ブリッジレポート：（2426）ピーアンドピー vol.1
| （2426：JASDAQ） ピーアンドピー |  |
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企業名 |
株式会社ピーアンドピー |
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社長 |
山室 雅之 |
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所在地 |
東京都新宿区新宿3-27-4 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 18,853 | 635 | 642 | 372 |
| 2008年3月 | 15,808 | 822 | 827 | 404 |
| 2007年3月 | 14,056 | 678 | 684 | 340 |
| 2006年3月 | 6,075 | 269 | 255 | 133 |
| 2005年3月 | 4,667 | 312 | 295 | 156 |
| 2004年3月 | 3,637 | 281 | 270 | 110 |
| 2003年3月 | 2,586 | 171 | 172 | 93 |
| 2002年3月 | 1,891 | 151 | 158 | 28 |
| 株式情報（5/20現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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1987年１月、メーカーの商品販売促進活動の支援を目的に設立。2000年8月に一般労働者派遣事業の許可を、03年10月に事業分野拡大を目的に有料職業紹介事業の許可を、それぞれ取得。04年12月、JASDAQに株式を上場した。現在、全国31の主要都市に展開しており、北海道から沖縄まで国内一斉のセールスプロモーションがワンストップで実現できる。  ＜事業内容＞
（１）流通経路のあらゆる場面で人材サービスを提供するSPO
同社の事業領域であるSPO（セールス・プロセス・アウトソーシング）は、メーカーから消費者へ商品が流れていく流通経路のあらゆる場面で人材サービスを提供する。つまり、商品を通して、メーカーと小売店、そしてその先の消費者を繋ぐ「架け橋」となっている。
 （２）あらゆる業種のセールス活動を支援するために、4つの柱で人材サービスを展開
同社が提供するサービスは多種多様だが、モバイル・デジタル関連サービス、ストア支援サービス、人材サービス、棚卸サービスの4つのサービスを柱として事業展開を進めており、営業戦略の企画立案段階から、施策運営・実施、結果分析・検証、更には改善提案に至るまで、戦略性を持った一貫したサービスを提供している。
 ＜強み＞
（１）あらゆる業種をカバーする支援プログラム
デジタル家電量販店の店頭販売活動をサポートできる専門知識をもった販売員、小売業のストアレジや販売スタッフ、一般事務を推進できるオフィスサポートスタッフ、更には生鮮関連や試食販売等、あらゆる業種に対応している。
 （２）全国ネットワークで均一の営業支援
全国の31ヵ所の支店ネットワークによりムラのない営業活動を実現。全国一斉に行われる営業活動等もワンストップで運営をコントロールできるため、地域毎にアウトソージング会社を手配する手間が省けるだけでなく、効率的で質の高いSP展開が可能。
（３）企画からリサーチ、次回の改善点までSP活動をトータルにサポート
単なる業務受託ではない、トータルなサポート体制。企画プロジェクトチーム結成時からプロジェクトの運営、次回施策の検討まで取引先の立場で支援。
 （４）かゆいところに手が届く、ユニークな業務にも対応
例えば、小売業には欠かせない棚卸業務も、訓練されたプロを派遣し代行する。深夜のうちに業務を実行するため、店舗での日中の営業に影響を及ぼす事なく、人件費、労力共に効率化を図る事ができる。また、デパートの試食販売やデモンストレーション、鮮魚の解体ショー等、生鮮関連の技術をもったプロ等、販売促進の現場で即戦力となる人材が豊富だ。
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| 2009年3月期決算 |
 6月にJPSを子会社化した効果に加え、携帯キャリア各社のFMC（※）の施策強化に伴い携帯電話・固定通信網の知識を有するスタッフの派遣を中心にモバイル・デジタル分野の売上が増加した。 ただ、秋以降の急激な景気の悪化で年末年始にかけて収益性の高いキャンペーンが減少、コンプライアンス意識の高まりによる大手取引クライアントの請負から派遣への契約変更や厚生年金の料率改定等も響き、売上総利益率が2.3ポイント悪化。JPSの子会社化やテレビCM等プロモーション費用増による販管費の増加を吸収できず、営業利益は同22.7％減少した。取引社数は前期比219社増の1,327社（前期は1,108社）。 尚、期末配当は、1株当たり100円増配の850円を予定通り実施する考え。 ※FMC【Fixed Mobile Convergence】
携帯電話を家の中では固定電話の子機として使えるといったような、移動体通信と有線通信を融合した通信サービスの形態（IT用語辞典より）。この一環として、携帯電話事業者が光ファイバー通信（FTTH）への展開を強化している。
 モバイル・デジタル 売上高11,181百万円（前期比+33.4％増）
6月に子会社化したJPSの寄与に加え、北京オリンピック特需、携帯各キャリアのFMCの施策強化に伴う高スキルスタッフへのニーズの拡大、更には新たに開始した店頭調査業務の寄与で同社自身の売上も伸びた。
ストアサービス 売上高3,983百万円（同6.5％増）
消費者の「内食回帰」の高まりから生鮮・惣菜部門の技術者ニーズが拡大した他、今期新たに取組みを開始した大手電算機メーカーとのタイアップによるレジスタッフの教育・研修サービスも寄与した。
人材サービス 売上高1,624百万円（同16.8％減）
官公庁の案件獲得、コールセンタースタッフ、服飾・宝飾販売員派遣の拡大等に努めたものの、改正貸金業規制法の影響を受けたカード事業部門、景況悪化の影響を受けた事務派遣部門の減収が響いた。
棚卸サービス 売上高2,065百万円（同19.1％増）
これまで十分な対応ができていなかった大型店舗用の新端末の導入、サービスの質向上のための人材育成の強化等の取組みにより、大型店、コンビニ共に大幅に売上が拡大した。
 アウトソーシング事業 売上高7,156百万円（前期比20.3％減）
SPOの提案営業や、「2009年問題」への取組みに合わせた請負化の提案等に注力したものの、上期に大手取引企業が請負契約から派遣契約に切り替えた事が響いた。
人材派遣事業 売上高11,697百万円（同71.2％増）
請負契約から派遣契約への切り替えの進展に加え、JPSが連結された事もあり大幅な増収となった。
 東日本地区 売上高13,458百万円（同25.2％増）
全国案件の営業窓口を一本化した効果で各拠点の売上が増加。特に、07年10月に合併した（株）インベックス・パートナーズ（PPIと合併）のエリアである甲信越、及び08年6月に子会社化したJPSの寄与による首都圏の伸びが大きかった。
西日本地区 売上高5,395百万円（同6.7％増）
人材サービス部門の売上縮小の影響を受けたものの、西日本を統括する取締役を設置する等の体制強化策が奏功、家電量販店との関係強化が進み優先的に受注を取れる体制が整った。
 （７）取組みと成果
①付加価値サービスの強化 －人材サービス企業から販売支援のワンストップソリューション企業として－
これまでメーカー等の営業部隊の一員として、量販店など小売店への営業促進から店頭販売に至るまでセールス・プロセス活動をトータルに支援するアウトソーシング事業（ＳＰＯ）を事業の中核として取組んできたが、今後は「高付加価値の創造」という観点から、ＳＰＯ事業で培ってきたノウハウを生かし、人材分野だけでなく、商品コンセプトから、展開方法、販促ツールの提案、流通現場でのマーケティング調査、分析までを行える企業グループを目指していく。
②全国案件への取組み強化
高価格帯の生活家電の新商品発売に関する全国の店頭販促業務を同社が一括受注。08年10月から12月までの3ヶ月間で、同商品群の販売において他のメーカーを抑えて初の首位を獲得した。
 ③派遣からアウトソーシングへの流れに対応した取組みの強化
厚生労働省より発表になった「2009年問題」に関する指導強化の通達（再度の派遣禁止）を受けて、アウトソーシングの体制の確立と運営、付加価値のあるSPOサービスへの取組みを強化した。06年に偽装請負が社会問題化したため、製造業各社は請負からコンプライアンスの問題がない派遣へ切り替えたが、製造業では、同一業務・同一部署で3年を超えて派遣契約を結ぶ事ができない。このため、4年目を迎える派遣契約については、派遣契約を解除し直接雇用するか、或いはアウトソーシングに切り替える等、製造業各社は新たな労働力確保の必要に迫られる。09年は3年を経過する派遣契約が大量に発生するため、「2009年問題」と呼ばれ、その影響が懸念されている。  ④ピーアンドピー・インベックス（ＰＰＩ）の取組み
拠点の新設・統合を進めると共に、大型店向けで人材育成の強化による受注体制の整備と新端末導入による対応力の強化を図った。また、コンビニ向けではサービスの質向上による未取引エリアでの案件獲得に注力。この結果、大型店で前期比8.6％、コンビニで同10.3％、それぞれ増収を達成した。
拠点の新設：堺オフィス（08年4月）、柏オフィス（08年7月）
拠点の統合：名古屋と名古屋千種の統合（08年10月）
⑤JPSへの資本参加（子会社化）
08年6月、（株）ベルパークの子会社で、携帯電話ショップ等のスタッフ派遣を中心とした人材派遣及び人材紹介事業を手掛ける（株）ジャパンプロスタッフを連結子会社化した。今後、携帯電話ビジネスが端末重視からサービス重視へ移項する事を見据え、JPSとのシナジー効果を最大限に発揮し、ショップの販売支援に加え、大手3キャリアとその代理店との取引拡大を目指す。
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| 2010年3月期業績予想 |
 JPSが通期で寄与する他、下期のキャンペーン需要回復を見込み増収を予想。売上総利益率の改善には慎重だが、販管費の増加を抑え、営業利益は同7.1％増加する見込み。ただ、JPSの事務所移転費用、PPIのシステム更新に伴う除却損の計上等で当期純利益は同5.1％減少する見込み。配当は1株当たり50円増配の900円を予定。 （２）市場環境と営業戦略
各消費財メーカーの販促活動はテレビＣＭを中心としたマスメディアから店頭販促（SP）へシフトしており、販促費全体が縮小傾向にある中、販売増につながるサービスに対するニーズは強い。このため、営業企画部を新設し提案・営業力の向上に努めると共に、全ての一般消費材の販促活動へサービスの対象を広げる。また、高スキルスタッフ育成のための教育プログラムの充実を図る他、シナジー効果が見込める企業とのＭ＆Ａ・アライアンスを推進しグループの規模の拡大にも取り組む。子会社の事業領域である棚卸サービスについては、内部統制強化及びオペレーション改善の観点からニーズに高まりが予想される。また、JSPについては、携帯電話ショップの運営におけるアウトソーシング事業の展開強化や高付加価値サービスの提供により利益率改善を図ると共に、管理部門の統合等でＰ＆Ｐとのシナジーを追求する。  |
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