ブリッジレポート
(4709:JASDAQ) インフォメーション・ディベロプメント 企業HP
舩越 真樹 社長
舩越 真樹 社長

【ブリッジレポート vol.26】2009年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「世界的な金融不安や株価の暴落等による景気や企業業績の悪化懸念から、ここにきてIT投資にもブレーキを踏む企業が増えてきた。ただ、同社の場・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年11月25日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
会長
尾 眞民
社長
舩越 真樹
所在地
東京都千代田区二番町 7-5
事業内容
独立系情報サービス会社。金融向けITアウトソーシング主力に幅広いITサービスを提供。
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 18,032 1,200 1,191 594
2007年3月 14,692 1,024 1,024 550
2006年3月 13,028 851 845 430
2005年3月 11,378 550 557 119
2004年3月 11,203 625 628 203
2003年3月 11,668 598 591 274
2002年3月 11,081 548 546 272
2001年3月 9,738 756 735 242
2000年3月 8,468 640 586 320
株式情報(11/7現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
495円 7,428,050株 3,677百万円 11.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
19円 3.8% 90.22円 5.5倍 730.65円 0.7倍
※株価は11/7終値。発行済株式数は直近第2四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
インフォメーション・ディベロプメントの2009年3月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
銀行・保険等の金融向けITアウトソーシング業務に強みを有する独立系の情報サービス会社。ソフトウェア開発、システム運営管理、データ入力等のサービスを提供している。
 
<事業内容>
事業は、システム運営管理、ソフトウェア開発・保守事業、ビジネスプロセスアウトソーシング事業(BPO)、その他事業に分かれる。
 
システム運営管理
1,000名規模の技術者を擁する専門部隊が、導入後のシステム運営管理をサポート。ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。
 
ソフトウェア開発・保守
「独立系SE集団」として、特定のマシン、OS、ツール、開発言語にとらわれず、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。大型汎用機から携帯端末まで、金融、公共、サービス分野を中心に豊富な実績を誇る。
 
ビジネスプロセスアウトソーシング事業(BPO)
金融機関等へ「データ入力業務」、「バックオフィス業務」、「ヘルプデスク業務」等のサービスを提供している。
 
その他事業
コンサルティング&セキュリティ事業を中心に展開している。「セキュリティ・マネジメント」、「外部からの攻撃対策」、「内部不正への対策」の3つの側面から企業をサポート。世界の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。
 
<IDグループ>
同社の他、日本ユニシス(株)との合弁会社(株)ソフトウエア・ディベロプメント(出資比率80%)、情報システム設計・開発の方法論の保有・販売及びコンサルティング等を手掛ける(株)プライド(同54.4%)、中国のソフトウェア生産拠点として、04年4月に設立した艾迪系統開発有限公司(ID武漢:同100%)、06年12月に業容の拡大及び営業拠点の拡充を目的に子会社化した(株)日本カルチャソフトサービス(以下、NCS:100%)、及び08年8月に子会社化した(株)シィ・エイ・ティ(同59.5%)の連結子会社5社で企業グループを形成している。
 
2009年3月期第2四半期決算
 
 
前年同期比3.3%の増収、同9.7%の経常増益。
システム運営管理やソフトウェア開発・保守が堅調に推移した他、証券関連を中心にBPOの売上も増加した。利益面では、外注先の効率的な活用、品質管理の強化、及び生産性の改善に取り組み営業利益率が0.2ポイント改善、増収効果も加わり営業利益は同6.5%増加した。受取保険金及び配当金の計上等で営業外損益が改善、特別損失(前期は過年度受託業務解約損67百万円を計上)の減少もあり、四半期純利益は同31.1%増加した。
 
セグメント別売上高
システム運営管理
低価格化や受注競争激化はあったものの、システム運営管理業務のアウトソーシング化の流れを受けて、既存顧客向けを中心に売上高は4,697百万円と同4.2%増加した。
 
ソフトウェア開発・保守
メガバンク、大手生保など金融・保険関連の既存顧客からの受注が堅調に推移、売上高は3,256百万円と同4.1%増加した。
 
ビジネスプロセスアウトソーシング事業(BPO)
証券関連の案件が増加、売上高は701百万円と同6.9%増加した。
 
その他
セキュリティ業務やコンサルティング業務の落ち込みで、売上高は232百万円と同25.4%減少した。
 
 
 
業界動向と同業他社の状況
 
経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査(08年10月9日発表)によると、業界全体の売上高は伸び率が鈍化しているものの、4月6.9%、5月2.2%、6月5.6%、7月1.8%、8月2.9%と前年同月比を上回る水準を維持した。
 
 
前期に業績が落ち込んだ一部の企業を除き、同業他社の今上期業績は総じて悪化した。
 
 
2009年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更は無く、前期比5.6%の増収、同4.9%の経常増益予想。
世界的な金融不安や株価の暴落等による景気や企業業績の先行き不透明感からIT投資の削減や先送り等の傾向が見られるが、既存顧客のIT投資は堅調に推移する見込みで、期初計画の水準を確保できると考えている。
事業別では、(株)シィ・エイ・ティの連結効果もあり、ソフトウェア開発・保守が伸びる他、システム運営管理も堅調な推移が見込まれる。
 
 
 
中期経営計画
 
今後の方向性
08/3期の同社の連結売上高は180億円で業界128位。次のステップとして売上高250億円(業界100位)を目指し、更に500億円(同60位)を目指していく考え。自己成長およびM&Aによる安定的成長をベースに、生産性向上、人材育成を念頭に、グループ内の業務コラボレーションとBOO戦略の推進、社員教育強化、中国オフショアの活用(運用・開発・BPO)に取り組む。
 
 
成長戦略   既存顧客の拡大
リスク・マネジメントの観点から、基本契約を結んでいる既存顧客に対する未提供サービスによる更なる深耕(取引拡大)を図る。具体的には、連結子会社プライドのコンサルティングやID武漢のオフショアの活用も含めて、システム開発から運営、事務代行に至る事業部横断的なBOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング、注)を展開する。また、戦略的なパートナーとの協業に加え、ペーパーレス技術で優位性を持つBPO専門会社 シィ・エイ・ティを切り口とした、新規顧客の開拓も進める。
 
 
成長戦略   人材
女性の積極活用により人員の増強を図る。具体的には女性比率を意識した人材採用を進めると共に、退職率改善策を実施する。退職率改善により、人件費負担は増加するものの、何よりも重要な、品質の維持が可能になる。
こうした取り組みの結果、同社女性比率が増加し、退職率も改善した。
 
 
連結業績目標
08/3期よりスタートした中期経営計画「Breakthrough 200!」では、最終の11/3期に売上高212.5億円、営業利益15.7億円(営業利益率7.4%)、ROE13.0%の達成を目指している。ただ、昨今の環境からあくまでも利益確保を重視し、売上200億円達成に対する過度な注力は行わない考えである。
この目標達成に向けて、既存顧客の拡大や女性の積極活用、中国での教育支援等による人員の増強に努めると共に、法令遵守の徹底、環境保護、更には国連WFP支援活動(国連世界食糧計画を支援するNPO法人)やユニセフ(国際連合児童基金)を通した人道支援等にも取り組んでいく考え。
 
 
(注)
BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、顧客のコンピュータ部門からの直接的な業務の獲得に止まらず、関連する業務の川上から川下に至る広い範囲でのビジネス展開を意味する。
 
取材を終えて
世界的な金融不安や株価の暴落等による景気や企業業績の悪化懸念から、ここにきてIT投資にもブレーキを踏む企業が増えてきた。ただ、同社の場合、収益の安定しているシステム運営管理が売上の50%以上を占めているため、急激な業績悪化は考え難い。システム運営管理は、売上を急拡大させる事ができない反面、不況期には強みとなる事業だ。
同社は、ここ数年、グループでの戦力強化に努めており、M&Aにも積極的に対応してきた。今後は、引き続き規模拡大に取り組むと共に、全体での資源調達、外注と内製のバランスの見直し、更には拠点活用等の業務の効率化等に取り組む事でグループシナジーを高め、質的な充実も図る必要がある。こうした観点から取り組んでいる中期経営計画の進捗に注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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