ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.7】2009年4月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は、2008年2月−4月期に引き続き黒字計上となったが水準は高くなく、第2四半期以降の業績動向を注視する必要がありそうだ。第2四半期・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年9月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-11
事業内容
ネットを利用した問屋。衣料、雑貨の製造業者や輸入業者と小売店を仲介
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年4月 5,662 -158 -158 -160
2007年4月 3,334 -205 -203 -305
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(9/2現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
205,000円 9,081株 1,862百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0円 0.0% 18,745円 10.9倍 87,254円 2.3倍
※株価は9/2終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数。
 
ラクーンの2009年4月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
インターネット上のB2B(企業間電子商取引)市場であるeマーケットプレイス(Webサイト)の運営企業。
アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、「スーパーデリバリー」及び「オンライン激安問屋」のWebサイトを通じて全国の中小小売店(以下、会員小売店)に販売している。
 
<事業内容>
 
1.オンライン激安問屋 1998年8月サービス開始
アパレル、雑貨のアウトレット品を取扱っており、同社が商品を買取った後に販売する買取り仕入と、委託された商品を販売する消化仕入があるが、現在は後者が中心となっている。出展企業は過剰在庫を安全かつ効率的に処分でき、会員小売店は格安な価格で一定の品質を満たした商品の仕入が可能となる。商品は全て同社の倉庫で検品した後に出荷される(商品の検品、小分け、発送は同社が行う)。出展企業と売上を折半し、同社は、決済手数料、配送料、検品・出荷コスト、商品保管スペースの賃料を負担する。
 
2.スーパーデリバリー 2002年2月サービス開始
アパレル、雑貨の新商品及び定番品を取扱っている。商品は出展企業から会員小売店に直送され、同社は代金決済を代行する。出展企業は、地方・中小小売店との取引上ネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消することが出来る。また、出展企業が許可した会員小売店にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能になっている。一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入が可能になる。同社は受注・出荷のデータ処理と決済のみを担当するため、「激安問屋」と比べ運営負担が少ない。債権回収リスクは同社が負うことになるが、信販・クレジット・保証会社を利用することでヘッジしている。小売店は月額2,000円の小売店会費を負担し、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担する。したがって商材売上高が増加するだけでなく、会員小売店数、出展企業数が増加することが同社の売上総利益増につながる。
 
2009年4月期第1四半期業績
 
<非連結業績>
 
 
同社は、2006年10月に公表した中期経営戦略(広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資、出店企業に対する料金体系の変更、ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資を柱とする2007年4月期から2010年4月期までの経営戦略。以下、「中期経営戦略」)の3期目に入った。引き続き主力事業である「スーパーデリバリー」の事業規模拡大に努めるとともに、ユーザビリティの向上に取り組んでいる。

当第1四半期の業績は、売上高が1,664,739千円(前年同期比137.3%)となった。また、費用は、販売費及び一般管理費が全般的に低水準で推移したが、決算・株主総会関連費用及び採用費等の費用が一時的に増加した。
結果、営業利益は10.477千円(前年同期営業損失95,490千円)、経常利益10,265千円(前年同期経常損失95,263千円)、四半期純利益9,693(前年同期四半期純損失95,835千円)となり、前第4四半期(2008年2月−4月)に引き続き黒字計上となった。
 
<事業部門別の業績>
 
スーパーデリバリー
「スーパーデリバリー」は、経営指標は会員小売店数19,322店舗(前期末比1,749店舗増)、出展企業数902社(前期末比25社増)、商材掲載数206,697点(前期末比15,861点増)とそれぞれ増加した。個人消費低迷の影響を受けた会員小売店の仕入れが減少し、客単価が伸び悩み傾向であったが、経営指標の向上が好要因となり商品売上高は増加した。さらに会員小売店数と出展企業数の増加により、売上総利益率の高い会費売上と出展基本料売上がそれぞれ増加した結果、「スーパーデリバリー」の売上総利益率が16.8%と前期末比0.9%向上した。

一方で出展企業の獲得からフォローまでを一本化し、業務の効率を図りながら出展企業に対するサポート体制を強化することを目的として、2008年5月に出展企業の獲得を行っていた「企画営業部」と出展後の出展企業に対するフォロー活動を行っていた「事業戦略部」を統合し、「SD事業推進部」を新設した。

上記の結果、「スーパーデリバリー」の売上高は、1,540,244千円(前年同期比144.1%)となった。

オンライン激安問屋
「オンライン激安問屋」は、売上総利益率の維持に努めた結果、売上高は、124,494千円(前年同期比87.6%)となった。
なお、「オンライン激安問屋」は2008年9月に開始の「バイヤーズナビ」開設に伴い、2008年10月末日を目処にサービスを終了する。

(経営指標)
 
 
<財政状態>
 
 
当第1四半期末の総資産額は、前年度末より50,196千円減少して1,554,718千円となった。
流動資産は52,579千円減少して1,316,971千円となった。減少の主な要因は、売掛金が62,113千円、商品が3,782千円それぞれ減少したことによるもの。
固定資産は2,383千円増加して237,746千円となった。増加の主な要因はソフトウェアとソフトウェア仮勘定が合計で3,937千円増加したことによるもの。

当第1四半期末の負債の合計は、前年度末より69,687千円減少して747,238千円となった。
流動負債は61,286千円減少して674,838千円となった。減少の主な要因は、買掛金が29,604千円、短期借入金が12,600千円それぞれ減少したことによるもの。
固定負債は8,400千円減少して72,400千円となった。減少の主な要因は長期借入金が8,400千円減少したことによるもの。

当第1四半期末の純資産は、ストックオプションの行使による資本金5,000千円と資本準備金5,000千円の増加と四半期利益9,693千円の計上による利益剰余金の増加を主な要因として、前年度末より19,490千円増加して807,479千円となった。
 
<キャッシュ・フロー>
 
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年度末より10,824千円増加し、585,919千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期末における営業活動による資金の増加は33,152千円となった。増加の主な要因は、仕入債務が29,604千円減少したものの、税金等調整前四半期純利益10,265千円が計上されたこと及び売上債権62,113千円が減少したことによるもの。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期末における投資活動による資金の減少は11,327千円となった。減少の主な要因はソフトウェア開発及びソフトウェア購入による無形固定資産の取得のための支出11,327千円によるもの。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期末における財務活動による資金の減少は11,000千円となった。減少の主な要因はストックオプションの行使により新株発行による収入10,000千円が発生したものの、長期借入及び短期借入の返済による支出が21,000千円発生したことによるもの。
 
2009年4月期業績予想
 
<非連結業績>
 
業績予想は前回予想から修正はない。
 
 
2009年4月期においても、「中期経営戦略」に従い、経営資源を「スーパーデリバリー」へ集中的に投下することで将来的な事業規模拡大と収益性の向上に邁進するとしている。
また、同社は2008年9月中に企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設し、「オンライン激安問屋」のサービス提供を、10月末日を目処に終了する。これにより、「オンライン激安問屋」の売上高の減少と「「バイヤーズナビ」新設による新規の売上高が発生するが、同社では「オンライン激安問屋」終了後の売上高は「バイヤーズナビ」に引継がれることを想定している。
 
トピックス
 
<9月中に「バイヤーズナビ」開設>
同社は2008年9月に、「バイヤーズナビ」を開設し、話題の人気商品を気軽で簡単に取引が行える場を設け、会員小売店及び出品企業双方のニーズを満たしたサービスを提供する。
「バイヤーズナビ」で取り扱う商品カテゴリは、アパレル・雑貨の話題の人気商品を中心とした、スポット仕入に適した商品となる。これは過剰在庫品中心の「オンライン激安問屋」及び新商品・定番品中心の「スーパーデリバリー」とは違った構成となる。
「バイヤーズナビ」は、スポット仕入を中心とした取引サイトであるため、小売店会費を無料とし、出品企業側も初期費用や基本料等、固定費がかからない取引高に応じて課金する取引手数料のみの料金体系にしている。
 
取材を終えて
第1四半期は、2008年2月−4月期に引き続き黒字計上となったが水準は高くなく、第2四半期以降の業績動向を注視する必要がありそうだ。第2四半期は、9月に「バイヤーズナビ」を開設し、10月末を目処に「オンライン激安問屋」のサービス提供を終了する。同社では「オンライン激安問屋」終了後の売上高は「バイヤーズナビ」に引継がれることを想定しているが、スムーズな引継ぎができるかどうかは、今期の業績を見る上でポイントのひとつとなろう。第2四半期の業績に期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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コメント

インターネット販売がかなり浸透してきているのでネットで服や雑貨を販売しているところは多い。
その中でどういう特色を持って魅力あるものにするのかがポイントだと思う。
委託販売や輸入業者との関連を持ちコストを抑えながら収益を上げているので期待は持てるけれどバイヤーズナビ設立により今後売れ残りなどないように消費者のニーズに合わせてどれだけ売り上げを伸ばしていけるのかを期待の目で見ています

投稿者 S.K. : 2008年09月26日 12:57

会員小売店数と出展企業数の増加により、売上総利益率の高い会費売上と出展基本料売上がそれぞれ増加した結果、「スーパーデリバリー」の売上総利益率が16.8%と前期末比0.9%向上しています。

確かに会費売上と出店基本料金は売上総利益率が高いが、商品が活発に動いてこそ小売店、出展企業も魅力を感じるはず。

橋渡し役として、どれだけ双方の顧客の立場に合ったサービスができるか。

ネット上であれ、現実の空間であれ、問屋(卸業者)の基本は同じです。

債権回収のリスクを信販会社等で回避するなど、経営面での不安はないと考えます。

激安問屋からバイヤーズナビへのスムーズな移行は、如何に正確な情報を提供して安心してもらえるかではないでしょうか。

中長期的な視点で考えれば今後の伸展が非常に愉しみな企業です。

投稿者 Y.K. : 2008年09月26日 12:58

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