ブリッジレポート
(4709:JASDAQ) インフォメーション・ディベロプメント 企業HP
舩越 真樹 社長
舩越 真樹 社長

【ブリッジレポート vol.29】2010年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「ソフトウエア開発部門は開発案件の受注が低調となる一方、主力のシステム運営管理部門は企業のアウトソーシング化の需要を捉え、好調に推移・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年8月11日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
会長
尾 眞民
社長
舩越 真樹
所在地
東京都千代田区二番町 7-5
事業内容
独立系情報サービス会社。金融向けITアウトソーシング主力に幅広いITサービスを提供。
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年3月 18,458 1,057 1,109 563
2008年3月 18,032 1,200 1,191 594
2007年3月 14,692 1,024 1,024 550
2006年3月 13,028 851 845 430
2005年3月 11,378 550 557 119
2004年3月 11,203 625 628 203
2003年3月 11,668 598 591 274
2002年3月 11,081 548 546 272
2001年3月 9,738 756 735 242
2000年3月 8,468 640 586 320
株式情報(7/30現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
701円 7,427,789株 5,207百万円 10.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
19円 2.7% 76.74円 9.1倍 763.22円 0.9倍
※株価は7/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
インフォメーション・ディベロプメントの2010年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
事業は、システムインテグレーション事業(SI)、ITアウトソーシング事業(ITO)、ビジネスプロセスアウトソーシング事業(BPO)、その他事業に分かれる。
 
ITアウトソーシング(ITO)事業
1,000名規模の技術者を擁する専門部隊が、導入後のシステム運営管理をサポート。ミドルウエアのカスタマイズからハードウエアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。顧客は金融機関が全体の65.5%、情報・通信・サービスが31.2%、その他が3.3%。
 
システムインテグレーション(SI)事業
「独立系SE集団」として、特定のマシン、OS、ツール、開発言語にとらわれず、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。大型汎用機から携帯端末まで、金融、公共、サービス分野を中心に豊富な実績を誇る。顧客は金融機関が全体の39.8%、情報・通信・サービスが34.2%、その他が 26.0%。
 
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業
金融機関等へ「データ入力」、「バックオフィス」、「ヘルプデスク」、「要員派遣」、「デジタルソリューション」などのサービスを提供している。
 
その他事業
コンサルティング&セキュリティ事業を中心に展開している。「セキュリティ・マネジメント」、「外部からの攻撃対策」、「内部不正への対策」の3つの側面から企業をサポート。世界の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。
 
<IDグループ>
同社の他、日本ユニシス(株)との合弁会社(株)ソフトウエア・ディベロプメント(SD)、情報システム設計・開発の方法論の保有・販売及びコンサルティング等を手掛ける(株)プライド、中国のソフトウエア生産拠点として、04年4月に設立した艾迪系統開発有限公司(ID武漢)、06年12月に業容の拡大及び営業拠点の拡充を目的に子会社化した(株)日本カルチャソフトサービス(以下、CS)、及び08年8月に子会社化した紙データの電子化技術を有する(株)シィ・エイ・ティ(CAT)の連結子会社5社で企業グループを形成。優良顧客との継続的な取引が同社グループの特徴であり、ITアウトソーシング事業を安定収益源に、成長が続いている。
 
2010年3月期第1四半期業績
 
 
当第1四半期間における情報サービス産業は、企業のIT投資抑制姿勢がさらに厳しさを増した。経済産業省が行っている「特定サービス産業動態統計調査」(09年6月16日発表)によると、情報サービス産業全体の売上高は、09年2月から前年同月比大幅の減少に転じ、その後も減少傾向が続いている。

このような事業環境のもと、同社グループは引き続き技術者育成を最重要課題として取り組むとともに、同社グループの総合力を活かし、既存顧客を中心にBOO(注)の推進による総合的なサービスの提供、プロジェクト管理の強化、生産性の向上、内製化の推進などに注力した。

この結果、主要事業のシステム運営管理業務は堅調に推移したものの、ソフトウエア開発業務の受注減およびBPO業務の大口案件の終了により、同社グループの当第1四半期間における連結売上高は、42億1百万円(前年同期比0.9%減)となった。

一方、収益面は、全グループを挙げて生産性の向上に取り組んだ結果、労務費および外注費が減少したことに加え、請負受注制作のソフトウエアに係わる売上高及び売上原価の計上基準変更の影響もあって、営業利益は2億54百万円(前年同期比100.6%増)、経常利益は2億44百万円(同93.1%増)、四半期純利益は1億円(同92.3%増)となった。

(注)BOO(ビジネスオペレーションズアウトソーシング)とは、顧客のコンピュータ部門からの直接的な業務の獲得に止まらず、関連する業務の川上から川下に至る広い範囲のビジネス展開。
 
 
<システム運営管理部門>
企業のIT投資抑制が続く中、システム運営管理業務のアウトソーシング化の需要を捉えたことにより、既存顧客における個別案件の売上が増加し、売上高は24億29百万円(前年同期比4.7%増)となった。

<ソフトウエア開発部門>
既存顧客における開発案件の受注が低調に推移したことから、売上高は13億45百万円(前年同期比7.6%減)となった。

<データ入力部門>
新規連結子会社の株式会社シィ・エイ・ティの売上寄与があったものの、株券電子化の施行にともない、既存の大口顧客の案件が終了した影響により、売上高は2億98百万円(前年同期比15.8%減)となった。

<その他(セキュリティ業務、コンサルティング業務等)>
セキュリティ業務及びコンサルティング業務の受注増加により、売上高は1億27百万円(前年同期比20.0%増)となった。
 
 
(資産の部)
当第1四半期間末の資産の部は、現金及び預金の減少3億27百万円および売上債権の減少5億9百万円などにより、前年度末の100億55百万円から8億97百万円減少し91億58百万円となった。

(負債の部)
当第2四半期間末の負債の部は、仕入債務の減少1億57百万円、未払法人税等の減少2億79百万円および賞与引当金の減少4億98百万円などにより、前連結会計年度末の41億59百万円から8億50百万円減少し33億9百万円となった。

(純資産の部)
当第1四半期間末の純資産は、前年度末の58億95百万円から47百万円減少し58億48百万円となった。主な要因は、四半期純利益1億円および配当金の支払1億41百万円等によるもの。

自己資本比率は前年度末の56.7%から5.2%上昇し61.9%となった。
 
 
当第1四半期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ2億76百万円増加し、当第1四半期間末には15億47百万円(前年同期比21.8%増)となった。
当第1四半期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8百万円(前年同期は1億60百万円の使用)となった。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、減価償却費35百万円、のれん償却額33百万円、売上債権の減少5億10百万円、仕入債務の減少1億57百万円、賞与引当金を含むその他の流動負債の減少額3億34百万円および法人税等の支払額2億88百万円などによるもの。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億64百万円(前年同期比222.4%増)となった。
これは主に、投資有価証券の取得による支出98百万円および無形固定資産の取得による支出76百万円などによるもの。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億71百万円(前年同期比272.2%増)となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出25百万円および配当金の支払額1億41百万円などによるもの。
 
2010年3月期業績予想
 
<連結業績>
業績予想は前回予想(09年4月30日発表)から修正はない。
 
 
日本国内の景気悪化が長期化する中、企業の投資規模の縮小、サービスの低価格化傾向など、今後も同社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと予想している。
このような状況だが、景気に左右されにくい当社グループのコア業務であるシステム運営管理業務をさらに強化すると同時に、グループ内における業務の効率化及び内製化を推進し、生産性のさらなる向上に注力する。
 
取材を終えて
ソフトウエア開発部門は開発案件の受注が低調となる一方、主力のシステム運営管理部門は企業のアウトソーシング化の需要を捉え、好調に推移した。企業のIT投資抑制姿勢が厳しさを増す中において、システム運営管理業務の不況に対する抵抗力を遺憾なく発揮した決算だったと言える。景気回復期にはソフトウエア開発部門の寄与も期待できよう。
通期の営業利益に対する第1四半期の進捗率は、07年3月期が20%、08年3月期が12%、09年3月期が12%。これに対し、10年3月期の営業利益予想に対する第1四半期の進捗率は22%。第2四半期以降の業績推移が楽しみになってきた。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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