ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.17】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は、会計処理の変更という特殊要因に伴い最終減益となったが、本業は好調。「回復から成長」軌道を着実に歩んでいるようだ。学生寮と・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年8月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(8/12現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,920円 14,367,529株 27,586百万円 10.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
38円 2.0% 194.19円 9.9倍 1,897.73円 1.0倍
※株価は8/12終値。
 
共立メンテナンスの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
<沿革>
1979年9月東京都葛飾区に共立メンテナンス設立、同年10月に千葉県松戸市で受託給食の営業を開始。翌80年には東京・神奈川で、83年には名古屋地区で学生寮事業を開始。85年には大阪地区で学生寮事業、東京地区で社員寮事業を開始した。その後、87年に千葉県で外食事業を開始、93年には本社を東京都千代田区外神田に移転した。また同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。

株式については、94年に現在のJASDAQ市場へ上場、99年に東証二部上場、01年9月には東証一部上場を果たしている。
 
<事業内容>
(寮事業)
学生寮、社員寮などの受託、運営。社員寮事業では、施設をまるごと受託する方式と、社員数に合わせて必要な部屋数だけ契約出来る方式がある。研修センターなどの受託・運営も行っている。物件をオーナーから借り受け、契約企業や学校などへサブリースする方式を取っている。
 
(ホテル事業)
ビジネスホテルとリゾートホテルの運営を行っている。
 
(総合ビルマネージメント事業)
賃貸ビルの運営、管理。
 
(フーズ事業)
寮運営で培った「賄い」のノウハウを生かして、「一期一会グループ」として外食事業を行っている。
 
(デベロプメント事業)
不動産の開発。同社の事業所開発に伴う「仕入れ」に該当する事業。
 
(その他事業)
ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営)、ライスサービス事業(通販・レンタル販売等)、不動産賃借の仲介斡旋、管理、保険代理業、人材サービス、融資事業など。
 
2009年3月期第1四半期業績
 
<連結業績>
 
 
同社グループの第1四半期における経営成績の特徴として、主力事業である寮事業が、毎期4月に学生寮事業の新寮生を迎えるため、それに伴う契約金に係る売上が期初に計上されることから、年間を通じて比較すると第1四半期に収益が集中する特性がある。また、ホテル(リゾートホテル)事業は、本格的なリゾートシーズン直前という季節要因により、第1四半期(4月〜6月)は収益が低めに推移する傾向にあるが、各事業とも堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期より2,947百万円増加し、20,994百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は、営業費用として新規オープンホテル4事業所の開業準備費用等の発生があったが、1,688百万円(前年同期比7.5%増)となり、経常利益は1,508百万円(前年同期比5.5%増)となった。なお、四半期純利益は、当第1四半期間より「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理」の適用等のため、前年同四半期に比べ法人税等が増加し、705百万円(前年同期比17.1%減)となった。
 
<事業の種類別セグメント動向>
(寮事業)
寮事業では、学生市場からの強いニーズを受け開発を推進した学生寮と、若年者層採用の活発化によりニーズに 高まりをみせた社員寮が、当期に新規オープンした19事業所を含め好調であり、寮事業全体で6月末現在の稼働契約数は27,860名(前年同期1,537名増)、売上高は10,767百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益2,277百万円(前年同期比2.2%増)と堅調に推移した。
 
(ホテル事業)
ホテル事業では、前期オープンした9事業所と、当期に新規オープンしたドーミーイン(ビジネスホテル)3事業所、リゾートホテル1事業所の計4事業所が寄与し、ホテル事業売上が増加した。収益は、1事業所毎に着実に改善を進めているが、当期オープンした4事業所の開業準備費用等が新たに発生しており、この結果、売上高は5,580百万円(前年同期比28.2%増)、営業損失429百万円となった。
 
(総合ビルマネージメント事業)
総合ビルマネジメント事業では、オフィス系業務とレジデンス系業務のシナジー効果の深化を推進し、売上高は2,793百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益103百万円(前年同期比14.2%増)となった。
 
(フーズ事業)
フーズ事業では、依然として厳しい事業環境が続くなか、前期より引き続き変動原価管理を強化・徹底し、収益構造の見直しに取り組んだ結果、売上高1,186百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益15百万円と黒字転化した。
 
(デベロプメント事業)
デベロップメント事業では、原油価格・原材料価格の高騰など、市場環境は急速に厳しい環境へと変化したが、前期に引き続き、寮・ホテル等の開発に注力し、売上高2,460百万円(前年同期比437.2%増)、営業損失39百万円となった。
 
(その他事業)
その他事業は、ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)・ライフサービス事業(通販・レンタル販売等)・広告代理店事業・賃貸不動産仲介管理事業・総合人材サービス事業・融資事業。
これらの事業の合計は、売上高1,307百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益103百万円(前年同期比78.3%増)となった。
 
<財政状態>
 
当第1四半期間末における総資産は、118,521百万円となり、前年度末に比べ2,783百万円の増加となった。主な要因は、新規開業事業所に係る設備投資により、有形固定資産が増加したことなどによるもの。
当第1四半期間末における負債は、90,440百万円となり、前年度末に比べ2,240百万円の増加となった。主な要因は、有利子負債残高が増加したことなどによるもの。
当第1四半期間末における純資産は、28,081百万円となり、前年度末に比べ542百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるもの。
この結果、自己資本比率は23.4%となり、前年度末に比べ0.2ポイントの減少となった。
 
<キャッシュ・フロー>
 
当四半期間における現金及び現金同等物の残高は、9,397百万円となり、前年度末に比べ1,335百万円の増加となった。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,084百万円(前年同期に比べ1,206百万円の支出減)の支出となった。主な要因は、同社グループの主力事業である寮事業の第1四半期間の特性である契約金等の前受金の減少などによるもの。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3,178百万円(前年同期に比べ1,739百万円の支出減)の支出となった。主な要因は、寮事業及びホテル事業における有形固定資産の取得による支出などによるもの。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は6,599百万円(前年同期に比べ75百万円の収入減)の収入となった。主な要因は、事業拡大に伴う設備投資等の支出に係る借入金の増加などによるもの。
 
2009年3月期業績予想
 
<連結業績>
第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、08年5月16日に発表した業績予想に変更はない。
 
 
トピックス
 
<ホテルが続々とグランドオープン>
4月1日にリソートホテル「ラビスタ函館ベイ」とビジネスホテル「ドーミーイン熊本」、5月1日に「ドーミーイン弘前」、6月1日に「ドーミーイン高松」、7月1日に「天然温泉 樽前の湯 ドーミーイン苫小牧」がそれぞれグランドオープンした。
 
 
取材を終えて
第1四半期は、会計処理の変更という特殊要因に伴い最終減益となったが、本業は好調。「回復から成長」軌道を着実に歩んでいるようだ。
学生寮と社員寮が収益を牽引しているが、昨今、企業では社員寮を見直す動きが顕著になっているようだ。一方、景況感の悪化もあり、企業では設備投資を抑制する動きが鮮明になってきている。「必要な時、必要な部屋数だけ社員寮として契約できる」という同社の事業モデルに、世の中が追いついてきた感がある。第2四半期以降に期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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