| （2725：大証ヘラクレス） ITX |  |
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企業名 |
ITX株式会社 |
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社長 |
中塚 誠 |
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所在地 |
東京都千代田区霞ヶ関 3-2-5 |
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事業内容 |
オリンパス（7733）グループの投資育成及び機器販売・サービス事業会社 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
卸売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 323,139 | 4,365 | 3,202 | 1,622 |
| 2007年3月 | 330,313 | 2,784 | 1,994 | -1,750 |
| 2006年3月 | 346,855 | 2,905 | 1,967 | 1,317 |
| 2005年3月 | 349,699 | 7,157 | 772 | 601 |
| 2004年3月 | 411,987 | 7,944 | 9,377 | 634 |
| 2003年3月 | 331,337 | 3,523 | -5,663 | -28,744 |
| 2002年3月 | 350,585 | 12,827 | 10,195 | 4,046 |
| 2001年3月 | 261,897 | 13,349 | 12,131 | 497 |
| 株式情報（8/1現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
 ＜ITXグループ各社の事業領域＞
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| 2009年3月期第1四半期業績 |
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＜連結業績＞
 主な連結子会社での売上高構成内訳は、アイ・ティー・テレコム株式会社において381億65百万円（連結売上高）、ＫＳオリンパス株式会社において76億78百万円、株式会社ブロードリーフにおいて39億93百万円（連結売上高）、イーグローバレッジ株式会社において20億97百万円（連結売上高）となった。 事業領域のセグメント別における売上高では、ライフサイエンス事業は104億９百万円（構成比16.7%）、ネットワーク＆テクノロジー事業は89億43百万円（同14.4%）、モバイル事業は385億38百万円（同61.9%）、ビジネスイノベーション事業は43億70百万円（同7.0%）となった。 利益面に関しては、売上総利益において、投資育成株式の売却益の減少等により対前年同期比3.6%減の118億68百万円となった。販売費及び一般管理費は対前年同期比2.0%増の120億１百万円（主な内訳は人件費52億59百万円、人件費以外の費用67億42百万円（内、のれん償却額8億78百万円））となり、営業利益においては、対前年同期比6億83百万円減少し、1億33百万円の営業損失となった。 また、営業外収益3億43百万円、営業外費用4億90百万円を計上した結果、経常利益は前年同期比7億59百万円減少し、2億81百万円の経常損失となった。さらに特別利益1億21百万円、特別損失7億66百万円を計上したことにより、第1四半期純利益は前年同期比20億71百万円減少し、13億97百万円の第1四半期純損失となった。 ＜事業内容別業績＞
同社グループは、当社、子会社53社（内、非連結・非持分法適用子会社4社）及び関連会社11社（内、非持分法適用関連会社２社）計65社（平成2008年6月末現在）で構成されている。当第1四半期間における連結事業セグメント別、収益内容別（投資育成株式売却による収益及び機器販売・サービスの提供による収益）の売上高、売上総利益及び連結事業セグメント別営業利益の概要は次のとおり。  ＜財政状態＞
 この結果、自己資本比率は前期末の21.0%から22.0%となった。また、当第1四半期間におけるグループ会社及び投資先への当社単体及び当社投資子会社等からの投資総額は3億23百万円となった。 |
| 2009年3月期業績予想 |
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＜連結業績＞
業績予想は前回予想（08年5月8日発表）を修正した。
 売上高は、携帯電話販売事業における各通信キャリアの販売料金プランの変更の影響等による減少や、ネットワークソリューション事業等で大型案件の受注が下期に期ずれすることを主要因として、当初予想を210億円下回る見込み。 営業利益および経常利益は、携帯電話販売事業においては、販売形態の見直しによる営業利益率の改善により、当初予想通りの利益を確保できる見込みだが、上記大型案件受注の下期への期ずれにより、営業利益では5億円、また経常利益では営業外収支の改善による一部吸収により、2億円下回る見込み。四半期純利益は、投資有価証券評価損を約7億円特別損失として計上する影響により、当初予想より9億円下回る見込み。 （通期の連結業績予想） 売上高は、携帯電話販売事業における各通信キャリアの販売料金プランの変更の影響等による減少を主要因として、当初予想を350億円下回る見込み。 営業利益および経常利益は、携帯電話販売事業をはじめとする機器販売・サービス事業において、販売費及び一般管理費の抑制等による営業利益率の一層の改善達成を見込んでおり、また下期におけるネットワークソリューション事業等での大型案件の受注等により、当初予想通りの利益を確保できる見込みで、変更はない。当期純利益は、投資有価証券評価損を約7億円特別損失として計上する一方、法人税等の負担減少の影響等により、当初予想より4億円下回る見込み。 |
| トピックス |
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＜ブロードリーフがＳＪホールディングスと業務提携＞
5月9日に、連結子会社である株式会社ブロードリーフとＳＪホールディングス（JASDAQ：2135）が業務提携を行うことで合意したと発表した。ブロードリーフは、パッケージソフトウェア開発会社として、自動車修理工場、自動車部品商、中古車販売店など自動車アフターマーケットの他、携帯電話販売代理店、旅行代理店、工務店、機械工具商などに業種特化型のパッケージシステムを提供している。ＳＪホールディングスは、日本及び中国の事業会社によりシステム開発を中心とした情報サービス事業を展開している。 提携により、ブロードリーフのパッケージソフトウェア開発の効率化、開発納期の短縮、また従来は開発リソースの稼働状況から一部制約のあった大型開発受託案件の受注が可能となる。 また、中国市場におけるマーケットの創造を目指し、両社の新たな収益源とする。 さらに、開発部隊の相互交流による両社のシステムエンジニア、プログラマーの人材育成及び強化の推進や人材、顧客、海外ネットワーク、情報ネットワーク等の資源を相互補完的に活用することで両社の持続的な発展を目指す。 |
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