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（4340：東証1部）シンプレクス・テクノロジー

金子英樹社長

【ブリッジレポート　vol.10】2010年3月期上期業績レポート
取材概要「10/3期は売上の面で予想を若干下回る可能性があるが、その場合でも、利益面では上期の上振れ分がある事や研究開発費が予想を下回りそうな事から下･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年11月24日掲載

企業名	株式会社シンプレクス・テクノロジー
社長	金子　英樹
所在地	東京都中央区日本橋 1-4-1
事業内容	金融機関向けディーリングシステムなどの受託開発が主体。パッケージソフト開発も展開
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年3月	11,942	2,522	2,484	1,189
2008年3月	8,128	2,081	2,074	1,234
2007年3月	6,742	1,612	1,608	909
2006年3月	4,765	1,145	1,138	670
2005年3月	3,473	818	794	431
2004年3月	2,637	555	555	315
2003年3月	2,062	423	420	231
2002年3月	1,632	325	303	185
2001年3月	1,466	277	302	169
2000年3月	1,858	553	555	260

株式情報（11/4現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
44,100円	548,870株		24,205百万円	28.4％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
330.00円	0.7％	3,297.68円	13.4倍	8,360.17円	5.3倍

※株価は11/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

シンプレクス・テクノロジーの2010年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

債券や株式等のディーリング業務やネット証券における個人投資家向けインターネット取引サービスの提供等、金融機関が収益を上げるための業務（フロント業務）をサポートするシステム・ソリューションに特化したビジネスを展開。「高度な金融工学」、「豊富な金融業務知識」、「最先端IT技術」を融合し、業界において断トツの収益力を誇る。
1997年秋、外資系金融機関ソロモン・ブラザーズの最先端技術をリードしてきたシステムチームのメンバーにより設立された。設立5年目の2002年2月にJASDAQ上場。04年5月の東証二部上場を経て、設立から7年11ヶ月目の2005年9月に東証一部指定替えとなった。現在、独立系金融ハイテクベンチャーとして、金融業界において確固たる地位を確立している。好不況に左右されず、8期連続の増収・増益を更新し、9期連続に挑戦中。現在はさらなる躍進を目指し、2012年3月期を最終年度とする第二次中期事業計画を進行中。

＜システム・インテグレーション（SI）事業と
　ユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業が二本柱＞

システム業界におけるソリューションの提供方法は大きく二つに分かれる。一つは顧客の要望に沿って開発したフルオーダーメイドのシステムを納入し、その対価を得る売切型の受託開発モデル。もう一つは自社で開発・所有・運用するシステムを顧客に提供し、その利用料もしくはそこから発生する顧客の収益に連動した収益を受け取るサービス提供型モデル。同社では前者をシステム・インテグレーション(SI)事業（システム納入後の保守を含む）、後者をユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業と呼んでいる。会社設立以来、SI事業により高い成長を実現してきたが、成長の持続と更なる収益性の向上を目指して、現在進行中の第二次中期事業計画においてUMS事業を育成中である。

＜第二次中期事業計画
　　　　　－"さらなる利益率の向上とストック型収益の拡大"を目指して－＞

現在、"さらなる利益率の向上とストック型収益の拡大"を目指して第二次中期事業計画（08/3期～12/3期）が進行中だ。この事業計画では、最初の3年間をUMS事業への投資フェーズと位置づけており、本来30％程度の成長が期待できるSI事業の成長率を15％程度に抑えてUMS事業の立上げと拡大に注力する。11/3期以降、本格的な収穫期を迎え、最終の12/3期までに既存のSI事業とUMS事業の売上総利益を共に30億円台に引き上げたい考え（12/3期のUMS事業の売上高は50～60億円を計画）。尚、UMS事業向け投資として、5年間で50億円程度を予定しており、各会計年度で費用化する。

＜シンプレクス・テクノロジー IR宣言と活動指針＞

同社は2002 年のジャスダック上場以来、社長を中心とした積極的なIR活動の展開を通して証券市場において高い評価を得ていたが、その活動が必ずしも株主・投資家に十分周知出来ていなかった。このため、今回、IR 活動を経営の重要項目の一つとして位置付け、IR宣言と共に具体的な数値目標を伴う活動方針を規定した。

シンプレクス・テクノロジー IR宣言
・	IR活動を経営の最重要項目のひとつとして位置づけます。
・	東証一部上場のパブリック企業として説明責任を果たし、常に明瞭な企業メッセージを発信いたします。
・	業績動向や事業環境に関わらず、一貫して公正で信頼性の高い情報を開示いたします。
・	企業認知度の向上を目指すとともに、すべての利害関係者に対して公平かつタイムリーな情報開示に努めます。
・	株主・投資家の皆さまとのコミットメントを尊守し、ゆるぎない信頼の構築に努めます。

シンプレクス・テクノロジー IR活動指針

（１）積極的なIRを展開します

常に前向きかつ新しい発想で、株主・投資家の皆さまのニーズに応えるIRを展開し、より多くの皆さまにシンプレクス・テクノロジーを知っていただくように努めます。

（２）わかりやすいIRを実施します

経営トップの強いリーダーシップのもと、情熱を持って常に明瞭な企業メッセージを発信し、公正かつ公平な情報開示を行うことで、株主・投資家の皆さまの理解促進に努めます。

（３）開かれたIRを推進します

株主・投資家の皆さまの声に真摯に耳を傾け、対話の内容を経営にフィードバックする双方向性の高いIRを展開し、社会の公器たる役割を果たしていきます。

（４）株主満足度を高めるIRを目指します

上記3つの活動指針を強力に推し進めつつ、長期的な企業価値の向上に邁進し、株主満足度を高めるIRを目指します。

2010年3月期上期決算

インターネット取引システムがUMS系を中心に拡大、高い利益成長を継続

売上高は前年同期比19.4％増の6,449百万円。大型案件が無く、リピート中心となったSIの売上が減少した他、減額交渉の影響等で保守の売上も伸び悩んだものの、大証FX（大阪証券取引所が7月に開設した取引所FX）関連やSPRINT（金融機関向けに展開する個人投資家向けインターネット取引サービス）の新規導入案件でUMS系の売上が大幅に増加した。
営業利益は同11.7％増の1,073百万円。SIにおける不採算案件の発生や大証FX及び関連システムを中心にした研究開発費の増加等で営業利益率が低下したものの、増収効果に加え、インセンティブ収入の増加によるUMS（サービス）の利益率改善、更には売上計上基準変更の影響もあり、営業利益は同11.7％増加した。

尚、今期よりSIとUMS（導入）の売上計上基準を、検収基準から工事進行基準に変更している。これにより、売上高が644百万円、営業利益、経常利益及び税前利益が245百万円、押し上げられた。一方、物販等にかかる収益の計上を売上高から手数料部分のみに変更した事が、400百万円前後の減収要因になったものと思われる。

売上総利益率の低下及び販管費の増加要因

売上総利益率は41.9％となり、前年同期に比べて0.4ポイント低下した。この要因として、第1四半期に発生した不採算案件（3件）の影響によるSIの利益率悪化（40.8％→33.7％：△7.1ポイント）、不採算案件の立ち上げの影響による保守の利益率悪化（54.3％→50.2％：△4.1ポイント）、及び大証FXのサービス開始の遅れ（5月→7月）によるUMS（導入）の利益率悪化（44.1％→34.3％：△9.8ポイント）を挙げる事ができる（いずれも当初から予想されていた事で業績予想に織り込み済み）。一方、SPRINTの導入顧客の増加により、UMS（サービス）の利益率が大きく改善した（47.2％→56.0％：8.8ポイント）。

販管費は1,626百万円と前年同期比303百万円（22.9％）増加した。研究開発費の増加（494百万円→611百万円）、業容拡大に伴う人件費の増加、及び新卒の積極採用（4月入社63名）に伴う採用・研修コストの増加が主な要因。期中平均の従業員数は同31.0％（72名）増の304名。

インターネット取引システムの売上が前年同期比1.4倍強に拡大した。UMS系の売上が大半を占め、証券会社と顧客が直接取引を行うOTC（相対取引）取引に加え、東京金融取引所の「くりっく365」や大証FXといった取引所取引にもサービスを提供しているFX系が圧倒的な成長ドライバーとなっている。新規案件では、OTCから取引所FXへの移行に伴う案件が増加した。この他、新たにCFDサービスを開始した他、今後、既存の株式分野のテコ入れを実施していく考え。
尚、CFD【Contract for difference】とは、様々な金融商品の差額売買を証拠金によって行う差金決算取引。

また、SI及び保守が中心のディーリングシステムも同6.0％増と堅調に推移した。従来の総合証券中心から都銀/信託への移行が進んでおり、大型案件がなかったものの、メガバンク向けを中心に安定的に売上が拡大した。メガバンクにおけるフロンティア領域へのＩＴ投資は統合処理の進展に伴って順調に推移しており、引き続き売上拡大が見込まれる。

上期の受注高は前年同期比24.5％増の7,737百万円、上期末の受注残高は同20.3％増の7,727百万円。既存案件からの継続受注もあり、UMS（導入）及びUMS（サービス）の受注が伸びたものの、第2四半期の新規案件の受注が会社側の想定を下回った模様。

（４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

上期末の総資産は前期末比123百万円減の8,422百万円。健全な財政状態が維持されており、自己資本比率は54.5％と同6.3ポイント上昇した。借方では、借入金の返済及びコンピュータ関連機器（器具備品）の取得やオフィス移転に伴う敷金保証金の差入れ等で現預金を中心に流動資産が減少する一方、固定資産が増加。貸方では、未払金（△402百万円）、買掛金、長期借入金等が減少する一方、賞与引当金や純資産が増加した。
また、利益の増加に加え、売上債権の回収が進んだ事やたな卸資産の減少等で、前年同期に555百万円のマイナスであった営業CFが167百万円の黒字に転換。コンピュータ関連機器（器具備品）の取得やオフィス移転、更には投資有価証券の取得等で投資CFのマイナスが拡大したものの、フリーCFが大幅に改善した。

2010年3月期業績予想

通期の業績予想に変更は無く、前期比21.4％の増収、同20.8％の経常増益予想

売上の面では、減額交渉の影響を受ける保守（予想売上高約20億円）やFXの取引数量の伸び悩みが懸念されるUMS（サービス）（同約40億円）に下振れの懸念があるものの、堅調なUMS（導入）（同約29億円）や足下で大型案件の引き合いが増えているSI（同約55億円）でカバーする考え。
利益面では、研究開発費（09/3期9.4億円→12億円）、採用教育費（前期比約2億円増）、減価償却費（UMS関連の償却発生により同約2億円増）、及びオフィス集約に伴う賃借料（同約0.8億円増）の増加等で販管費が増加するものの、UMS系の売上構成比の上昇による売上総利益率の改善と増収効果で吸収、営業利益は同20.8％増加する見込み。期中平均の従業員数は同33.3％（78名）増の312名。配当は1株当たり70円増配の330円を予定。

売上高の進捗について

10/3期は145億円の売上高を見込んでいるが、このうち127億円（上期の売上高64億円＋受注残高のうち下期売上計上予定分48億円＋進行基準への変更に伴う想定売上高約10億円＋UMS（サービス）のインセンティブにかかる想定売上高約4億円）はほぼ確定と考えていい。このため、145億円を達成するためには、18億円の期中受注・期中売上が必要となる。前09/3期下期の期中受注・期中売上は17億円であったため、ほぼ前年同期並みで推移すれば売上の目標を達成できる。FX取引の動向に若干の不安があるものの、下期の予想に無理は無いと考える。

（２）金融庁によるFX規制の影響は限定的

10/3期上期はFX系の売上高が全体の50.5％を占めた。同社は取引所FX向けで圧倒的なシェアを有する（注）が、FXについては金融庁がレバレッジを効かせたハイリスクな取引を規制する意向であり、今後の市場への影響が懸念されている。この問題について、同社では次のように説明している。

（注）「くりっく365」取扱業者向けでは、16社中7社が、「大証FX」取扱業者では7社中6社が、同社のシステムを利用している。（2009年11月11日現在）

（１）レバレッジ規制の大きな影響を受けるハイレバレッジ業者（200倍以上の高レベル）が顧客にいない
（２）中レバレッジOTC業者は一定の打撃を受けると想定

①マーケットから投資家が流出するリスク、またレバレッジ自体か低くなる事で取引量自体が減るリスク

②レバレッジの優位性かなくなるため、税制優遇を求めてFX-OTCから当社か圧倒的なシェアを持つ取引所へ投資家が流れる可能性がある

（３）OTC大手業者を中心に取引所取引（大証FX、くりっく365）の引き合いが多くあり、当下期にも新規顧客が見込まれている

第二次中期事業計画の進捗状況

売上高、利益共に順調で、売上高は1年前倒しのペースで進捗、利益も10/3期は計画上限値を上回る見込み。

取材を終えて

10/3期は売上の面で予想を若干下回る可能性があるが、その場合でも、利益面では上期の上振れ分がある事や研究開発費が予想を下回りそうな事から下振れの不安は少ない（上期は研究開発費約1億円が未消化。6億円を予定している下期も未消化の可能性がある）。また、ストック型ビジネスが順調に拡大しており、9月末で2.8億円だった同ビジネスの月次売上高が、今期末までに3.6億円（年換算43億円）～4億円（同48億円）に増加する見込みで、第二次中期事業計画の最終目標である4.5億円（年間54億円）が視野に入ってきた。
ただ、7月にスタートした大証FXの立ち上がりが低調なようで、取引量を保守的に見積もった今期業績への影響は少ないものの、この状態が続くと来期業績への影響が懸念される。このため、同社では、足下、活発化している株式関係の大型SI案件の取り込みを強化すると共に、これまでのビジネスの延長線上に無い新たなサービス展開等も計画しているようだ。
これまでは雲一つ無いような同社の業績だったが、今回の説明を聞く限り、若干雲が出てきたように思える。「絶好調」と言ってしまえば、それで済むような上期決算だったが、業績動向や事業環境に関わらず、一貫して公正で信頼性の高い情報開示を実践する同社の姿勢に敬意を表したい。

＜参考資料＞

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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シンプレクスの国内事業については限界があるかと思います。慎重にそして大胆に事業拡大をしているのは理解できます。ただ、投資家として今一番関心があるのは、新時代に於ける、グローバルな事業展開を、どう進めようとしているのかという事です。それによって初めて、シンプレクスの次世代企業としての位置付けができます。

投稿者辻岡　有次 : 2009年12月29日 07:44

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