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(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
伊藤 敬夫 社長
伊藤 敬夫 社長

【ブリッジレポート vol.16】2009年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「進捗率を見ると、売上高、利益共に若干遅れ気味のように思われるが、同社の場合、売上高の過半を占めるシステム開発事業の検収(売上計上)が第4四半・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年2月10日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長
下條 武男
社長
伊藤 敬夫
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(1/30現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
220円 8,721,602株 1,919百万円 13.9% 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
13.0円 5.9% 32.73円 6.7倍 318.53円 0.7倍
※株価は1/30終値。発行済株式数は直近四半期の発行済株式数から自己株式を控除。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2009年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキング・システム事業を展開。優良顧客を抱えるシステム開発事業やサポート&サービス事業は安定成長が続いており、国内トップシェアを有するパーキング・システム事業は成長性に富み、収益性も高い。

同社及び(株)日本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司、(株)ゼクシスの連結子会社3社(いずれも出資比率100%)でグループを形成。社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、"コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)"と言う創業時の思いが込められている。
 
<長期継続を特徴とする顧客資産が強み>
長期継続を特徴とする優良な顧客資産が同社の強みの一つ。主な取引先は次の通り。
東京ガス、西部ガス、富士ゼロックス、商船三井、アリコジャパン、高砂熱学工業、角川GHD、日本水産、エスアールエル、三井住友海上、福岡県庁等。
 
<顧客業界と同社が手掛けるシステム>
エネルギー業界   料金調停システム、資産管理システム等
保険業界      契約管理システム、クレーム管理システム等
運輸業界      運行管理システム、倉庫管理システム等
出版業界      著作権管理システム等
全業界       財務会計システム、人事システム等
 
<成長を牽引するパーキング・システム>
ハードの開発や精算システムの開発、更には運用までを一貫して手掛けている。全国で問題となっている放置自転車問題対策として社会性の高い事業であり、自治体の業務委託制度から指定管理者制度への移行、法改正による路上駐輪場建設の容認や建築基準法での公開空地駐輪場設置合法等により、更なるビジネスチャンスの広がりが期待できる。子会社での展開から代理店方式に切り替えて全国展開を加速し、拠点の拡充を進めている。
 
2009年3月期第3四半期業績
 
 
前年同期比31.7%の増収ながら、経常利益は同22.3%減少した。
(株)ゼクシスの連結効果もあり、システム開発事業やサポート&サービス事業の売上が増加、自治体からの新規大型案件の受注や既存駐輪場の老朽化機器の更新需要等でパーキング・システム事業の売上も伸びた。ただ、システム開発事業やサポート&サービス事業でユーザーからの価格要請が強まった事に加え、不採算案件の発生等もあり、売上総利益率が悪化。本社事務所の増床、のれん償却、更には(株)ゼクシスの連結等による販管費の増加を吸収できず、営業利益が同22.1%減少した。
尚、四半期純利益の減少幅が大きいのは、(株)ゼクシスの完全子会社化(出資比率51.3%→100%)に伴う株式交換関連費用など特別損失34百万円を計上したため。
 
 
システム開発事業
(株)ゼクシスの連結効果や提案営業の成果で受注が拡大したものの、ユーザーからの価格要請の強まり、新規案件での不採算案件の発生、及び継続投資案件である「プロジェクト管理会計テンプレート」の開発や業務量増大に対応するための社内システムの拡充に伴うコスト増等で売上総利益が悪化した。
 
サポート&サービス事業
コンプライアンス問題による契約の見直し等もあったが、これまで要員不足で要望に答えられなかった業務において要員の確保が進み受注に至った事、ITSMS(※1)の取得でサービス品質に一定の評価が得られマネージドサービスセンター業務(※2)の受注が伸びた事、更には(株)ゼクシスの連結効果もあり、大幅な増収となった。ただ、ユーザーからの価格要請が厳しさを増した事等で売上総利益率が悪化した。
 
パーキング・システム事業
自治体に対する新規大型案件の提案営業が徐々に受注に結びつき始めている。また、既存案件についても、機器の老朽化による入れ替え需要が増加した他、自治体の指定管理駐輪場やその他受託管理駐輪場の管理収入も安定的に推移した。増収効果と新型ラックや精算機の原価低減で売上総利益率も改善した。
 
(※1)ITSMS(IT Service Management System)
ITSMS適合性評価制度は、ISO/IEC 20000-1:2005を認証規格としたITサービスの運用管理が一定の品質で提供されている事を第三者が認証する制度。

(※2)マネージドサービスセンター業務
顧客のシステム運用部門に代わり24時間365日障害対応やシステム運用・保守まで、ITインフラ全体をサポートするサービス。
 
 
第3四半期(10-12月)業績は、前年同期比36.1%の増収ながら、同71.7%の経常減益。
(株)ゼクシスの連結効果やパーキング・システム事業の好調で売上高が増加したものの、システム開発事業及びサポート&サービス事業において価格要請が厳しさを増した事やシステム開発事業での不採算案件の発生等もあり売上総利益率が悪化、販管費の増加を吸収できず大幅な減益となった。
ただ、(株)ゼクシスとの経営統合によるシナジー効果が徐々に現れ始めている他、パッケージ事業の一環として進めてきた(株)オービックビジネスコンサルタントとの共同開発である「プロジェクト管理会計テンプレート」も新規機能追加により予定が少し遅れたものの、10 月にリリースする事ができた。
 
2009年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更は無く、前期比36.3%の増収、同3.1%の経常増益予想。
第3四半期までの進捗率は、売上高が66.9%(前年同期は69.2%)、経常利益が42.3%(同56.3%)。
 
 
取材を終えて
進捗率を見ると、売上高、利益共に若干遅れ気味のように思われるが、同社の場合、売上高の過半を占めるシステム開発事業の検収(売上計上)が第4四半期に集中する傾向がある。前年同期の進捗率等も考慮すると、売上高については、ほぼ予想に沿った推移と考えていいのではないか。ただ、第3四半期の苦戦もあり、利益面での進捗の遅れは比較的大きい。このため、売上高に比べて、超えなければならないハードルが若干高いように思われる。
 
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