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（2136：JASDAQ）ヒップ

田中吉武社長

【ブリッジレポート　vol.4】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社の事業を取り巻く環境は、やや厳しさを増しているようだ。第1四半期は自動車関連、情報通信機器関連に関してはアウトソーシング業界へのニ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月2日掲載

企業名	株式会社ヒップ
社長	田中　吉武
所在地	横浜市西区楠町２７－９
事業内容	技術者派遣専業。機械・電子・ソフトウエアの開発設計に特化、客先は自動車、家電が主
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	5,436	447	446	259
2007年3月	4,918	378	345	208
2006年3月	4,169	286	286	157
2005年3月	3,639	213	209	118
2004年3月	3,172	78	66	95
2003年3月	2,648	102	97	-84
2002年3月	2,199	110	104	58

株式情報（8/8現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
46,500円	39,753株		1,849百万円	20.0％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,400円	5.2％	7,025.94円	6.6倍	105,022円	1.3倍

※株価は8/8終値。BPS(実)は分割前の数値

ヒップの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

1995年9月に創業し、12期連続で増収を続ける特定労働者派遣業の会社である。従業員数は788人、横浜に本社を置き、全国に18の拠点を展開している。
同社は、大学院、大学、専門学校等を卒業した理系出身者を社員として採用し、教育を施した上で、顧客企業の設計・開発部門に技術エンジニアとして派遣する、あるいは受託した業務開発を自社内で請け負う。

企画から開発、設計、試作までの製品開発フェーズに特化し、全社員が生涯技術者として、設計開発の革新に貢献し続けている。
ヒップという社名は、韓国に造船生産量で抜かれた23年ほど前に長崎の造船所の中で生まれたプロジェクトの名称に由来する。良い船を作ろうと造船関連メーカーの技術者が集まり、多種多様な技術（Hybrid）を携え、技術革新（Innovation）の旗印の下、企業の壁を超えて集団・チーム（Project）として結集した、その頭文字ＨＩＰから来ている。

顧客企業を産業別に見ると、2008年3月期で自動車･輸送機器関連が35.9％、電気・電子機器、電子デバイス関連が25.0％、情報通信・精密機器関連が21.2％、一般機械関連が10.8％、情報処理・ソフトウェア関連他が7.1％となっている。新卒採用動向に左右される側面もあり、電機電子機器・電子デバイス関連の売り上げ構成比が2年間で6.5％増加している。

従業員の採用実績は06/3期で133名、07/3期で170名、08/3期で159名であり、09/3期で174名、10/3期で182名の採用を予定している。国内の新卒採用が売り手市場となる中でも着実に増加しており、一段の採用増を狙い、様々な施策を打っている。

2009年3月期第1四半期業績

＜非連結業績＞

同社の主要顧客であるメーカーでは、自動車関連をはじめ情報通信機器関連の業績は減少傾向にあるものの新製品開発や製品開発の効率化などアウトソーシング業界へのニーズは堅調だった。一方、電子デバイス関連、特に半導体デバイス関連からのニーズは低調な状況だった。

このような状況のなか、新卒技術者及び経験者を自動車関連・情報通信機器関連の主力顧客へ営業展開を実施した。また、新卒技術者104名は第2四半期中に戦力化すべく営業推進しており、第1四半期末現在で戦力化が約5割弱の状況となった。その結果、当第1四半期における技術者の稼働率は84.8％（稼働率(％)＝稼動技術者数/技術社員総数＊100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出している。）となった。
また、技術料金の改定は当第1四半期末時点でほぼ8割妥結し、一人平均約2.3％のアップとなった。

これらの結果、当第1四半期の売上高は1,311,138千円（前年同四半期比0.9％減）、売上原価は1,143,502千円（同7.5％増）、販売費及び一般管理費は198,015千円（同3.6％増）、営業損失は30,380千円（前年同四半期営業利益67,521千円）、経常損失は30,034千円（前年同四半期経常利益67,839千円）、税引前第1四半期純損失は30,034千円（前年同四半期純利益67,839千円）、第1四半期純損失は19,610千円（前年同四半期純利益38,668千円）となった。

売上原価の増加は、主に新卒技術社員数の増加に伴う労務費及び教育経費の増加によるものと、新卒技術者の配属遅れを主要因とする稼働率の低下により売上に対する構成比率が87.2％（前年同四半期に比べ6.8ポイント増）となったことによる。
また、販売費及び一般管理費の増加は、前事業年度下半期に実施した採用要員の増員に伴う経費、本社管理体制の強化に伴う経費の増加などにより売上に対する構成比率が15.1％（前年同四半期比0.7ポイント増）となったことによる。

同社は、毎年4月に新卒社員が多く入社しており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね2ヶ月程度受け業務に従事している。このため第1四半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、労務費および教育研修費にかかる経費が増加する。その結果、相対的に他の四半期に比べて売上及び利益が低水準となる傾向がある。

＜財政状態＞

当四半期における総資産は2,612百万円となり、前年度末に比べ116百万円の減少となった。その主な要因は、賞与及び法人税等の支払による現金及び預金の減少によるもの。
純資産は1,283百万円となり、前年度末に比べ108百万円の減少となった。その主な要因は、配当金の支払及び当第1四半期間における四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるもの。
なお、自己資本比率は、49.1％と当四半期において前年度末に比べ1.9％減少した。

＜キャッシュ・フロー＞

当第1四半期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、賞与及び法人税等の支払が影響し、前年度末に比べ162百万円減少し604百万円となった。
当第1四半期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
営業活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出となった。これは主に、賞与引当金が減少したこと及び法人税等を支払ったこと等による。なお、季節的要因もあり、当第1四半期間は30百万円の税引前四半期純損失を計上している。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出となった。資金使途の主な内訳は、有形固定資産の取得。
財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の収入となった。これは配当金の支払という減少要因があったものの、短期借入金の増加額がこれを上回ったことによる。

2009年3月期業績予想

＜非連結業績＞

業績予想は前回予想（08年5月13日発表）から修正はない。

取材を終えて

同社の事業を取り巻く環境は、やや厳しさを増しているようだ。第1四半期は自動車関連、情報通信機器関連に関してはアウトソーシング業界へのニーズは堅調だったが、電子デバイス関連、特に半導体デバイス関連からのニーズは低調な状況だった。期初計画では、下期に大きく収益を伸ばす計画になっているが、まず第2四半期累計期間でどの程度巻き返しができるかが鍵になろう。

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現在は経済の流れが流動的になっているので、多少の浮き沈みはあると考えています。

新卒者も研修をした後、派遣先に向かう事で即戦力としての自信も持ち、任せられれば技術者として次への経験にも繋がります。

企業側からすれば、１或いは０から育てる経費と時間を負担するよりも少しでも早く戦力になる人材がほしいのが本音。

長期的には、技術者のアウトソーシングは増加していくものと思われます。

技術職は、「経験と信頼」が大きく左右します。

ヒップ様はこの２点を蓄えつつ、将来的な展望を見据えている。

中・長期的視野に立てば大変魅力的な会社です。

投稿者 Y.K. : 2008年09月26日 12:55

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