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（9628：大証1部,東証1部）燦ホールディングス

播島幹長会長

小西幸治社長

【ブリッジレポート　vol.19】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「09/3期については、当初から「前期に増収・増益を達成した基盤を一層強固なものとし、来期の飛躍につなげる期」と位置づけており、中核会社であ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月26日掲載

企業名	燦ホールディングス株式会社
会長	播島　幹長
社長	小西　幸治
所在地	大阪市中央区北浜 2-6-11
事業内容	葬儀請負、霊柩運送事業で首位。社葬・個人葬とも強み、関西に大型会館多数、東京にも進出
決算期	3月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	19,238	1,913	1,876	824
2007年3月	17,276	980	979	213
2006年3月	17,406	1,331	1,349	-491
2005年3月	16,027	1,105	1,062	547
2004年3月	16,160	1,686	1,648	851
2003年3月	15,748	1,063	1,012	319
2002年3月	16,012	888	858	212
2001年3月	16,147	1,296	1,451	735
2000年3月	15,783	1,150	1,127	540

株式情報（8/12現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,975円	5,717,818株		11,293百万円	4.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
50円	2.5％	145.16円	13.6倍	3,355.86円	0.6倍

※株価は8/12終値。発行済株式数は第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

燦ホールディングスの2009年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

関西圏及び首都圏を地盤とする葬儀会社大手。業界のパイオニアでもあり、1971年の千里会館の開設は、近代的葬祭会館の先駆けとなった。当時、核家族化した勤労者世帯を中心とする都市部では、葬儀に関する地域の相互扶助が成立せず、また、団地等手狭で中高層化する住宅事情から自宅での葬儀が困難となるケースが増えていた。会館の開設は、こうした社会的な要請に応えるものであり、また、葬祭業者自らが会館を持ち、そこで喪家に対して行き届いた葬祭サービスを提供するという「葬祭業の装置産業化」時代を先取りするものだった。近年では、遺体に防腐処理を施すと共に感染症等を防ぐ衛生管理を施した環境を提供する"エンバーミング"や、葬儀生前契約の普及を目指して新たに開発したエスクロ葬祭信託等、独自の高付加価値サービスを提供している。

＜燦ホールディングスグループと事業構成＞

同社グループは葬儀会社3社とその他の事業会社6社からなり、事業セグメントは、葬儀の請負、葬儀商品、仏壇・仏具、生花、料理等の販売を行う葬儀事業（08/3期売上構成比91.6％）、霊柩車や送迎用バス等の運送事業（同 6.9％）、その他の事業（同1.5％）に分かれる。

新規事業への取組みを視野に入れつつも、今後5～10年は葬祭事業に経営資源を集中し、ブランド力及び競争力の強化と低コスト体質の実現に取り組んでいく考え。更に、グループにとってのフロンティアである首都圏市場に一段と注力すると共に、提携やM＆A等の手法を駆使しながらグループの更なる発展を目指している。

2009年3月期第1四半期業績

前年同期比3.5％の減収、同5.1％の営業減益。
関西圏での大型葬（金額500万円超の葬儀）以外の葬儀の減少が響き、営業収益が前年同期比3.5％減少した。前年同期は大型葬で不採算案件があったため、営業総利益の減少は同1.9％にとどまったものの、人件費の増加等で営業利益は同5.1％減少。四半期純利益が増加したのは、前年同期に、千里会館の新築建て替えに伴う固定資産除却損等を特別損失に計上したためである。

公益社の関西での低調の原因と下期対策

（１）公益社の関西での低調の原因

第1四半期の苦戦の原因は、中核会社である（株）公益社の関西での葬儀受注件数の減少である。この間の関西での死亡者数の伸びは前年同期比2.0％増であったが、同社の関西での葬儀件数は同8.8％減少した。市場動向と大きく乖離した結果となったが、同業他社の新規出店（会館・営業所）の直接的影響はほとんどなかったため、不透明な経済環境を背景に、高価格イメージの強い同社は葬儀の低価格志向の流れの悪影響を受けた可能性がある。

同業他社の動向について正確な情報は得られないものの、一部の冠婚葬祭互助会及び専業者が受注件数を伸ばした模様。前者の強みは、月々のわずかな資金負担で済むメリットを生かした会員獲得力と会館施設の保有。後者は、インターネット広告や外部（公共）施設等を積極的に活用する柔軟性と機動力である。

一方、社内的な問題として、会館葬の減少に出仕事（＝自社会館以外での葬儀）の減少が拍車をかけた面があると言う。積極的に対応してこなかったため、出仕事は3～4年前から減少傾向にあるとの事。

（２）公益社の首都圏と関西との違い

関西での苦戦を尻目に首都圏の葬儀件数は、前年同期比28.0％増加した。首都圏では、大きな市場規模に対して自社会館数が少ない事や、インターネット、コールセンター、アライアンス等による集客マーケティングを実施しているため、出仕事にも積極的に対応しており、出仕事の件数が増加している。一方、関西では、会館展開により会館葬の利便性をPRし、会社方針として会館葬中心に事業展開をしているため、出仕事に消極的で経験する機会も減少している。
実際、首都圏の出仕事比率が4割であるのに対し、関西のそれは2割と大きな開きがある。（前08/3期）

（３）公益社（関西）の下期対策

予算達成に向け、次に掲げた件数アップ・単価アップ対策を実施する。

①出仕事への積極的な取り込み
専門部隊を新設し、地域で営業活動を推進すると共に、受注・サ-ビス、設営等の体制を整備する。
②大規模葬儀の受注拡大
個人葬受注の段階で、お別れ会・合同葬につながる情報収集を徹底すると共に、法人営業推進部との連携・情報共有を進める。
③関連受注・販売の拡大
営業手法の工夫により、エンバーミングセット率や供花受注率の向上、香典辞退率低減による返礼品販売の強化、更には棺の拡販（首都圏では単価アップにつながっている）等で関連商品の受注・販売の拡大を図る。
④コールセンター（ご葬儀相談センター）の開設現在、立上げの準備を進めており、10月に地域限定で開始する予定。運営ノウハウの蓄積を図りながら、徐々にサービス対象エリアを広げていく考え。

（４）公益社の課題

同社では、当面の取り組むべき課題として、“葬儀受注や関連販売における「機会ロス」の低減”を挙げている。また、目指す方向性として、“「サービスカンパニー」から「サービス&マーケティング&セールスカンパニー」への変貌”を明示しており、葬儀の施行サービス、需要掘り起こしのためのマーケティング、そして件数アップ・単価アップのためのセールス、の3つをバランス良く伸ばしていく考え。

2009年3月期業績予想

業績予想に変更はない。前期比0.6％の増収、同8.0％の営業減益予想。
葬儀会社3社（公益社、葬仙、タルイ）の新規出店計画はなく、既存店舗で現在の市場シェアを維持する程度の葬儀件数の伸びを見込んでいる。（繁忙期を含む下期に2％程度の増収を見込むも、通期では0.6％の微増収予想。）

取材を終えて

09/3期については、当初から「前期に増収・増益を達成した基盤を一層強固なものとし、来期の飛躍につなげる期」と位置づけており、中核会社である（株）公益社の業績については、欠員補充及びマネジメント強化のための人材確保等で人件費が増加するとして、当初から営業減益を見込んでいた。
第1四半期の結果を見る限り、好調なスタートとは言えないものの、営業収益の通期予想に対する進捗率は22.7％と前年同期（実績ベース）の23.7％と比べて大きな乖離は無い（営業利益については、前年同期は不採算案件があったため比較は適さない）。同社の業績は下期偏重型であるだけに、第2四半期以降の巻き返しに期待したい。

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葬儀の数はある程度決まっているし首都圏や関西で葬儀の各分野の総合的な事業をしているのはいいと思います。
ただ小さい葬儀会社もどんどん出来ているので個性を売りにして大手なりのサービスや売りを積極的にＰＲしコストを削減しながら質の高いサービスの提供をしてほしいです

投稿者 S.K. : 2008年09月04日 19:51

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