| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 惟一 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。�蟷撹陲陵�力特約店。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 23,159 | 1,881 | 1,935 | 1,101 |
| 2008年3月 | 21,706 | 1,344 | 1,292 | 690 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（5/26現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＊計装とは、
ビルや工場等において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術。例えば、ビル空調の分野であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置づけられる。計装そのものの歴史は戦後の石油産業復興からと言われ、「オールド・エコノミー」の分野だが、近年は省エネルギー化に必須の技術として注目されており、また最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発される等、「古くて新しい技術」として進歩を続けている。
＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれる。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルーム等を対象に、空調に関する計装（BA、工事及び機器販売）を手掛ける。建物の新設時に空調計装工事を行う新設事業、及び既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設事業に分かれる（組織上も区分して事業展開している）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ライン、及びVOCソリューション（注）など空調以外の計装工事及び各種自動制御工事、及び制御機器販売を行っている。
ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではないが、空調計装関連事業／既設のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策等の設備や施設に関する課題の解決を、計装をメインツールに用いて提案していく事業。今後、高い成長が期待できる最注力事業である。
（注）VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）ソリューション事業
06年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げた。市場規模は、05年度ベースで160億円程度だが、2010年4月から法令によりVOCの排出基準の遵守が義務付けられるため、中期的な市場拡大期待は大きい。
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| 2009年3月期決算 |
 受注高は25,212百万円と同9.9％増加。空調計装関連事業、産業計装関連事業共に好調に推移した。売上の面では、前期に選別受注を進めたため期初の受注残が減少していた産業計装関連事業の売上が減少したものの、新設工事（新築物件工事）を中心に空調計装関連事業の売上が伸びた。利益面では、工事資材の一括発注、効率的な現場監理といった原価低減努力等により売上総利益率が1.9ポイント改善、経費節減により販管費の伸びを抑え、営業利益は同39.9％増加した。期末配当は、1株当たり創立50周年記念の記念配当10円を含む45円を予定（中間配5円を含め、年50円）している。  空調計装関連事業
空調計装工事
受注高は、工場、事務所向け物件を中心に21,730百万円と前期比8.6％増加した。内訳は新設工事が同15.5％増の9,239百万円、既設工事（既存建物の維持・更新・補修工事）が同3.9％増の12,491百万円。売上高（完成工事高）は、新設工事を中心に、昨年発生した金融危機以前に受注した物件が順調に完成計上され、20,326百万円と同12.6％増加。内訳は、新設工事が同31.5％増の8,140百万円、既設工事が同2.7％増の12,186百万円。受注残高（次期繰越工事高）は同15.9％増の10,218百万円となった。
制御機器類販売
受注高及び売上高は、新設工事向けが増加した事で492百万円と同10.2％増加した。
産業計装関連事業
産業計装工事
受注高は、新規事業であるVOCソリューション事業の実績計上や食料品及び薬品向け物件の増加により、2,581百万円と前期比25.6％増加。売上高（完成工事高）は前期の選別受注の影響で1,932百万円と同30.5％減少。受注残高は受注の大幅増に伴い、1,302百万円と同99.6％増加した。
制御機器類販売
受注高及び売上高は409百万円と同2.9％減少した。
 （３）財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
システム投資や余資運用で投資CFのマイナスが拡大したものの、フリーCFは12億円弱の黒字。資金は潤沢で無借金の健全経営が続いている。
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| 2010年3月期業績予想 |
 景気悪化の影響を受けて、主力の空調計装関連事業において工場物件を中心に当期受注・当期売上が減少する見込み。堅調な推移が見込まれる既設工事において、強まる価格引下げ要請を踏まえて、利益率の悪化を想定している。経費節減を進めるものの、減収と売上総利益率の悪化による売上総利益の減少が響き、営業利益は同28.3％減少する見込み。配当は、1株当たり年28円（中間配5円を含む）を予定している。  空調計装関連事業
新設工事の受注残は例年以上確保しており、既設工事も堅調に推移する見込みだが、設備投資の先行指標である機械受注統計が大幅に減少する等、景気悪化の影響が懸念される。このため、工場案件など工期の短い当期受注・当期売上案件の減少が見込まれる他、既設工事において価格引下げ要請が強まっている。
産業計装関連事業
VOCの売上計上で産業計装工事の売上が増加するものの、景気悪化で全般に厳しい受注環境が続く見込み。
 （３）当期受注・当期売上について
また、売上高の概ね30％を占める工場物件は事務所物件等に比べて工期の短いものが多く、当期受注・当期売上の占める比率が高い（60〜70％）。工場物件は景気の影響を受けやすく今期は減少が予想されるため、同社では今期の当期受注・当期売上が減少すると見ている（同社の場合、売上高に占める当期受注の比率は概ね60％強だが、今期は57％を想定している）。
（４）事業別戦略
空調計装の新設工事は同社ビジネスの基礎となる事業であり、空調計装の新設工事を手掛ける事がその後のメンテナンスなど既設工事の受注につながる。更に、既存取引を手がかりに、VOCとの連携も含めてソリューション営業を展開していく事で顧客深耕と高付加価値化を実現する。09年4月1日付けで「営業本部」内の「ソリューション・産業システム推進室」を「ソリューション推進室」に改めるとともに、全社のエンジニアリング部門を本社に集中させ、これまで首都圏に集中していた大型案件の開拓を地方でも展開する体制を整えた。
  （５）新経営ビジョン
09年9月26日に創立50周年を迎える同社だが、これを機に存在意義、目標を再確認し、時代の変化に鋭敏に対応すべく、新経営ビジョン『New Design For The Next 〜「計装」の総合力で、未来を拓く』を、09年4月1日付で策定、ロゴも一新した。この経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というもの。  ��New Design for the Customer
・お客様とともに栄えるビジネスモデルの確立〜計装バリューチェーンの極大化〜
・お客様に評価される技術、サービスの追求 ��New Design for the Success
・収益重視の事業展開
・技術力、営業力、ノウハウの蓄積・結集・融合・継承 ��New Design for the Future
・ビジョン実現のための人財の確保・育成
・CSRの推進 ・新たな価値の創造 |
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