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（9421：JASDAQ）ネプロジャパン

金井　孟　社長

【ブリッジレポート　vol.2】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「2007年11月に携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始された影響が、同社の業績を直撃している。主力の移動体通信事業の売上げは前年同期･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月2日掲載

企業名	株式会社ネプロジャパン
社長	金井　孟
所在地	東京都中央区京橋１－１１－８
事業内容	ＮＴＴドコモ中心に扱う携帯販社。東名阪に加え北関東へ出店。ＩＰ電話機器の取り扱いも
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	22,742	688	588	40
2007年3月	21,597	545	530	54
2006年3月	18,654	647	651	341
2005年3月	17,535	547	531	241
2004年3月	16,561	487	478	217
2003年3月	13,006	414	419	218
2002年3月	9,178	356	374	216
2001年3月	8,894	381	412	135

株式情報（8/11現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
47,000円	26,559株		1,248百万円	1.7％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2,000円	4.3％	6,564.33円	7.2倍	87,003.79円	0.5倍

※株価は8/11終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ネプロジャパンの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

子会社5社及び関連会社2社と企業グループを形成。携帯電話等の移動体通信端末の販売を中心に、インターネット広告、VoIP（*）機器販売、IT教育、人材派遣等を手掛けている。

上記の他、連結子会社MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.がある。

＜事業セグメント＞

事業は、主力の移動体通信事業と、第2、第3の柱とするべく育成中のネットビジネス事業、IPソリューション事業、ＩＴ教育事業、人材派遣事業、その他事業に分かれる。課題は、「移動体通信事業への過度な収益依存体質の脱却」。各事業の内容と事業を進めるグループ企業は次の通り。

＜強みと特徴＞

独立系の携帯電話販売代理店としては、3大都市圏でNTTドコモを扱う唯一の代理店であり、また、3大都市圏で3大キャリアの一次代理店の大型併売店を展開している事、更には直販比率が86.9％と高い事も特徴。
また、全キャリアに公式サイトを提供する等、モバイル関連技術に優れているうえ、オリジナルVoIP機器をNTT認定製品としてNTT東日本、NTT西日本に提供する等、ハードの技術力も有する。更には、ニッチな広告市場の開拓で実績を有する等、対法人の営業力にも優れている。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

移動体通信市場は、社団法人電気通信事業者協会によると当第1四半期の携帯電話契約数の純増数が92万件と前年同期比31％の減少となった。高機能端末への取替需要は堅調なものの、一方で2007年11月に導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プランなどにより、機種変更期間の長期化が見込まれている。

このような状況下、同社グループでは移動体通信事業への収益依存体質からの脱却を進め、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業等の営業力強化に努めた。

しかし、引き続き移動体通信事業の併売店による苦戦、また移動体通信事業以外の事業が本格的に利益に寄与する段階に至らず、同社グループにおける当第1四半期の売上高は4,295百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業損失は66百万円（前年同期は、2百万円の営業利益）、経常損失は90百万円（前年同期は、6百万円の経常利益）、四半期純損失は75百万円（前年同期比225.0％増）となった。

＜事業別の動向＞

（移動体通信事業）
2007年11月に携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始され、携帯電話端末代金が一律となり、「安さ」で他店と差別化を図ってきた併売店「ダ・カーポ」の販売状況が苦戦している。打開策として、「ダ・カーポ」におけるカードサービスの充実を中心とした展開の検討を行っている。また、引き続き新規出店は見合わせ、複雑化したサービスの正確な案内に努める等、販売員の接客能力の向上に一層努めた。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,613百万円（前年同期比25.4％減）となった。営業利益は、「ダ・カーポ」の一部店舗において営業時間短縮、店休日の導入を行い、コスト削減に努めたが、売上高減に伴い、170百万円（前年同期比48.5％減）となった。

（ネットビジネス事業）
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化しており、当第1四半期は、占いサイト3サイト、装飾メールサイト1サイトの提供を開始した。
インターネット広告は特定の分野に特化した展開を図るとともに、顧客企業へのアフィリエイトシステム販売等を行った。
以上の結果、当第1四半期の売上高は517百万円（前年同期比36.1％増）となったが、無形固定資産等の償却費負担を吸収しきれず、営業損失は20百万円（前年同期比4.3％増）となった。

（IPソリューション事業）
同社のIPソリューション事業では、販売パートナーの拡大及びNTT支店向け営業の強化に努めた。2008年4月より機密ファイル管理システム「データクレシス」事業を当事業に移管した。また、IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを前第2四半期より連結範囲に含めたため、当第1四半期の売上高は147百万円（前年同期比167.6％増）となったが、人件費負担等を吸収しきれず、営業損失は53百万円（前年同期比185.6減）となった。

（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、インターネット技術者向け資格「CIW」を日本国内におけるインターネット資格として地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売等に取り組んだ。日経BP社と提携し「CIW」の一部教材の全国書店における販売を開始し、当第1四半期の売上高は40百万円（前年同期比560.9％増）と拡大したことにより、営業利益は0.3百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となった。

（人材コンサルティング事業）
連結子会社である㈱ネプロサービスにおいて、人材派遣及び人材コンサルティングを手掛けている。同社の移動体通信事業で手掛ける大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣の実績を活かし、他業種分野への参入を始めている。また、群馬県内の求人情報に特化した成果報酬型求人サイトにおける展開も行っている。
以上の結果、当第1四半期の売上高は105百万円（前年同期比144.9％増）となり、営業利益は10百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となった。
なお、人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更した。

（その他事業）
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等の立ち上げを行っており、当第1四半期の売上高は3百万円、営業損失は11百万円となった。

＜財政状態＞

当第1四半期間末における総資産は、前年度末と比べて542百万円（5.6％）減少し、9,175百万円となった。これは、主として受取手形及び売掛金が720百万円減少したこと等によるもの。

負債は、前年度末と比べて339百万円（4.9％）減少し、6,589百万円となった。これは、主として未払法人税等が337百万円減少したこと等によるもの。

純資産は、前年度末と比べて202百万円（7.3％）減少し、2,586百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント減少し23.6％となった。これは、主として四半期純損失75百万円、利益処分に伴う減少53百万円及び少数株主持分が46百万円減少したこと等によるもの。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

業績予想は、前回（08年5月15日）発表の業績予想から修正はない。

トピックス

＜連結子会社が韓国証券先物取引所へ上場申請＞

8月11日、同社の連結子会社である株式会社ネプロアイティが、韓国証券先物取引所（KRX）へ上場申請を行った。
ネプロアイティは、インターネット広告事業及び携帯電話コンテンツ事業等を展開しているが、活動の柱としてメディア事業への経営資源集中とグローバル展開に取り組んでいる。グローバル展開では、現在、韓国企業との連携による事業展開を進めているが、今後、新しいITビジネスを創出するため、IT分野で優秀な技術力を保有する韓国ベンチャー企業との業務提携による日韓ビジネスの更なる展開を目指し、この度KRXへの上場申請を行った。

取材を終えて

2007年11月に携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始された影響が、同社の業績を直撃している。主力の移動体通信事業の売上げは前年同期比25.4％減。同事業の抜本的な立て直しが急務となっている。
前期は、期初段階での通期予想は、売上高が280億円、営業利益が10億50百万円だったが、実際の業績は売上高227億42百万円、営業利益が6億88百万円と、期初予想を大きく下回った。今期は減益予想ではあるが、期初予想を達成できなければ投資家の信頼も揺らぎかねない。第2四半期以降の業績に期待したい。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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