| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 良介 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。�蟷撹陲陵�力特約店。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 23,159 | 1,881 | 1,935 | 1,101 |
| 2008年3月 | 21,706 | 1,344 | 1,292 | 690 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（11/6現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＊計装とは、
ビルや工場等において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術。例えば、ビル空調の分野であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置づけられる。設備の最適運用により、省エネルギー化を実現する技術であるため、既存設備の入れ替えを行う事なく、省エネルギー化が可能なことも特徴。計装そのものの歴史は戦後の石油産業復興からと言われ、「オールド・エコノミー」の分野だが、近年は省エネルギー化に必須の技術として注目されており、また最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発される等、「古くて新しい技術」として進歩を続けている。
＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれる。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルーム等を対象に、空調に関する計装（BA、工事及び機器販売）を手掛ける。空調計装工事と制御機器販売に分かれ、前者は更に建物を新築する際の新設工事と既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設工事に分かれる（組織上も区分して事業展開している）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ライン、及びVOCソリューション（注）など空調以外の計装工事及び各種自動制御工事、及び制御機器販売を行っている。
※ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではないが、空調計装関連事業／既設のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策等の設備や施設に関する課題の解決を、計装をメインツールに用いて提案していく事業。今後、高い成長が期待できる最注力事業である。
（注）VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）ソリューション事業
06年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げた。市場規模は、05年度ベースで160億円程度だが、2010年4月から法令によりVOCの排出基準の遵守が義務付けられるため、中期的な市場拡大期待は大きい。
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| 2010年3月期上期決算 |
 大型案件の売上計上のずれ込みが響き業績下振れ
空調計装工事の新設工事において、複数の大型案件の売上計上が第3四半期以降にずれ込んだ事が響き、売上高が5,585百万円と前年同期比23.7％減少。利益面では、既設工事の売上構成比が上昇した事で売上総利益率が改善したものの、減収の影響をカバーするには至らず、567百万円の営業損失。ただ、収益性の高い既設工事が堅調に推移した事と原価低減が進んだ事等で、当初の予想ほどには損失が膨らまなかった。受注高は同17.9％減の11,833百万円。大型物件の一部が延期された他、地方を中心に小型物件が減少した。 尚、同社は売上高及び利益の計上が第4四半期に集中するため、例年、第3四半期までは利益が出ない。このため、損失を計上した事自体は驚くべき事ではない。  空調計装関連事業
受注高は前年同期比16.7％減の10,639百万円、売上高は同26.3％減の4,725百万円。このうち、空調計装工事は、一部大型物件の延期や地方における小型物件の減少等により受注高が10,473百万円と同16.3％減少した。内訳は、新設工事が同15.2％減の4,181百万円、既設工事が同17.0％減の6,291百万円。また、売上高（完成工事高）は新設工事における大型物件の売上の計上遅れが響き同26.0％減の4,559百万円。内訳は、新設工事が同53.2％減の1,456百万円、一方、省エネルギー化提案ビジネスが好調に推移した既設工事は3,102百万円と同1.8％増加した。この他、制御機器類販売は受注高及び売上高が166百万円と同35.4％減少した。
産業計装関連事業
受注高は前年同期比27.2％減の1,194百万円、売上高は同4.6％減の859百万円。このうち産業計装工事は、中部地区における工場向け物件の計画延期等が響き、受注高が1,066百万円と前年同期比26.2％減少したものの、新規事業「VOCソリューション」の売上計上等で売上高（完成工事高）は732百万円と同3.8％増加した。一方、制御機器類販売の受注高及び売上高は127百万円と同35.0％減少した。
 （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
売上の減少で総資産が減少する一方、フリーCFが増加した。上期末の総資産は前期末比1,674百万円減の18,807百万円。借方では売上の期ずれ等で未成工事支出金が増加する一方、売上の減少で売上債権が大幅に減少。余資運用の有価証券も増加した（投資有価証券は減少）。貸方では未成工事受入金が増加する一方、仕入債務や未払法人税等が減少した。CFの面では、減収に伴う運転資金の減少で営業CFの黒字が増加する一方、投資有価証券の取得が減少した事で投資CFのマイナス幅が縮小した。
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| 2010年3月期業績予想 |
 前期比3.3％の減収、同28.7％の経常減益予想
空調計装工事の既設工事及び産業計装工事が堅調に推移するものの、新設工事及び制御機器販売の落ち込みが響き、売上高は22,400百万円と同3.3％減少する見込み。利益面では、下期は競争激化に伴う受注単価の低下等で一段と厳しい事業環境が予想される事で売上総利益率が悪化。諸経費の削減に努めるものの、売上の減少と利益率の悪化により営業利益は1,350百万円と同28.3％減少する見込み。配当は1株当たり23円の期末配当を予定（年28円）。尚、同社は配当性向30％を目処に配当を実施している。  空調計装関連事業
受注高は前期比13.1％減の19,300百万円。設備投資の落ち込みや競争激化により空調計装工事の新設工事が大きく落ち込む他、既設工事や制御機器販売も減少する見込み。また、売上高は同3.4％減の20,100百万円。期ずれしていた大型案件が売上計上されるため、受注ほどには落ち込まないが、例年売上の60％を占める期中受注・期中売上の短工期物件を中心に苦戦が予想される。
産業計装関連事業
中部地区における工場向け物件の計画延期等が響き受注高は2,400百万円と前期比19.8％減少する見込み。ただ、「VOCソリューション」4件（約600百万円）等、受注残の消化により産業計装工事の売上が増加するため、売上高は2,300百万円と同1.8％の減少にとどまる見込み。
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| 今後の成長戦略 |
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（１）基本戦略：計装によるバリューチェーンの極大化
民間設備投資の落ち込みや公共事業の削減等、同社にとって厳しい事業環境が続いているが、その一方で、民主党によるCO2削減の国際公約や省エネ法・東京都環境条例の強化など環境規制強化の流れは同社にとって追い風となる。世界経済の回復はもちろん、低炭素社会の定着やストック市場（メンテナンス需要）の拡大等、中期的な成長要因を取り込むべく、同社は、新設シェアのキープ、メンテの確保、提案物件の増加と言った産業計装関連事業も含めた一連のビジネスの流れを「計装によるバリュー」によって拡大させると共に事業領域を広げていく考え。  （２）今後の事業戦略（総括）
空調計装関連事業及び産業計装関連事業における一連のビジネスの流れを「計装によるバリュー」によって拡大させると共に事業領域を広げていく。
�〆把禪造凌契潺轡Д△離�ープ
・空調計装／新設は全ての事業の基礎
・厳しい状況下においても企業体力を活かし、一定量をキープ �⊃契漓�既設（メンテナンス）の確実な取り込み
・メンテナンス確保は「計装バリューチェーン」の中核
・メンテナンスにおける顧客満足度の向上 ��省エネ提案の増加、産業計装の深耕、VOCソリューションの開拓
・次なる成長期に収穫期を迎えられるよう、省エネ提案機会の増加
・産業計装は得意分野に注力、VOCソリューションビジネスは顧客層の拡大 （３）事業別の動向と施策
�ゞ�調計装/新設
・現況
地方が厳しい状況にあるものの、首都圏では大型物件の計画が多い。上期の業績悪化要因となった大型案件は、下期に売上計上できる見込み。
・見通し
当面は今期と同様の展開（地方中心に厳しい状況）が続くと予想。中長期的には民需の回復いかん。
・方針・施策
厳しい状況下でも一定のシェアを保持するべく、案件情報の共有化を図ると共に組織的な営業を進める。また、機動的な人員配置及び受注済み大型物件の採算管理徹底にも取り組む。
��空調計装/既設
・現況
改修、スポット補修物件は景気悪化の影響で減少傾向にあるが、省エネルギー化提案等のソリューションビジネスは好調。
・見通し
当面は小型案件中心に厳しい展開が続くと予想。中長期的には国際公約となった省エネ需要に期待。
・方針・施策
新設 → メンテ → 提案 → 大規模改修 → メンテ・・・の流れを、より確実にするため、自社開発技術による高付加価値サービスの提供やエネルギー使用状況の把握及び分析ツールの開発に取り組む。また、法規制強化に対応する提案ビジネスを強化する。
��産業計装
・現況
工場向け計装は中部地区を中心に厳しい状況にあるが、VOCソリューションビジネスが堅調。
・見通し
工場向け計装は民需の回復次第。VOCソリューションビジネスはほぼ横ばいでの推移を予想。
・方針・施策
同社が得意とする食品・薬品分野の全国展開（従来、関東圏中心）及び深耕を図る。このため、コアなニーズに対応できるようエンジニアリング部門を強化する。一方、VOCソリューションビジネスについては、引き続き拡販とメンテナンス体制構築に努める。また、VOCソリューションの取引先に計装分野の提案を強化する。
※「計装」による省エネルギーについて
計装は、設備の最適運用により省エネルギー化を実現する技術であるため、既存設備の入れ替えを行う事なく、省エネルギー化が可能である。
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