ブリッジレポート
(2317:東証1部) システムプロ 企業HP
逸見 愛親 会長
逸見 愛親 会長

【ブリッジレポート vol.3】2009年10月期第1四半期業績レポート
取材概要「当第1四半期は、移動体高速データ通信システム事業、情報システムサービス事業の主力2事業がいずれも前年同期比で増収。不採算事業から・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年4月7日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社システムプロ
会長(代表者)
逸見 愛親
所在地
横浜市西区みなとみらい 2-2-1
事業内容
携帯電話向けソフト開発・技術支援が柱。携帯電話とWebサイトの連動ビジネスにも展開
決算期
10月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年10月 9,603 1,816 2,153 1,275
2007年10月 7,930 1,595 1,555 849
2006年10月 5,917 961 967 602
2005年10月 4,180 717 691 561
2004年10月 3,093 677 643 391
2003年10月 2,461 516 511 280
2002年10月 1,940 398 380 196
2001年10月 1,524 180 175 93
株式情報(3/27現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
38,350円 223,364株 8,566百万円 25.2% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2,400円 6.3% 7,462.71円 5.1倍 24,023.19円 1.6倍
※株価は3/27終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式数を控除。
 
システムプロの2009年10月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
<概要>
携帯電話を中心とした移動体通信端末向けの組み込み用ソフトウェアの開発やソフトウェアの評価等の開発支援、及び大規模データベース連動型Webサイト開発等の情報システム開発を2本柱とする。連結子会社(株)ProVision及びカテナ(株)、コンテンツ・プロバイダ事業の(株)ジークレスト、外注先としての機能を担う北洋情報システム(株)の持分法適用会社3社とグループを形成している。

事業は、移動体高速データ通信システム事業と情報システムサービス事業に分かれ、売上構成比は、前者が66%、後者が34%。
移動体高速データ通信システム事業では、主に携帯電話向けの組み込みソフト(ファームウェア)の開発・評価を行っており、中でもメール機能やブラウザ機能の開発実績は豊富だ。また、携帯電話の多機能化に伴い需要が増えているマルチメディアプレーヤー機能、デジタルテレビ機能、GPS機能等にも強みを有する。今後は得意とする「データ通信系のファームウェア」を機軸にLTE(Long Term Evolution:3.9世代携帯電話で採用される通信規格)、WiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)など次世代高速データ通信への取り組みを強化し、次世代端末や基地局の開発・評価業務に展開していく。
情報システムサービス事業では、企業の情報システムの開発を行っており、ポータルサイトの開発を得意としている。今後は独自営業ルートによるこれらの Webシステム開発への選択と集中から、カテナ(株)との協業により、コンサルティングから機器調達、基盤構築、システム導入支援、保守運用サービスまで情報システム全般のソリューションサービスをエンドユーザに対してOne Stopで提供していくSIerへの転進を図っていく。
 
<沿革>
1983年3月にマイクロコンピュータのソフト開発を目的としたヘンミエンジニアリング(株)として設立(84年2月、現商号に変更)。80年代後半にかけて通信分野へ展開し、1988年2月に日本初の対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」の開発に成功した。96年4月には、対戦型オンラインゲームで培った通信系ファームウェアの業務知識を活かし移動体通信端末ソフトの受託開発を開始。更に2000年9月には、モバイルコンピューティングの需要拡大に伴い、ネットワーク・コミュニケーション・グループ内に携帯電話向けコンテンツ開発販売チームを編成した。その後、M&A等も活用し、ネットワーク・ソリューション事業(現在の情報システムサービス事業)を育成。07年2月には、基幹系のシステムに強みを持つカテナ(株)と資本・業務提携(持分法適用関連会社化、同年12月の増資引受けにより、出資比率が29.8%から35.9%へ上昇)を結び同事業の強化を図った。資本政策では、02年8月、大証ナスダックジャパン市場に上場。04年11月の東証2部上場を経て、05年10月、東証1部に指定替えとなった。
 
2009年10月期第1四半期業績
 
<連結業績>
 
当第1四半期間(2008年11月1日−2009年1月31日)において、同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図った。
このような方針のもと、移動体高速データ通信システム事業、情報システムサービス事業ともに増収となり、売上高は前年同期比15.9%増となった。
損益面は、移動体高速データ通信システム事業において、携帯電話端末開発で更なる生産性の向上を推進した。情報システムサービス事業においては、エンドユーザーからの収益率の高い業務の受注を推進したほか、プロジェクト管理を徹底することで経費の増加を圧縮した。また、不採算事業からの撤退に伴うコスト削減効果も大きく寄与したことから、営業利益は前年同期比42.9%増となった。
経常利益は、持分法適用関連会社のカテナ株式会社において保有株式の評価損を計上した影響を受けたことから、前年同期比14.4%減となった。
以上の結果、当第1四半期間の連結業績は、売上高は2,212百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は462百万円(同42.9%増)、経常利益は308百万円(同14.4%減)、四半期純利益は119百万円(同46.6%減)となった。
 
<事業部門別営業の概況>
(移動体高速データ通信システム事業)
移動体高速データ通信システム事業を取り巻く環境は厳しく、世界的な不況の影響を受ける中、移動体通信キャリアに対する総務省の指導により、携帯電話端末の販売奨励金制度が見直され、割賦販売や期間契約による割引サービスを拡大させたことで買い替えサイクルが長くなっていること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数が著しく減退しており、各移動体通信キャリアやメーカーは新しく開発する携帯電話の機種数を削減するなどの対応を進めている。しかし、その反面、移動体通信キャリアは次世代通信方式への移行に向けて基地局等のインフラ整備は継続して進めている。

このように携帯電話端末の開発が減少する中、同社グループは高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計・開発業務や品質検証業務において、設計の構造化と汎用化、開発工程、検証工程の共通化を推進したことで、他社と比較して非常に高いコストパフォーマンスを実現し、同社グループのシェアを伸ばしたことから、売上高を伸張させることができた。

これらの結果、当事業の売上高は1,482百万円(前年同期比11.9%増)となった。

(情報システムサービス事業)
情報システムサービス事業(大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業)を取り巻く環境も、米国サブプライムローン問題によって銀行や証券会社などの金融業界に発生した損失の顕在化をきっかけに日本経済も急激に悪化し、設備投資が大きく減退するなどの影響が出ている。

このような中、受注の確保および利益率維持のため、営業活動を強化し、収益率の高いエンドユーザーからの一括請負業務の比率を増やしたこと、プロジェクト管理の徹底によりスケジュール遅延などを防いだことから売上高は大きく伸張した。

これらの結果、当事業の売上高は730百万円(前年同期比25.5%増)となった。
 
<財政状態>
 
当第1四半期末における総資産残高は8,156百万円となり、前期末に比べ228百万円の減少となった。

流動資産は3,253百万円(前期末は3,692百万円)となり、前期末と比較して439百万円の減少となった。これは主に、現金及び預金187百万円、受取手形及び売掛金235百万円の減少によるもの。
固定資産は4,902百万円(前期末は4,692百万円)となり、前期末と比較して210百万円の増加となった。
有形固定資産は238百万円(前期末は232百万円)となり、前期末と比較して5百万円の増加となった。
無形固定資産は20百万円(前期末は20百万円)となった。
投資その他の資産は4,644百万円(前期末は4,439百万円)となり、前期末と比較して204百万円の増加となった。これは主に、投資有価証券112百万円の増加によるもの。

負債の合計は2,746百万円(前期末は3,155百万円)となり、前期末と比較して408百万円の減少となった。これは主に、未払金及び未払費用192百万円が増加したものの、未払法人税等334百万円および賞与引当金221百万円が減少したことによるもの。

純資産は5,409百万円(前期末は5,229百万円)となり、前期末と比較して180百万円の増加となった。これは主に、その他有価証券評価差額金228百万円の増加によるもの。

これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して3.9ポイント上昇し65.8%となった。
 
<キャッシュ・フロー>
 
当第1四半期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年度末に比べ187百万円減少し、1,062百万円となった。
当第1四半期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおり。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52百万円となった。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益312百万円、売上債権の減少額234百万円、持分法による投資損失146百万円によるもの。主な減少要因は、賞与引当金の減少額221百万円、法人税等の支払額410百万円によるもの。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は40百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出68百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円によるもの。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は194百万円となった。これは主に、配当金の支払額194百万円によるもの。
 
2009年10月期業績予想
 
<連結業績>
09/10期通期の業績予想は、08年12月4日に発表した業績予想に修正はない。
 
 
持分法適用関連会社のカテナ株式会社における株式の評価損の影響により業績予想を修正する必要性が発生した場合は、速やかに開示する予定。
 
取材を終えて
当第1四半期は、移動体高速データ通信システム事業、情報システムサービス事業の主力2事業がいずれも前年同期比で増収。不採算事業からの撤退に伴うコスト削減効果も大きく寄与し、販管費は前年同期比で減少。営業利益は前年同期比42.9%増。株式評価損の影響で経常利益、四半期純利益は前年同期比で減益となったが、事業環境が非常に厳しい中にあって、健闘していると言える。
通期予想に対する第1四半期の営業利益の進捗率は24.1%。前期は第1四半期段階で17.8%であり、営業利益ベースでは今期は好スタートとなっている。ただ、持分法適用関連会社であるカテナ株式の評価損の影響で業績予想が修正される可能性もあり、注意が必要だろう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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業績順調今後も成長が期待されると思う

投稿者 樋本安延 : 2009年04月13日 06:23

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