ブリッジレポート
（2660）

ブリッジレポート：（2660）キリン堂 vol.8

（2660：東証1部,大証2部）キリン堂

寺西忠幸会長

寺西豊彦社長

【ブリッジレポート　vol.8】2009年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「第4四半期は「第2四半期以降、前年同期比で減少が続いていた売上高が増加に転じ、同じく前年同期を下回っていた売上総利益率が改善する」という想定･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年1月27日掲載

企業名	株式会社キリン堂
代表取締役会長	寺西　忠幸
代表取締役社長	寺西　豊彦
所在地	大阪市淀川区宮原４－５－３６
決算期	2月	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年2月	106,098	2,321	2,530	804
2007年2月	72,803	1,312	1,651	577
2006年2月	66,690	1,308	1,574	753
2005年2月	58,165	745	985	414
2004年2月	48,281	1,084	1,283	607
2003年2月	39,144	1,095	1,215	577
2002年2月	33,274	868	982	253
2001年2月	28,192	718	742	341
2000年2月	25,537	535	596	309

株式情報（1/9現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
479円	11,331,492株		5,427百万円	8.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
20.00円	4.2％	45.82円	10.5倍	952.91円	0.5倍

※株価は1/9終値。発行済株式数は2009年2月期第3四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期実績。

キリン堂の2009年2月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

150～300坪の郊外型大型店（スーパードラッグストア）を中心にチェーン展開。関西7府県（和歌山県除く関西地域、徳島県、石川県）でドミナント戦略（店舗密度を上げ、地域での知名度や支持を集める事で店舗展開）による多店舗展開を進めており、連結子会社2社を含めた2008年11月15日現在のグループ店舗数は312店舗。また、子会社（株）健美舎が健康食品と医薬品を企画・販売している。

＜沿革＞

1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立され、その後、ドラッグストアのチェーン展開を開始した。91年10月、大阪市にスーパードラッグストア第1号店をオープン以降、出店を強化、2007年2月期には200店舗を超えた。また、M&Aにも積極的に取り組み、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から（株）ジェイドラッグを、同年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い（株）ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年　売上高2,000億円・500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めている。

2009年2月期第3四半期業績

前年同期比0.1％の減収、同16.7％の経常減益。
09/2期中間期は、キリン堂の新店効果に加え、同社の既存店売上高が前年同期比2.3％増となり、売上総利益率が同0.1ポイントアップ、さらにコストコントロールに努めた結果、同2.6％増の経常増益に。
一方、第3四半期に入り、個人消費の落ち込みに加え、収益性改善を目的としたチラシ回数の削減が拍車をかけ、第3四半期（9-11月）では、同社の既存店売上高が前年同期比2.2％減（客数：3.5％減、客単価：1.4％増）と苦戦し、売上が伸び悩んだ。加えて、利益率の高い医薬品などが想定したほど伸びず、売上総利益率もダウン。
結果、第3四半期（累計）では、同社の既存店売上高は前年同期比0.8％増（客単価：同1.0％増、客数：同0.2％減）となったものの、新規出店（キリン堂：16店舗）等による販管費の増加を吸収するに至らず、経常利益は同16.7％減少となった。
なお、新規出店はキリン堂が16店舗（スーパードラッグストア：大阪府5、兵庫県2、奈良県1、滋賀県1、三重県1、石川県2、香川県2、小型店他：2）。一方、退店は8店舗（キリン堂：4店舗、ニッショードラッグ：1店舗、ジェイドラッグ：3店舗）で、11月15日現在の店舗数は312店舗。

＊48百万円の四半期純損失となったのは、のれん償却費（約1.1億円）が損金算入できないため。

(2)企業別動向（売上高は内部取引控除後）

キリン堂が増収となったものの、店舗閉鎖の影響等で、ニッショードラッグとジェイドラッグの売上高が減少した。

キリン堂	3Q累計売上高：	58,525百万円（前年同期比1,910百万円増）
16店舗の新店効果に加え、既存店売上高が前年同期比0.8％増。ただし、第3四半期の3ヶ月間に限れば、既存店売上高は前年同期比2.2％のマイナス。
ニッショードラッグ	3Q累計売上高：	19,864百万円（　　同　　1,759百万円減）
前期に不採算店6店舗を閉店した影響で減収。既存店売上高は同1.2％減。
キリン堂	3Q累計売上高：	537百万円（　　同　　　208百万円減）

医薬品は、内服薬や衛生介護商品が伸びたキリン堂が増収となったものの、ニッショードラッグの減収（＊）をカバーできなかった。
健康食品は、ニッショードラッグの減収（＊）に加え、キリン堂でのサプリメント関連の苦戦が響き、前年同期比マイナスとなった。
また、化粧品は、販売強化でキリン堂が増収となったものの、ニッショードラッグの減収（＊）をカバーできなかった。この他、スーパードラッグストアの店舗増で雑貨等が増収となったほか、調剤取扱店舗数の増加による処方箋受付枚数の増加で調剤売上高も増加した。
なお、PB（プライベート・ブランド）商品比率は、キリン堂が9.1％（前年同期は9.4％）、ニッショードラッグが8.7％。

キリン堂とニッショードラッグ両社の品目別売上高の状況は下表ご参照。

（注）キリン堂とニッショードラッグの「その他」から内部取引を控除して算出。（連結寄与ベース）

＊	ニッショードラッグが前年同期比減収となったのは、前期に不採算店6店舗を閉店した影響が大きい。（計画も前年同期比マイナスで策定）。

キリン堂の「その他売上高」にはニッショードラッグへのＦＣ売上高やＦＣ手数料が計上され、両社比較が困難となるため、上表は「その他」を除いた「商品売上高＋調剤売上高」ベースで算出している。
キリン堂の売上総利益率の改善（前年同期比0.2ポイントアップ）は、調剤売上高の利益率改善と売上構成比の良化による。

全般にコストコントロールが効いており、販管費は前年同期比微増、計画を0.2％下回った。科目別では、キリン堂の修繕費及び水道光熱費が計画を超過したため、営業費が計画を上回ったものの、販売費及び人件費は計画内で着地。施設費はリース料の減少で、前年同期の実績・計画をともに下回った。

2009年2月期業績予想

1月8日に通期業績予想を下方修正。前期比0.1％の増収、同21.0％の経常減益とした。
通期の「のれん償却費」は427百万円。07年12月にニッショードラッグが100％子会社となったため、少数株主利益が発生しないものの、減損損失等で特別損失636百万円の計上を見込んでいる。通期の新規出店は20店舗を計画（1月9日現在で20店舗出店済み）。

第4四半期（12-2月）は、前年同期比0.5％の増収、同27.2％の経常増益予想。
第2四半期以降、前年同期比で減少が続いていた売上高が増加に転じると見ている。12月度のキリン堂の既存店売上高は前年同期比1.1％増と、スタートは順調。年明け以降は、感冒薬や花粉症関連等の寄与が期待される。利益面では、引き続きコストコントロールに努める考え。
なお、例年、8月（中間期末）、2月（決算期末）はリベートの計上により、利益率が高くなる。

(株)アライドハーツ・ホールディングスとの経営統合の検討中止について

同社と(株)アライドハーツ・ホールディングスは、業界の変化への対応、企業価値の持続的な拡大発展、さらには生活者の顧客満足度の最大化の実現といった観点から経営統合に向けた検討を進めていた。経営統合が実現すれば、関西地域でのシェアが20％を超え、高いドミナント効果が期待できたが、株式市場の混乱や景気の急激な冷え込み等、協議開始の時点では予想できなかった状況が発生したため、経営統合の検討を中止することとした。
最大の要因は株価である。現状の両社の株価では当初の目論見通り、対等合併することが難しくなった。合併比率は、両社の株主価値にかかわる問題であり、安易な妥協は株主価値を減じることになる。株価の回復を待つことも一案ではあったが、いつ回復するかわからない株価に資本政策が縛られる弊害も大きいことから、一旦白紙に戻すこととなった。
なお、現時点において協議再開の合意は無く、両社は、今後とも良好な関係を保ちつつ、それぞれが一層の収益力の強化や財務体質の改善を進め、株主価値の向上に努めていく考え。

同社グループが目指す将来像

取材を終えて

第4四半期は「第2四半期以降、前年同期比で減少が続いていた売上高が増加に転じ、同じく前年同期を下回っていた売上総利益率が改善する」という想定だ。多少、楽観的なように思えるが、販管費に余裕を持たせている（経費を大目に見ている）ことも事実である。報道によると、今年は花粉の飛散量も多いとのことなので期待したい。
来10/2期も、引き続き厳しい事業環境が予想されるが、今期に実施した赤字店閉鎖の効果が現れる上、新規出店を10～15店舗に抑える意向であり、新規出店のコストも減少する見込み。価格下落が続いているようだが、収益性の高いPB商品が伸びれば、増益に転じる可能性がある。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報