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（2349：JASDAQ）エヌアイデイ

鈴木清司社長

【ブリッジレポート　vol.7】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「情報システムでの生損保分野での受注が好調。情報処理サービス事業もシステム運用管理業務が堅調に推移し、第1四半期は前年同期に比べ、売上げ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月19日掲載

企業名	株式会社エヌアイデイ
社長	鈴木清司
所在地	東京都新宿区西新宿7-6-4
事業内容	システム開発とネットワーク関連情報処理サービスが２本柱。通信等組み込みソフト強化
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	15,696	1,335	1,371	769
2007年3月	14,583	1,208	1,233	635
2006年3月	14,004	1,023	1,054	529
2005年3月	13,420	975	1,009	463
2004年3月	12,756	868	888	381
2003年3月	12,254	1,086	1,052	460
2002年3月	12,667	874	866	126
2001年3月	11,900	803	903	216

株式情報（8/6現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,629円	3,785,593株		6,167百万円	14.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
45円	2.8％	215.81円	7.5倍	1,339.25円	1.2倍

※株価は8/6終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

エヌアイデイの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

モバイルとエンベデッドに強みを持つ独立系の情報サービス会社。モバイル向けやエンベデッドソフトの開発（通信システム開発事業）、生・損保のシステム開発（情報システム開発事業）、ネットワークの構築・運用支援（ネットワークソリューション事業）、更にはデータエントリー等のサービス（データエントリー事業）をグループで提供している。
松下電器グループ、全日空グループ、キヤノングループ、日本興亜損保グループ等の優良顧客を抱え、安定した収益を上げており、4事業のバランス経営と共に同社グループの特徴と言える。

＜事業内容＞

事業は、システム開発事業(08/3期売上構成比58.4％)と情報処理サービス事業(同41.6％)に分かれる。

１．システム開発事業

モバイルとエンベデッドソフトに特化した通信システム開発と、生保・損保、証券等のシステム開発に特化した情報システム開発に分かれる。情報システムを現在利益の出ている事業、通信システムを将来コアにすべき事業と位置付けている。

（１）通信システム開発

モバイル系では、端末メーカーの共通プラットホーム開発において中心的な役割を果たしている他、基地局や携帯端末の開発における評価業務等も行っている。エンベデッドは、情報家電、車載用、情報機器、医療機器向け等で、情報家電はテレビ関係が多く、車載用はカーナビの他にエンジンコントロールユニット（ECU、注．１）等の開発を行っている。また、羽田や成田など空港向けのデジタル無線やJR 向けの列車無線システム等も手掛けている。

(注.1)
ECU【Engine Control Unit】自動車に搭載されるエンジン制御のコンピュータ

（２）情報システム開発

生保・損保向けを中心に、流通・製造、官公庁、証券向けの情報システム開発を行っている。大手保険会社数社と継続的に取引がある他、Web系証券システムでも豊富な実績を有する。また、流通関係では倉庫を中心としたシステムを開発、官公庁では、埼玉県や千葉県と取引があり、システムの維持管理やネットワークソリューションを提供している。

２．情報処理サービス事業

ネットワーク構築からサーバー保守・監視等の運用業務までを一貫して手掛けるネットワークソリューションとコンピュータデータの入力関連業務を請け負うデータエントリーに分かれる。

（１）ネットワークソリューション

航空会社や損害保険会社のシステムの運用管理を受託しており、上位4社との取引がネットワークソリューション全体の70％を占めています。

（２）データエントリー

イメージ入力を中心にしたデータ入力やデータ整備、及びコンピュータデータの入力関連業務を請け負っている。また、PC版データエントリーシステム「パンチうてるくんPRO」（パッケージソフト）の販売も行っている。

＜グループ＞

連結子会社3社と企業集団を形成。金融機関、公共サービス、メーカーと幅広い顧客を有する(株)NID・IS、東北電力関係の案件に強い(株)NID東北、そして金融機関向けの人材派遣業を行う(株)NID・IEの3社は、それぞれが独自の事業領域を持つ他、エヌアイデイの外注先としての機能も担っている。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

同社グループでは、得意分野にフォーカスした専門技術集団の構築を積極的に推進するとともに、コアビジネスの強化・拡大に努めている。システム開発事業では、通信システム開発において一部システム開発の抑制があったが、情報システムでの生損保分野での受注が増加し、堅調に推移した。一方、情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションにおいて「運用サービスの可視化」に取り組んでおり、システム運用管理業務が順調に推移するとともに、データエントリー及びその他人材派遣業務も好調だった。

収益面では、売上増に伴う収益増加はあったものの、昨年来の新人採用増及び技術力強化のための教育投資等のコスト増や、事業所拡張に伴う経費増があった。

この結果、当第1四半期の連結売上高は3,695百万円、営業利益138百万円、経常利益146百万円、四半期純利益76百万円となった。

なお、同社グループの業績の特徴として、売上高の計上は検収基準を採用しているため、システム開発事業では、売上高が第2四半期、第4四半期に集中する傾向がある。一方、固定費用は継続して発生するため、当第1四半期の収益は低くなる構造となっている。

＜事業の種類別セグメントの状況＞

（システム開発事業）
通信システム開発では、モバイル＆エンベデッド（組込み）分野での成長を目指し、組込み系システム開発の新規顧客の開拓・拡大に向け積極的に取り組んでいる。既存顧客におけるＩＴＳ関連での自動車エンジン制御分野やデジタル無線分野でのシステム開発は堅調に推移するものの、モバイル分野ではシステムの抑制もあり、伸び悩んだ。一方、情報システム開発では主要既存顧客での生損保システム開発や共済システム開発、新規顧客からの生保システム開発案件を着実に吸収し、堅調に推移した。
この結果、当事業の売上高は2,087百万円、営業利益は293百万円となった。

（情報処理サービス事業）
ネットワークソリューションでは、メインフレームやサーバーなどシステム運用管理業務で、運輸・通信業やサービス業向けに堅調に推移した。一方、データエントリー及びその他人材派遣業務は前年並みに順調に推移した。
この結果、当事業の売上高は1,607百万円、営業利益は243百万円となった。

＜財政状態＞

当第1四半期末における総資産は、前年度末と比較し269百万円減少した結果、9,168百万円となった。その主な要因は、売掛金の減少等により流動資産が294百万円減少したことによるもの。
なお、総資産は4,980百万円となり、自己資本比率は54.3％となった。

＜キャッシュフロー＞

当第1四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,569百万円となり、前年度末に比べ124百万円の増加となった。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通り。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は30百万円となった。これは通常の使用であり、特別な投資活動は行っていない。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は30百万円となった。これは通常の使用であり、特別な投資活動は行っていない。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は212百万円となった。これは主に、配当金の支払額等の支出要因を収入要因である短期借入額が上回ったことによるもの。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

業績予想は前回予想（08年5月14日発表）から修正はない。

トピックス

＜株式会社ニッコムへ出資＞

同社の既存事業のコアであるモバイル＆エンべデッド（組込み）に関連した付加価値ビジネスを推進するため、株式会社ニッコムに出資した。ニッコム社の株式2,000株（発行済株式総数の18.18％）を取得した。

ニッコム社は、携帯電話をはじめとする組込機器向けＵＩ（ユーザーインターフェース）デザイン／開発の統合開発環境のソリューション「サイべリウスマエストロ（CybeliusMaestro）」の提供や、携帯電話や組込機器、ホームエレクトロニクス機器などをインターネット上で相互にシームレスに通信可能とする技術の販売・サービス開発、パートナー製品のカスタマイズ支援を行っている。

エヌアイデイは今回のニッコム社への出資を通じて、同社が指向するシステム開発事業でのプラットフォームを利用したアプリケーション開発やＵＩビジネスへの事業の推進が見込めるほか、有望なプロダクト製品の開発に繋げ、同社のシステム開発事業における付加価値ビジネスの確立とプレゼンスの拡大を図ることを目的としている。

取材を終えて

情報システムでの生損保分野での受注が好調。情報処理サービス事業もシステム運用管理業務が堅調に推移し、第1四半期は前年同期に比べ、売上げを伸ばした。しかし、昨年来の新人採用増及び技術力強化のための教育投資等のコスト増や、事業所拡張に伴う経費増などにより、利益は減益となった。教育投資や事業所拡張は、次の成長のための先行投資と考えられる。同社の事業の性質上、もともと第1四半期は通期業績への寄与は高くなく、第2四半期の動向が今期を見る上での鍵となろう。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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