ブリッジレポート
(6863:JASDAQ) ニレコ 企業HP
山田 秀丸 社長
山田 秀丸 社長

【ブリッジレポート vol.4】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「主要取引先である印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業、化学工業等の設備投資が弱含みで推移した影響が大きく、第1四半期の連結業績・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年8月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ニレコ
代表取締役社長
山田 秀丸
所在地
〒192-8522 東京都八王子市石川町2951-4
事業内容
プロセス制御・計測機器メーカー。帯状物の制御に強み。画像処理にも展開。中国生産も
決算期
3月 末日
業種
電気機器(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 8,332 436 482 242
2007年3月 8,533 511 642 377
2006年3月 8,343 465 581 246
2005年3月 7,685 280 359 139
2004年3月 7,101 213 280 342
2003年3月 6,480 -268 -252 -607
2002年3月 7,411 140 143 -283
2001年3月 8,050 466 423 200
株式情報(8/7現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
930円 9,104,870株 8,468百万円 1.8% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
16円 1.7% 26.23円 35.5倍 1,422.91円 0.7倍
※株価は8/7終値。発行済株式数は直近第1四半期期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ニレコの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
流体・電気・画像技術を用いた計測器、及び制御・検査装置を、鉄鋼業・化学工業から食品工業・印刷業に至るまで幅広く供給している。
 
<ウェブ(web)コントロールの総合メーカー>
製品面から言えば、同社は計測器、及び制御・検査装置メーカだが、技術面にスポットを当てると、「ウェブ(web)コントロールの総合メーカ」と言う事ができる。webとは、英語で織物とか、(新聞用紙の)一巻きの意。身近な例では、トイレットペーパー、写真フィルム等がウェブだ。ただ、実際には、最終製品よりも、原材料を加工したり、処理したりして、最終製品に作り上げる過程でウェブの形をとっているケースが多く、生産ラインでは様々なウェブを取り扱っている。特に、フィルム、印刷、製紙等の業界で多く使われ、大は新聞用から、小はインスタントラーメンの袋用ロール紙のラインに至るまで、或いは、鉄鋼会社のストリップラインと言ったように、広範多岐にわたる分野でウェブが扱われている。更に近年では、液晶や電子部品の材料となる高感度フィルムの製造工程に使用されていたり、タイヤやバッテリーの生産ラインで使用されたりと、用途が広がっている。

工場内のウェブを扱うプラントやマシンを運転するにあたって、ウェブの品質、歩留りを維持・向上させるために、ウェブ特有の各種の自動制御を行う必要があり、これらを総称してウェブコントロールと呼んでいる。ウェブを扱うプロセスなりマシンなりは、生産性を上げるため年々ライン速度が上がっているが、ライン速度が上がっても品質が損なわれたり、安定操業に支障をきたしたりしては、元も子もない。ウェブコントロールなしに品質の維持向上と分秒を争う工程の安定操業はあり得ず、今後、ウェブコントロールの出番はますます増えていくものと思われる。
 
<事業セグメント>
事業は、ウェブ事業、プロセス事業、検査機事業、及びその他に分かれる。
 
プロセス事業
鉄鋼・非鉄金属向けの制御装置、及び計測・検査機器を製造・販売しています。プロセス制御装置、耳端位置制御装置、自動識別印字装置、渦流式溶鋼レベル計、板幅計等がある。
 
ウェブ事業
印刷、フィルム等向けの制御装置を製造・販売しています。EPC(Edge Position Control:耳端位置制御)システム、張力制御装置、見当合わせ制御装置等がある。
 
検査機器事業
画像処理技術の応用による検査装置で、印刷品質検査装置、無地検査装置、及びその他の検査装置を製造・販売している。
 
その他
近赤外分析装置、ギアボックス等の製造・販売を行なっている。
 
2009年3月期第1四半期業績
 
<連結業績>
 
同社グループ(同社及び連結子会社)の主要取引先である印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等では、設備投資は弱含みで推移した。
この中で、当第1四半期間における同社グループの業績は、売上高は1,809百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は62百万円(前年同期比43.1%減)、経常利益は95百万円(前年同期比42.9%減)となった。
また、当第1四半期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した事により、期首における棚卸資産の評価損として235百万円を特別損失に計上した。その結果、四半期純損失は121百万円(前年同期は四半期純利益76百万円)となった。
 
<事業の種類別セグメントの業績>
(プロセス事業) 
プロセス事業における主要取引先である鉄鋼業が、国内においては鉄鉱石や燃料等の原材料価格高騰が収益状況に影響を受けるとともに、活発だった国内製鉄所の設備更新が落ち着く方向に転じた。
そのような状況において、未だ活発な品質向上のための設備改修の動きを捉え、自動識別印字装置が受注を伸ばすとともに、電磁波式炉内CPCセンサを中心に押し立てることにより耳端位置制御装置の受注・売上とも伸ばした。
また、長年開発に努めていた鉄板の品質検査装置が売上に大きく貢献した。その結果、プロセス事業の売上高は725百万円となった。

(ウェブ事業) 
ウェブ事業における主要取引先である高機能フィルム業界の設備投資は落ち着いた状態で推移した。とくに、2006年度から2007年度の期初にかけて活発だった東アジアにおける高機能フィルム関係の受注が沈静化し、張力制御装置の売上が前年同期を大きく下回った。
このような状況のなかで、ユーザーへの直接アプローチを強め、サービスと一体化した営業活動を推進した結果、ウェブ事業の主力製品である耳端位置制御装置の受注高を伸ばしたものの、ウェブ事業全体の売上高は弱含みに推移し、747百万円となった。

(検査機事業) 
印刷品質検査装置は新たな主力機であるBCON3000plusを4月より販売開始したため、印刷品質検査装置の受注が順調に伸びた。しかし、BCON3000plusの出荷開始が7月からとなるため、売上への影響は第2四半期以降となる。
また、農業関係の選果ラインの検査装置は受注・売上とも大きく伸びたが、事業全体への寄与は未だ小さいため、検査機事業の売上は、266百万円となった。
 
<財政状態>
 
当第1四半期末の資産は、売上債権の減少(415百万円)があったものの、現金及び預金の増加(187百万円)、有価証券の増加(96百万円)、流動資産その他の増加(64百万円)等があったため、前期末比48百万円減の14,406百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の増加(74百万円)、未払費用の増加(135百万円)により、前期末比252百万円増の1,558百万円となった。
純資産は、当第1四半期間において四半期純損失121百万円の計上、剰余金の配当73百万円、および自己株式の増加51百万円があったことより前期末比301百万円減の12,848百万円となった。
 
<キャッシュ・フロー>
 
当第1四半期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により455百万円増加し、投資活動により79百万円、財務活動により81百万円それぞれ減少した。その結果、当第1四半期間末の資金残高は前年度末と比べて284百万円増加し、4,163百万円となった。

当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおり。 
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
営業活動の結果得られた資金は455百万円となった。主なフロー・インは売上債権の減少398百万円、その他流動負債の増加206百万円等がある。また、主なフロー・アウトには税金等調整前四半期純損失139百万円等がある。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 
投資活動の結果使用した資金は79百万円となった。これは主に固定資産の取得による支出24百万円、その他の支出46百万円があったため等によるもの。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 
財務活動の結果使用した資金は81百万円となった。これは主に配当金の支払額68百万円、自己株式の取得による支出51百万円があったため等によるもの。
 
2009年3月期業績予想
 
<連結業績>
業績予想は前回予想(08年5月23日発表)からの修正はない。
 
 
トピックス
 
<八王子事業所に新棟を建設へ>
同社の八王子事業所は1964年に竣工した事業所で、建物が老朽化しており、また、研究開発や生産の設備を効率的に配置するために新棟の建設を決めた。09年4月着工、10年3月完成予定。約10億円を投じる。
本社機能、電子素材向けの最新の開発施設を効率的に設置するとともに、技術開発部門の人員を集約する。また、生産子会社を段階的に八王子事業所内に移転し、技術と生産現場の連係を図る。
 
取材を終えて
主要取引先である印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業、化学工業等の設備投資が弱含みで推移した影響が大きく、第1四半期の連結業績は減収減益となった。印刷品質検査装置の新たな主力機が7月から出荷され、第2四半期以降の収益に寄与することが予想されるが、第1四半期は通期予想に対してやや出遅れた感は否めず、通期予想達成には、第2四半期以降のかなりの巻き返しが必要。まずは、第2四半期累計期間でどの程度の進捗になるか注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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