ブリッジレポート：（3751）ジー・エフグループ vol.11
| （3751：東証マザーズ） ジー・エフグループ |  |
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企業名 |
株式会社ジー・エフグループ |
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社長 |
岡田 博之 |
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所在地 |
東京都文京区大塚 3-20-1 |
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決算期 |
10月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年10月 | 34,436 | -123 | -148 | -187 |
| 2007年10月 | 1,689 | -421 | -468 | -584 |
| 2006年10月 | 2,387 | 20 | 1 | -110 |
| 2005年10月 | 2,547 | 337 | 306 | 179 |
| 2004年10月 | 2,035 | 264 | 211 | 113 |
| 2003年10月 | 1,608 | 96 | 60 | 18 |
| 2002年10月 | 1,398 | 202 | 198 | 97 |
| 2001年10月 | 1,049 | 104 | 105 | 59 |
| 2000年10月 | 962 | 56 | 54 | -78 |
| 株式情報（1/8現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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同システムの特徴は、"速い・安い・簡単・的確"。顧客に対する電話の受発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行うことがでること。具体的には、16回線で一日約8,000件にコールすることができ、結果レポート及び見込み客リストを瞬時に出力できる。結果別にDMラベル印刷も可能で、運営費用が通常のコールセンターより割安。業種毎のシステム運用ノウハウを蓄積していることも強み。 2008年6月2日付で商号を「株式会社ジー・エフ」から「株式会社ジー・エフグループ」へと変更し、同社の保有する事業・権利義務を、会社分割により新設した「株式会社ジー・エフ」へ承継させ、また、株式交換により、飲料食料品等の卸売販売事業を展開する大酒販株式会社を完全子会社化することで純粋持株会社体制へと移行した。大酒販との経営統合により、主力業態は従来のテレマーケティング事業から酒類食品卸販売事業となった。 さらに、同社と日本アジアグループ株式会社（4663）及び株式会社モスインスティテュート（2316）は、09年2月20日を期して、ジー・エフグループを存続会社とし、日本アジアグループ及びモスインスティテュートを消滅会社とする3社間の吸収合併を実施する。 日本アジアグループは、現在、ファイナンシャル・サービス事業、空間情報サービス事業、投資再生事業及びコンピュータシステム開発事業を展開する企業をその傘下に有する持株会社。旧社名は、株式会社エーティーエルシステムズ。 モスインスティテュートは、臨床試験ビジネスをベースとした事業展開を行っている企業をその傘下に有する持株会社。 ジー・エフグループが傘下企業を通じて運営するマーケティング事業は汎用性が高く、その独自性と優位性のあるマーケティング資源をグループ内に幅広く提供し有効に活用することにより、3社グループ企業各社の事業を継続的に発展させて行くことが可能であるとの考えだ。 |
| 2008年10月期決算 |
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＜連結業績＞
 *当年度の連結経営成績は、大酒販株式会社の07年11月1日から08年10月31日までの損益計算書に、ジー・エフグループおよび同社の大酒販株式会社以外の連結子会社の08年6月2日から08年10月31日までの連結損益計算書を連結した金額となっている。 酒販業界はビール類の18年ぶりの相次ぐ値上げの実施、景気の減速感と個人所得の伸びの停滞、若者の酒離れ傾向等冷え込んだ市場環境の中、価格競争による疲弊感が強まった。また、テレマーケティング業界は、顧客企業の要望も高度化しテレマーケティングでは収まらないサービス支援を求められ、業務範囲が広がる状況となってきている。 同社テレマーケティング事業の主要顧客である中小企業において景況感は厳しい状況にある。 このような経営環境において同社は、事業環境の変化に対応しつつ、コストの削減や事業の見直しなど収益の改善に努めてきた。 その結果、当連結会計年度の業績は売上高34,436百万円、営業損失123百万円、経常損失148百万円、当期純損失187百万円となった。 ＜事業の種類別セグメント状況＞
（酒類食品卸販売事業）
 （テレマーケティング事業）  ＜財政状態＞
 ＜キャッシュ・フロー＞
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、135百万円のプラスとなった。これは主に売上債権の減少による収入によるもの。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,147百万円のマイナスとなった。これは主に貸付による支出によるもの。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,019百万円のプラスとなった。これは主に短期借入金の増加による収入によるもの。なお、大酒販株式会社との株式交換は企業結合会計基準上の逆取得に該当するため、大酒販株式会社の貸借対照表に、株式交換時における旧ジー・エフの連結ベースの資産・負債を時価で引き継いでいる。 ＜2008年10月期業績予想＞
同社は、09年2月20日をもって、当社を存続会社、日本アジアグループ株式会社および株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行う予定。当該合併は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」上は日本アジアグループを取得会社、当社およびモスインスティテュートを被取得会社とする「逆取得」に該当する可能性がある。そのため本合併後の連結財務諸表上においては、パーチェス法が適用されのれんが計上される予定。 また、決算期を、正確かつ速やかに連結決算を開示できるよう、毎年10月31日から毎年4月30日に変更し、これにより、09年4月期は6ヶ月決算となる予定。 合併後の連結業績予想は現在策定中で、明らかになり次第速やかに開示する予定。 |
| 3社合併について |
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日本アジアグループは、現在、ファイナンシャル・サービス事業、空間情報サービス事業、投資再生事業及びコンピュータシステム開発事業を展開する企業をその傘下に有する持株会社。旧社名は、株式会社エーティーエルシステムズ。 モスインスティテュートは、臨床試験ビジネスをベースとした事業展開を行っている企業をその傘下に有する持株会社。 ジー・エフグループが傘下企業を通じて運営するマーケティング事業は汎用性が高く、その独自性と優位性のあるマーケティング資源をグループ内に幅広く提供し有効に活用することにより、3社グループ企業各社の事業を継続的に発展させて行くことが可能であると考えた。 日本アジアグループの普通株式1株につき、ジー・エフグループの普通株式4.3株の割合を、モスインスティテュートの普通株式1株につき、ジー・エフグループの普通株式0.004株の割合をもって割当て交付する。 日本アジアグループとモスインスティテュートは09年2月16日に上場廃止となる見通し。 ＜再編予想図＞
 ＜財務資料＞
 ＜社長交代＞
今回の再編に伴い、新たな経営体制を構築し、経営基盤の強化と企業の活性化を図るため、呉文繍（うー うぇん しょう）氏が社長に就任する。09年1月27日開催予定の第21期定時株主総会決議ならびに総会終了後の取締役会決議、監査役会議および09年2月20日合併効力発生日に開催予定の取締役会において正式決定する予定。（新任代表取締役の略歴） 氏名：呉文繍（うー うぇん しょう） 生年月日：昭和38年12月23日生 出身地：台湾 最終学歴：国立台湾大学卒業 （略歴） 平成 5年 3月：野村国際香港入社 平成 7年 7月：中華策略投資入社 平成11年 1月：Japan Asia Holdings Limited 代表取締役副社長 平成13年 8月：日本アジア証券株式会社 代表取締役社長 平成13年 8月：日本アジアホールディングズ株式会社 代表取締役社長（現任） 平成15年 8月：琉球ホールディングズ株式会社 取締役（現任） 平成17年 6月：株式会社プロテックキャピタル 取締役（現任） 平成20年 6月：国際航業ホールディングス株式会社 取締役（現任） 平成20年 11月：日本アジアグループ株式会社 代表取締役社長（現任） |
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