ブリッジレポート
(4955:東証2部) アグロ カネショウ 企業HP
櫛引 博敬 社長
櫛引 博敬 社長

【ブリッジレポート vol.25】2009年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「同社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、上半期に収益の多くが計上される傾向にある。第4四半期は大きな利益計上は・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年11月24日掲載
企業基本情報
企業名
アグロ カネショウ株式会社
社長
櫛引 博敬
所在地
東京都港区赤坂 4-2-19
事業内容
農薬中堅。海外の有力化学メーカーからの技術導入に積極的。
決算期
12月
業種
化学(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年12月 13,592 694 652 -108
2007年12月 13,391 533 476 258
2006年12月 12,851 576 497 272
2005年12月 12,154 442 385 114
2004年12月 10,742 536 366 186
2003年12月 7,322 -220 -208 -278
2002年12月 7,792 113 150 41
2001年12月 7,733 242 279 63
2000年12月 8,300 662 709 423
1999年12月 7,821 642 656 224
株式情報(11/13現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
755円 6,506,523株 4,912百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20円 2.6% 35.46円 21.3倍 1,605.35円 0.5倍
※株価は11/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
アグロ カネショウの2009年12月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
人と自然と環境にやさしい農薬づくりに取り組む農薬専業メーカー。売上の約95%を農薬の販売が占め、国内の売上が全体の約80%。病害・害虫防除剤、除草剤など果樹・野菜向けを主体とし、農家密着型の営業展開により他の農薬メーカーと差別化を図っている。一般の農薬流通は、農薬メーカーを起点として川上から川下に商品を押し込むプッシュ型だが、同社は農家を起点として需要を汲み上げるプル型の流通体制を構築している。
 
 
2009年12月期第3四半期業績
 
 
当第3四半期間の国内農薬業界は、果樹中心に農作物の価格低迷等、農家の減収により農薬の買い控えもあり、商品の動きは例年より鈍く推移しているが、反面、国産の農作物への関心は依然高く「安全・安心」が求められている。

このような状況のもと、同社グループは、「安全・安心」な農作物生産に欠くことのできない安全性が高く、環境負荷の少ない農薬の開発・普及に努めてきた。

また同社グループは引き続き、果樹、野菜、花卉など園芸農家を中心に技術普及を重視した農家直結の営業方針を堅持し、農家、会員店・販売店と同社グループを密に連携する「トライアングル作戦」を展開し、強力に需要の開拓と販売促進に努めてきた。

この結果、第3四半期連結累計期間における売上高は99億3千1百万円、営業利益は9億2千9百万円、経常利益は8億4千万円、四半期純利益は4億8千4百万円となった。

なお、同社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向がある。
 
 
(総資産)
当第3四半期間末における総資産は185億5千1百万円となった。これは売上増加により売上債権が5億3千万円増加、有形固定資産が所沢再構築により4億4千7百万円増加する一方、無形固定資産が減価償却の実施により5億4千3百万円減少したことによるもの。

(負債及び純資産)
当第3四半期間末における負債は62億7千2百万円となった。これは主に未払法人税等が1億6千9百万円増加する一方、借入金が返済等により2億7千8百万円減少したことによるもの。純資産は122億7千8百万円となった。その結果、自己資本比率は56.3%、1株当たり純資産は1,605円35銭となった。
 
<キャッシュ・フロー>
 
当第3四半期間末における現金及び現金同等物は、30億2千8百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億4千2百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益(7億8千7百万円)、減価償却費の計上(8億2百万円)、仕入債務の増加(2千8百万円)による収入及び、売上債権の増加(4億9千万円)、その他流動負債の減少(2億3千万円)、法人税等の支払(1億5千9百万円)による支出によるもの。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千1百万円の減少となった。これは主に、定期預金払戻による収入(22億4千4百万円)及び、定期預金預入による支出(22億2千1百万円)、有形固定資産取得(4億4千2百万円)による支出によるもの。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千2百万円の減少となった。これは主に、長期借入金の借入(4億2千2百万円)による収入及び、長期借入金の返済(7億1千9百万円)、配当金の支払(1億2千9百万円)による支出によるもの。
 
2009年12月期業績予想
 
通期の連結業績予想は、09年2月13日に発表した予想から修正はない。
 
 
 
取材を終えて
同社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、上半期に収益の多くが計上される傾向にある。第4四半期は大きな利益計上は見込みにくい。それでも、通期予想に対する第3四半期までの累計の進捗率は、営業利益、経常利益、純利益とも2倍を超えており、今期は予想を上回って着地する可能性が高いだろう。
「安全・安心」な国産の農作物への消費者志向が同社の事業を後押しする、という構図は当分続きそうな一方、新政権による農家の戸別所得補償政策や、あるいは「植物工場」の拡大など、同社の事業に影響を及ぼしそうな動きが出始めた。現時点では同社の収益に及ぼす影響は予測し難いが、そうした動きへの同社の対応も見守る必要がありそうだ。
 
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