ブリッジレポート：（2660）キリン堂 vol.11
| （2660：東証1部,大証2部） キリン堂 |  |
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企業名 |
株式会社キリン堂 |
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代表取締役会長兼社長 |
寺西 忠幸 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原４－５－３６ |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
| 2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
| 2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
| 2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
| 2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
| 2004年2月 | 48,281 | 1,084 | 1,283 | 607 |
| 2003年2月 | 39,144 | 1,095 | 1,215 | 577 |
| 2002年2月 | 33,274 | 868 | 982 | 253 |
| 2001年2月 | 28,192 | 718 | 742 | 341 |
| 2000年2月 | 25,537 | 535 | 596 | 309 |
| 株式情報（10/2現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜沿革＞
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立され、その後、ドラッグストアのチェーン展開を開始した。91年10月、大阪市にスーパードラッグストア第1号店をオープン以降、出店を強化、2007年2月期には200店舗を超えた。また、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から（株）ジェイドラッグを、同年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い（株）ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年 500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めている。
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| 2010年2月期上期決算 |
第2四半期末のグループ店舗数は307店舗（キリン堂224店舗、ニッショードラッグ78店舗、ジェイドラッグ2店舗、FC3店舗）。新規出店は同社が大阪府に出店したスーパードラッグストア1店舗。一方、閉店は、同社がスーパードラッグストア1店舗を、連結子会社（株）ニッショードラッグがスーパードラッグストア2店舗を、それぞれ閉店した。また、同社の205店舗と（株）ニッショードラッグの78店舗の合計283店舗において、改正薬事法施行に伴うレイアウト変更等の簡易改装を実施した。   ③売上総利益率
（株）ニッショードラッグの売上総利益率の低下が響き、連結売上総利益率が26.1％から25.8％に0.3ポイント低下した。（株）キリン堂は利益率の高い医薬品や調剤売上高の売上構成比並びに粗利率の上昇で、売上総利益率が21.5％から21.6％に上昇。一方、競争激化や利益率の高い商品の売上減少により、（株）ニッショードラッグの売上総利益率が26.7％から25.7％に低下した。
 なお、主要会社別（内部取引控除後）では、（株）キリン堂の販管費が前年同期比4.4％増の9,865百万円（計画比△334百万円）で売上高に対する比率は24.6％。（株）ニッショードラッグの販管費が同6.5％減の2,921百万円（同△161百万円）で売上高に対する比率は23.4％。 ⑤特別損失
特別損失1,255百万円の主な内訳は、たな卸資産評価損919百万円、減損損失237百万円、店舗閉鎖損失94百万円である。なお、前年同期は減損損失等で366百万円の特別損失を計上した。
（２）財政状態及びキャッシュ・フロー
第2四半期末の総資産は前期末比422百万円減の41,958百万円。たな卸資産評価損の計上や有利負債の削減等で財務の健全化を進めた。一方、在庫コントロールが機能してきたことに加え、仕入債務の増加や全般的な資金効率の改善等もあり現預金は増加した。同様の理由により営業CFが増加する一方、新規出店の抑制により投資CFのマイナスが減少したため、フリーCFも大幅に増加した。
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| 2010年2月期業績予想 |
 既存店売上高の前提は（株）キリン堂が同0.5％増、（株）ニッショードラッグが同2.0％減。出・退店は出店6店舗、退店2店舗を予定。のれん償却208百万円、特別損失350百万円を織り込んだ。 なお、（株）キリン堂の前09/2期の9月度は営業損失216百万円、経常損失190百万円だったが、今期の9月度は新型インフルエンザ関連の需要等で営業損失20百万円、経常損失3百万円と、それぞれ改善した。また、（株）ニッショードラッグも前年の9月度が営業損失22百万円、経常損失21百万円だったが、この9月度は営業利益21百万円、経常利益28百万円と改善。2社の営業損益の改善は合計で239百万円に達しており、既に下期の営業利益の増益幅199百万円（09/2期：717百万円 ⇒ 10/2期予想：917百万円）を上回っている。 ＜下期の主な施策＞
  既存店売上高の前提は（株）キリン堂が同1.3％減、（株）ニッショードラッグが同3.6％減。出・退店は出店7店舗（上期に1店舗を出店済み）、退店5店舗（同3店舗を退店済み）を予定。のれん償却420百万円、たな卸資産評価損919百万円など特別損失1,605百万円を織り込んだ。配当は、1株当たり年20円を予定（第2四半期末10円）。  出店は上期1店舗、下期6店舗、退店は上期1店舗、下期1店舗。たな卸資産評価損697百万円等、特別損失1,296百万円を織り込んだ。  出店は下期1店舗、退店は上期2店舗、下期1店舗。たな卸資産評価損218百万円等、特別損失358百万円を織り込んだ。 |
| 今後の方向性 |
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（１）組織・店舗の構造改革を断行
現場中心の経営（顧客視点での経営）を目指して、組織・店舗の構造改革を行った。
①5月12日付 ⇒ 代表取締役の移動
結果に対する責任を明確化すると共に、権限の集中による構造改革の早期達成と一段の経営体質の強化を目指す。
②6月16日付 ⇒ 組織変更
・組織変更の主な目的
経営環境の変化に対応し、より一層の経営戦略の充実を図るため、経営トップと現場が意思疎通しやすいフラットな経営体制を構築すると共に、PB商品の開発と販売企画の強化体制を整えた。
・組織変更の概要
エリアマネジャーを廃止し、ブロック長中心の運営に移行
運営部長のスタッフとして、スーパーバイザーを設置（重要課題の現場適用及び会社方針の徹底） 化粧品インスペクター（旧化粧品SV）を運営部長直轄とし、化粧品組織の再構築 マーケティング戦略室を新設  （２）業界環境と同社の対応
①業界環境
超少子高齢社会への突入 ⇒ 医療制度改革改正薬事法施行（登録販売者資格制度） ⇒ 業界再編加速 薬学部6年制 ⇒ 医療の担い手である薬剤師への期待 景気低迷 ⇒ 所得低迷による低価格志向 ②同社の対応
上記の業界環境を踏まえて、同社は、今後のドラッグストアを「セルフメディケーション」の担い手と位置付けている。そして、同社はこの役割を果たすために、経営の量から質への転換を進めていく考え。
（３）今後の方向性
ローコスト経営への転換を図ると共に、専門性とサービスを強化し、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立を目指す。
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