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（5933：大証2部,東証2部）アルインコ

井上雄策社長

【ブリッジレポート　vol.6】2009年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3四半期までの累計では前年同期比で減収減益となっているが、中間期までに比べて営業利益、経常利益の減益幅は縮小している。不況色が強まる中･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年2月17日掲載

企業名	アルインコ株式会社
社長	井上雄策
所在地	大阪市中央区高麗橋4丁目4番9号淀屋橋ダイビル11Ｆ
事業内容	建設業界向け仮設機材の販売・レンタル。脚立などの住宅機器が主力。電子機器にも展開
決算期	3月20日	業種	金属製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	35,429	1,782	1,937	923
2007年3月	34,686	1,734	1,931	986
2006年3月	30,863	1,658	1,709	1,113
2005年3月	28,902	1,415	1,411	731
2004年3月	27,525	1,172	1,038	646
2003年3月	25,686	832	765	634
2002年3月	26,316	610	654	90
2001年3月	28,806	792	657	153
2000年3月	28,783	665	705	-239

株式情報（1/30現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
228円	18,182,360株		4,146百万円	7.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17円	7.5％	40.76円	5.6倍	688.25円	0.3倍

※株価は1/30終値。発行済株式数は直近第2四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

アルインコの2009年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

連結子会社4社及び関連会社2社と共に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル及びＤＩＹ用品（住宅機器）、電子製品等の製造・販売等を行なっており、これらの付帯事業として、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等も手がけている。
1938年に井上芳蔵氏が工作機械の製造を目的に創業。戦後、建設用仮設機材の製造分野に進出し会社の礎を築いた。その後、仮設機材レンタル、住宅用アルミ機材や通信関連製品の製造販売と事業を多角化。現在、各事業分野で業界最大手クラスの地位にある。93年に大証2部に株式を上場、2006年には東証2 部上場を果たした。

＜事業内容＞

事業は、レンタル関連事業、建設機材関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の4セグメントに分かれる。08/3期の各事業セグメントの売上高と事業概要は次の通り。

建築、土木、橋梁工事等の現場で使用される建設機材レンタルは、ブルドーザーやパワーショベル等の建設機械レンタル、H型鋼や矢板等の重仮設機材レンタル、そして、同社が強みを有する軽仮設機材レンタルに分かれる。軽仮設機材とは、鋼製の枠組み足場、支保工、室内作業台のアルミ製機材等。同社の場合、これら資産の法定耐用年数は5年で、定率法によって減価償却しているが、実用使用年数は、薄板で10年程度、パイプや足場が20年程度と、平均で10～20 年の長期にわたる。このため、現在、150億円のレンタル用資産を保有しているが、このうちの80％が償却済みで簿価は28億円。「償却済み」と言うことは、「会計上の原価がゼロ＝利益率100％」と言う事。ちなみに、建設機械は法定耐用年数5年に対して、実用使用年数が7～11年。重仮設機材は法定耐用年数が5年程度であるのに対して、実用使用年数が10～20年。

2009年3月期第3四半期決算

＜連結業績＞

当第3四半期は、建設機材関連事業はマンション等の建設計画の中止や延期によりレンタル会社の購買意欲が低下し夏場以降売上高が低迷した。
レンタル関連事業のうち中高層用仮設機材レンタルは、急速な景況感の悪化から企業の設備投資等に慎重な姿勢が見られるものの、中長期的な計画に基づく既往着工済み工事や改修工事等により、売上高は堅調に推移した。
一方、低層用仮設機材レンタルは改正建築基準法による影響の一巡感はあるものの、雇用・所得環境の悪化や資材価格の高騰などが新設住宅着工戸数の下押し要因となり、売上高は低迷した。

この結果､当第3四半期の売上高は前年同期比10.3％減の246億44百万円となった。
利益面では円高の進展により海外からのＯＥＭ製品の輸入コストが減少したことに加えて、期初からの鋼材価格の上昇分を販売価格に転嫁したことから住宅機器関連事業の収益が改善したものの、営業利益は前年同期比27.0％減の10億78百万円となった。
加えて外貨建輸入決済の実勢レートが予約レートより円高になり為替差損の計上も重なった結果、経常利益は前年同期比35.7％減の10億58百万円となった。
四半期純利益は、前年同期比32.3％減の5億65百万円となった。

＜財政状態＞

当第3四半期末の総資産は283億25百万円となり、前年度末に比べ30百万円増加した。

総資産の内訳は、流動資産が174億48百万円（前年度末比2億3百万円減）、固定資産が108億76百万円（前年度末比2億33百万円増）。流動資産の主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少。固定資産の主な増加要因は、中央ビルト工業㈱の株式を追加取得したことによる投資有価証券の増加。

負債の部では、流動負債が104億12百万円（前年度末比1億25百万円減）となった。また、固定負債は53億98百万円（前年度末比１億26百万円増）となった。

純資産の部は125億14百万円となり、前年度末に比べ29百万円増加した。その内訳は、剰余金の配当が3億16百万円、自己株式の取得が2億99百万円、四半期純利益が5億65百万円となったことなどと、評価・換算差額等が前年度比51百万円増加したこと。

＜キャッシュ・フロー＞

キャッシュ・フローは、営業活動の結果、資金は11億20百万円増加した。主な要因は税金等調整前四半期純利益が10億21百万円となったこと。
投資活動においては、レンタル資産を中心に有形固定資産の取得に13億6百万円を支出したほか中央ビルト工業㈱の株式を追加取得した結果、資金は15億75百万円減少した。
また、財務活動での資金は5億34百万円増となった。主な要因は長期借入による収入。
以上の結果、現金及び現金同等物は72百万円増加し、当第3四半期末残高は24億10百万円となった。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

通期予想は、08年10月31日に発表した業績予想から変更はない。

取材を終えて

第3四半期までの累計では前年同期比で減収減益となっているが、中間期までに比べて営業利益、経常利益の減益幅は縮小している。不況色が強まる中、健闘していると言えよう。通期予想に対する第3四半期までの進捗率は、営業利益が88％、経常利益が78％。昨年末から不況色は一層強まっているが、今期の予想クリアを期待したい。

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