式を追加取得した結果、資金は6億19百万円減少した。
また、財務活動の結果、増加した資金は2億81百万円となった。主な要因は長期借入による収入。
以上の結果、現金及び現金同等物は4百万円減少し、当第1四半期末残高は23億33百万円となった。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

当第1四半期の業績が概ね計画通りに進捗しており、事業環境につきましても想定の範囲内であることから、5月2日に発表した中間期・通期の業績予想に変更はない。

トピックス

＜創業70周年記念配当を実施＞

同社は2008年9月に創業70周年を迎える。これを記念し、09年3月期中間配当について1株当たり2円の記念配当を実施すると発表した。
中間期の配当は普通配当7円50銭と記念配当2円をあわせ9円50銭となる。期末配当は前回予想と同じ7円50銭。年間配当は前回予想から2円増額となり、17円となる。前期の年間配当は15円だった。

取材を終えて

第1四半期の連結業績は1.5％減収、38％営業減益と、一見苦戦に見えるが、もともと期初計画は上期減益、下期挽回を想定しており、今期はほぼ計画通りのスタートとなったようだ。中間期に記念配当の実施を発表しており、この記念配当実施により予想配当性向も30％超となり同社の株主への配慮も窺える。今期業績に対する同社の自信はかなり確固としたものが感じられる。
同社の事業を取り巻く環境は順風とは言い難いが、まずは中間期の予想達成を期待したい。

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