| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 惟一 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。山武ビルシステムの有力特約店。総合エンジニアリング企業目指す。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 21,706 | 1,344 | 1,292 | 690 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（11/7現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＊計装とは、
ビルや工場等において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術。例えば、ビル空調の分野であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置づけられる。計装そのものの歴史は戦後の石油産業復興からと言われ、「オールド・エコノミー」の分野だが、近年は省エネルギー化に必須の技術として注目されており、また最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発される等、「古くて新しい技術」として進歩を続けている。
 ＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれる。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルーム等を対象に、空調に関する計装（BA、工事及び機器販売）を手掛ける。建物の新設時に空調計装工事を行う新設事業、及び既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設事業に分かれる（組織上も区分して事業展開している）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ラインなど空調以外の計装工事及び各種自動制御工事、及び制御機器販売を行っている。
＊ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではないが、空調計装関連事業／既設のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策等の設備や施設に関する課題の解決を、計装をメインツールに用いて提案していく事業。今後、高い成長が期待できる最注力事業である。
※ VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）ソリューション事業
2006年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げた。市場規模は、05年度ベースで160億円程度だが、2010年4月から法令によりVOCの排出基準の遵守が義務付けられるため、中期的な市場拡大期待は大きい。既に1号機を納入した。
��VOCとは
VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略称。代表的な物質としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、MEK（メチルエチルケトン）、IPA（イソプロピルアルコール）があり、塗料や接着剤、インク等に溶剤として含まれている。VOCは、人体に悪影響を及ぼすSPM（浮遊粒子状物質）や光化学オキシダントの原因物質となるため、大気汚染防止法によって規制されている。
��大気汚染防止法によるVOC規制について
2004年5月の大気汚染防止法改正によって、VOC排出施設の設置及び構造変更時の「届出義務」、VOC排出施設の排出濃度測定義務（年2回）、VOC排出基準の遵守義務が定められた。届出及び測定義務は2006年4月から、排出基準遵守義務は2010年4月から施行される予定で、改善命令に従わない場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処せられる。
��処理システムの概要
VOC発生源から、VOCをマイクロガスタービン（MGT）の燃焼空気に混入、燃焼させたうえで、MGTのコージェネ機能によって、熱と電気を発生させる。本システムはユーザーに対し、VOC処理機能と発電、熱供給によるコストメリットを同時に提供している。
 ＜業界及び市場動向＞
空調計装の市場規模は、1,700億円弱と推定され（矢野経済研究所調べ）、新設市場の落ち込みを既設市場の伸びがカバーする形で堅調に推移してきた。同市場は、山武と山武特約店によって、シェアの79.7％が占められており（以下、ジョンソンコントロールズ17.4％、パナソニック電工エンジニアリング3.9％）、事実上、山武製機器が業界標準と言える。その山武特約店の中で、同社は唯一のエンジニアリング専業会社であり、その技術力は高い評価を受けている。（数値は2006年度実績）
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| 2009年3月期第2四半期決算 |
 建設業界は、改正建築基準法の影響が一巡したものの、景気の減速や鋼材価格の値上がり、価格競争の激化、更には不動産業界の業況悪化等の影響により先行きに不透明感が強まっている。ただ、同社が属する計装工事業界は、施設のロングライフ化や省エネ化の流れの中で民間物件を中心に堅調に推移した。 同社の受注高も、工場向け案件を中心に14,414百万円と同13.8％増加。受注が増加したにもかかわらず、売上高が7,316百万円と同1.7％減少したのは、空調計装関連事業の既設工事及び産業計装関連事業の工事において、第3、第4四半期に工期が延期された案件が発生したため。 一方、工事資材の一括発注、効率的な現場監理等による原価低減及び経費削減等の成果が現れ、損益が大きく改善し、損失計上とは言え、損失額は前年同期実績及び期初予想を大幅に下回った。尚、同社は売上高及び利益の計上が第4四半期に集中するため、通常、第3四半期までは、営業損失、経常損失及び四半期純損失となる。 セグメント別動向
空調計装関連事業
受注高は前年同期比10.7％増の12,773百万円、売上高は同5.4％増の6,414百万円。当事業は大きく工事と制御機器販売に分かれ、このうち工事の受注高は、工場向け物件を中心に新設工事、既設工事が共に伸長、12,516百万円と前年同期比10.3％増加した。内訳は、新設工事が同15.2％増の4,932百万円、既設工事が同7.4％増の7,583百万円。また、完成工事高は、新設工事の大幅な増加により、6,157百万円と同4.6％増加。内訳は、新設工事が同21.6％増の3,110百万円、既設工事が同8.5％減の3,046百万円。制御機器類販売は（納期が短いため受注高＝売上高）、新設工事向けの増加で同29.8％増の257百万円となった。 産業計装関連事業
産業計装関連事業の受注高は同46.1％増の1,640百万円、売上高は同33.5％減の901百万円。当事業も工事と制御機器販売に分かれ、このうち工事の受注高は、新規事業であるVOCソリューション事業の実績計上等により、1,444百万円と同54.0％増加。完成工事高は、選別受注を進めた結果、前期末の受注残が減少していた事に加え、一部の案件で第3、第4四半期に工期延期や変更が発生したため、705百万円と同39.7％減少した。一方、制御機器類販売は、196百万円と同5.9％増加した。 財政状態
第2四半期末の資産合計は前年同期比1,107百万円（6.9％）増の17,092百万円。工事の延期等で未成工事支出金（流動資産）と未成工事受入金（流動負債）が増加した他、余資運用の短期有価証券、純資産が増加した。無借金経営である。
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| 2009年3月期業績予想 |
 世界的な景気悪化懸念や国内で厳しい建設不動産業界の現状を踏まえて通期業績予想を据え置いたが、計装工事業界は、一部の電気・電子機器メーカーによる大型設備投資の波及効果や、施設のロングライフ化や省エネルギー化ニーズの高まりを中心に、空調計装関連、産業計装関連共に堅調に推移する見込み。同社においては、質的向上方針に基づく選別受注の推進により産業計装関連事業で売上高の減少が見込まれるものの、民間企業の大型設備投資の波及効果及び既設市場の伸びにより、主力の空調計装関連事業が堅調に推移する見込み。   足下の状況
空調計装関連事業の新設工事では、質を重視。予定されている大型案件の予定利益確保や営業・施工の品質向上に取り組んでいる。上期は、施工管理の強化や社内体制の整備が進み損益が大幅に改善した。大型案件の多くは第3〜第4四半期に完工の予定。一方、既設工事では、量の確保を念頭にリモートメンテナンスの強化、メニューの充実による既契約先の新規案件確保と新規開拓に取り組んでいる。上期はサブコン経由の案件が微減となったものの、メンテナンス売上は前年同期比2桁増。産業計装関連では、工場密着営業の強化で大型工事の有無に左右されない体質への転換に取り組んでおり、営業手法を転換して事業体制を再構築中。上期は前期（大型工事の売上計上）の反動で売上が減ったものの、受注は増加した。 ソリューションは、量の拡大を目指して補助金活用や提案済み案件のフォローを徹底。洞爺湖サミットも追い風となり、徐々に種まきの成果が現われている。上期の受注は前年同期比2桁増。 新規事業（VOC）は、事業として確立させるべく実績作りに取り組んでいる。有望案件のクロージングを目指し、詰めの営業を展開した結果、2件の受注に成功。期初の目標達成に目処を付けた。 下期の戦略
空調計装関連事業の新設工事では、下期完工物件の採算管理を徹底すると共に、マクロ経済悪化に伴う設備投資状況を注視する。既設工事では、来期のメンテナンス確保のための事前活動及び年明け〜3月末にかけての小型物件受注確保に取り組む。
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コメント
堅調な業績推移などを拝見し、久しぶりに投資したい企業にめぐり合えた印象を持ちました。
投稿者 澤 尚志 : 2008年12月23日 13:39
