ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.11】2010年4月期第2四半期業績レポート
取材概要「中期経営戦略を発表してから3年目の前期(2009年4月期)で目標の黒字化を達成した。またスーパーデリバリーに経営資源を集中したことは評価に・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年12月15日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-11
事業内容
ネットを利用した問屋。衣料、雑貨の製造業者や輸入業者と小売店を仲介
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年4月 7,018 93 93 89
2008年4月 5,662 -158 -158 -160
2007年4月 3,334 -205 -203 -305
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(12/4現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
178,800円 9,081株 1,624百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 12,113円 14.76倍 102,852円 1.74倍
※株価は12/4終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ラクーンの2010年4月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
インターネット上のB2B(企業間電子商取引)市場であるeマーケットプレイス(Webサイト)の運営企業。
アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、「スーパーデリバリー」と言うWebサイトを通じて全国の中小小売店(以下、会員小売店)に販売している。
 
<事業内容>
1.「スーパーデリバリー」 :今後の主力事業(経営資源を集中化)
アパレル、雑貨の新商品及び定番品を取扱っている。商品は出展企業から会員小売店に直送され、同社は代金決済を代行する。出展企業は、地方・中小小売店との取引上ネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消することが出来る。また、出展企業が許可した会員小売店にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能になっている。一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入が可能になる。同社は受注・出荷のデータ処理と決済のみを担当するため、運営負担が少ない。債権回収リスクは同社が負うことになるが、信販・クレジット・保証会社を利用することでヘッジしている。小売店は月額2,000円の小売店会費を負担し、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担する。したがって商材売上高が増加するだけでなく、会員小売店数、出展企業数が増加することが同社の売上総利益増につながる。
 
2.「オンライン激安問屋」「バイヤーズナビ」:サービス終了
同社は従来から各種問屋(主に雑貨、衣料)向けにアウトレット商品処分のための「オンライン激安問屋」というサービスを行っていたが、これらの問屋が上記の「スーパーデリバリー」に参加することで、彼らの在庫は大きく減少し、同サービスの需要は減少傾向にあった。そこで同社では2008年10月末で「オンライン激安問屋」サービスを終了し、そのシステムおよび顧客リストの有効利用として2008年9月中旬より「バイヤーズナビ」と言う新サービスを開始した。

しかしながら、「スーパーデリバリー」、「バイヤーズナビ」の両サイトを並行して利用する出展企業、小売企業が多かったことから、これらを一本化することがユーザビリティーの向上に繋がると判断し、2009年5月末日をもって「バイヤーズナビ」のサービスを終了した。
 
2010年4月期第2四半期決算
 
<損益計算書サマリー>
 
売上高は前年比7.4%増となったが、「オンライン激安問屋」と「バイヤーズナビ」サービス終了に伴い伸び率は昨年度よりも鈍化した。「スーパーデリバリー」だけの売上高は16.2増となった。「オンライン激安問屋」と「バイヤーズナビ」がなくなったために売上総利益は0.6%減となった。

一方で、倉庫・家賃等の経費も減少したことから販売管理費が629百万円(前年同期633百万円)に減少したことで、営業利益、経常利益は上記のように大幅増益となった。 四半期純利益は前年に特別損失を計上したことなどで、大幅増益率となった。
 
 
 
<スーパーデリバリー:SD>
商品売上高:      3,413百万円(前年比14.8%増)
会員小売店向け売上高:  122百万円(同12.1%増)
出店企業向け売上高:   174百万円(同20.8%増)
 
 
(商品売上高)
景気悪化の影響を受けつつも、客単価、購入客数が比較的堅調に推移したことから、前年同期比14.8%増。

(会員小売店・出展企業向け売上高)
会員小売店数、出展企業数の増加に伴い順調に増加している。
 
 
 
 
 
<貸借対照表サマリー>
 
固定負債:長期借入金、私募債(上場前発行)がすべて返済、償還されたため残高がゼロに。
 
<キャッシュ・フローサマリー>
 
営業活動によるキャッシュ・フロー:主に純利益の計上
投資活動によるキャッシュ・フロー:ソフトウェアの開発の投資
財務活動によるキャッシュ・フロー:借入金の返済および社債償還
 
 
2010年4月期業績予想
 
 
第2四半期業績は、商品売上高が比較的堅調であったことから売上高、利益ともに期初予想数値を上回った。しかし、今後の景気不透明感を考慮して、通期予想については期初予想から変えていない。
 
(2010年4月期の取組み)
 
 
 
(2010年4月期上半期の動き)
 
景気悪化への対応含め、追加施策を実施
 
海外展開の部分的実施
香港・台湾への商品販売の実施等の開始(実験的試み)
 
ポイント制度の拡充
一定金額毎にキャッシュバックする方式から、次回購入に充当出来る方式へ
同時に、顧客ランクを設定し、ランク毎にポイント付与を変えるなどの施策により、稼働率、客単価、リピート率等の向上を目指す
 
ゼロイチプロジェクトの推進
小規模メーカーの支援により、スーパーデリバリーとしても差別化商品を獲得
 
(2010年4月期下半期の予定)
 
質の向上とユーザビリティーの向上
 
よりユーザビリティーの高いサイトの構築
出展企業と会員小売店のより精度の高いマッチングを実現
 
ポイント制度の有効な運用
拡充されたポイント制度を有効活用することにより、客単価、稼働率、リピート率等を適正化
 
出展企業の質の向上
新規出店時の社内審査に工夫を凝らし、会員小売店の満足度のより一層の向上を図る
 
 
取材を終えて
中期経営戦略を発表してから3年目の前期(2009年4月期)で目標の黒字化を達成した。またスーパーデリバリーに経営資源を集中したことは評価に値する。

黒字体質は定着したと思われるので、今後は売上高を伸ばせば、利益は加速度的に増加する可能性があるが、景況感が不透明なため今期の予想利益は低い水準に止まっている。今後の目標は売上高を増加させることであり、そのための施策も実行しているようなので、今後はその達成度=売上げ動向に注目したい。
 
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