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（2445：東証2部）エスアールジータカミヤ

高宮一雅社長

【ブリッジレポート　vol.8】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期の連結業績は、堅調な推移となった。公共工事関連の発注が縮小、遅延するなど、同社を取り巻く事業環境は決して順風とは言い難い。そ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月2日掲載

企業名	エスアールジータカミヤ株式会社
社長	高宮　一雅
所在地	大阪市北区茶屋町19-19　アプローズタワー21階
事業内容	建設用仮設機材レンタル。建築向けと土木向けが半々。技術子会社に強み。設計子会社もつ。
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	15,129	2,111	1,950	888
2007年3月	14,526	2,158	1,940	823
2006年3月	14,017	1,353	1,045	399
2005年3月	12,780	883	618	246
2004年3月	13,008	737	416	35
2003年3月	14,185	1,660	1,279	542
2002年3月	11,929	1,585	1,306	469

株式情報（8/8現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
452円	11,068,274株		5,003百万円	17.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15円	3.3％	95.28円	4.7倍	481.48円	0.9倍

※株価は8/8終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

エスアールジータカミヤの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

建設用仮設機材のレンタルを主力事業としている。業界唯一の上場企業としての信用力や全国的なサービスネットワークを強みとし、安全性･効率性を重視した仮設設計、機材の搬入・搬出の手配、保守点検までを一貫してサポートする。

＜事業の特徴＞

建設用仮設機材のレンタル事業は、一般的なレンタル業や金融業と同じく、保有する賃貸資産の絶対量が売上高に大きな影響を与える。また、仮設機材はパイプやクランプのように単純加工品が多く、実質耐用年数は10～20年、場合によってはそれ以上の長期にわたるが、償却期間は8年。このため、オフバランス化（償却済み資産＝コスト"ゼロ"）した資産が収益の源泉となり、しかも、レンタル期間中に工事現場で破損・紛失した仮設機材については購入時価格で弁償される。このため、設備投資（機材の購入）の動向と保有機材の稼働率がポイントとなる。

＜事業環境＞

仮設機材は、施工する建設会社が機材センターにおいて保有･管理するのが一般的だったが、バブル崩壊後、建設会社では機材センターの閉鎖や機材の売却を進め、リース･レンタルの利用へシフトした。このため、現在では仮設機材の90％以上をレンタル会社からの供給に依存している状態。つまり、仮設機材のリース･レンタル市場は、建設業界の合理化努力と密接な係わり合いを持つ。ただ、建設業界の生き残りをかけた競争は厳しいだけに、他のサービス業以上に貸倒リスクを意識する必要がある。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

仮設機材レンタル業界では、公共工事関連の発注が縮小、遅延する中、民間工事関連において、マンション等の住宅部門以外での投資意欲が根強く、総じて堅調に推移した。

このような環境下で、同社グループは、企業の設備投資を中心に民間工事関連への営業を積極的に行い、受注拡大と適正価格の維持に努めた。また、前年度に引き続き、安全面での顧客ニーズに応えるための保有機材の質的強化と、繁忙期での安定供給を維持するための量的確保を重点課題とし、経年劣化した従来機材の入れ替えと新型機材の開発、増量に注力した。一方で、入れ替えにより不要となった機材の廃棄、売却を進め資産効率のアップにも努めた。

これらの結果、当第1四半期間の売上高は、3,537,053千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は293,259千円（同6.4％増）、経常利益は272,036千円（同6.8％増）、四半期純利益は136,818千円（同5.8％増）となった。

＜財政状態＞

当第1四半期間末の総資産は、24,692,570千円となり、前年度末と比べ1,132,748千円増加した。この主な要因は、現金及び預金の増加1,126,911千円、受取手形及び売掛金の減少307,959千円、賃貸資産の増加253,549千円等によるもの。

負債合計は、19,424,187千円となり、前年度末と比べ1,285,392千円増加した。この主な要因は、短期借入金の増加900,000千円、未払法人税等の減少585,936千円、長期借入金の増加974,638千円等によるもの。

純資産合計は、5,268,382千円となり、前年度末と比べ152,644千円減少した。この主な要因は、利益剰余金の減少84,962千円、自己株式の増加13,072千円、その他有価証券評価差額金の減少47,729千円等によるもの。

＜キャッシュ・フロー＞

当第1四半期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、375,889千円の支出となった。主な要因は、売上債権の減少高492,070千円等があったものの、貸倒引当金の減少額173,602千円、法人税等の支払額699,566千円等があったことによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,327千円の支出となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,487千円、無形固定資産の取得による支出26,347千円等があったことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590,128千円の収入となった。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,031,779千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払額221,780千円があったものの、短期借入金の純増額900,000千円、長期借入れによる収入2,000,000千円等があったことによる。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

業績予想は前回予想（08年5月14日発表）から修正はない。

取材を終えて

第1四半期の連結業績は、堅調な推移となった。公共工事関連の発注が縮小、遅延するなど、同社を取り巻く事業環境は決して順風とは言い難い。その中で、企業の設備投資を中心に民間工事関連への営業を積極的に行ってきたこと、受注拡大と適正価格の維持という一見相反する課題にバランスを持って取り組んできたことが業績に表われていると言える。ただ、民間企業の景況感は一段と悪化しており、今後の事業環境はさらに厳しさを増すと考えられる。第2四半期以降の事業展開に注目したい。

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