ブリッジレポート | ブリッジサロン

（4340：東証1部）シンプレクス・テクノロジー

金子英樹社長

【ブリッジレポート　vol.11】2010年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3四半期のSIの受注苦戦で通期の売上予想が下方修正されたが、リピート案件の回復に加え、新規大型案件の引き合いが活発化しているため、説明･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年2月9日掲載

企業名	株式会社シンプレクス・テクノロジー
社長	金子　英樹
所在地	東京都中央区日本橋 1-4-1
事業内容	金融機関向けディーリングシステムなどの受託開発が主体。パッケージソフト開発も展開
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年3月	11,942	2,522	2,484	1,189
2008年3月	8,128	2,081	2,074	1,234
2007年3月	6,742	1,612	1,608	909
2006年3月	4,765	1,145	1,138	670
2005年3月	3,473	818	794	431
2004年3月	2,637	555	555	315
2003年3月	2,062	423	420	231
2002年3月	1,632	325	303	185
2001年3月	1,466	277	302	169
2000年3月	1,858	553	555	260

株式情報（1/28現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
45,300円	548,870株		24,864百万円	28.4％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
330.00円	0.7％	3,297.68円	13.7倍	8,979.39円	5.0倍

※株価は1/28終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

シンプレクス・テクノロジーの2010年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

債券や株式等のディーリング業務やネット証券における個人投資家向けインターネット取引サービスの提供等、金融機関が収益を上げるための業務（フロント業務）をサポートするシステム・ソリューションに特化したビジネスを展開。「高度な金融工学」、「豊富な金融業務知識」、「最先端IT技術」を融合し、業界において断トツの収益力を誇る。
1997年秋、外資系金融機関ソロモン・ブラザーズの最先端技術をリードしてきたシステムチームのメンバーにより設立された。設立5年目の2002年2月にJASDAQ上場。04年5月の東証二部上場を経て、設立から7年11ヶ月目の2005年9月に東証一部指定替えとなった。現在、独立系金融ハイテクベンチャーとして、金融業界において確固たる地位を確立している。好不況に左右されず、8期連続の増収・増益を更新し、9期連続に挑戦中。現在は更なる躍進を目指し、2012年3月期を最終年度とする第二次中期事業計画を進行中。

＜システム・インテグレーション（SI）事業と
　ユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業が二本柱＞

システム業界におけるソリューションの提供方法は大きく二つに分かれる。一つは顧客の要望に沿って開発したフルオーダーメイドのシステムを納入し、その対価を得る売切型の受託開発モデル。もう一つは自社で開発・所有・運用するシステムを顧客に提供し、その利用料もしくはそこから発生する顧客の収益に連動した収益を受け取るサービス提供型モデル。同社では前者をシステム・インテグレーション(SI)事業（システム納入後の保守を含む）、後者をユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業と呼んでいる。会社設立以来、SI事業により高い成長を実現してきたが、成長の持続と更なる収益性の向上を目指して、現在進行中の第二次中期事業計画においてUMS事業を育成中である。尚、SIとUMS（導入）は、“システム開発”という点で共通している。

2010年3月期第3四半期決算

ＦＸ取引システムを中心にインターネット取引システムの売上が拡大

売上高は前年同期比14.4％増の9,280百万円。SIが中心のディーリングシステムの売上が微増にとどまったものの、インターネット取引システムの売上がUMS系を中心に大幅に増加した。利益面では、利益率の高いUMS（サービス）の売上構成比上昇等で売上総利益率が1.6ポイント改善する一方、コストコントロールにより販管費率が0.9ポイント低下。売上の増加と利益率の改善により、営業利益は同32.9％増加した。
受注高は前年同期比7.9％増の10,354百万円、第3四半期末の受注残高は同5.9％増の7,512百万円。また、販管費に含まれる研究開発費は同2.2％増の770百万円、期中平均従業員数は304人と同31.0％増加した。尚、当期よりシステム請負開発契約の収益及び費用の計上基準を検収基準から工事進行基準に変更しており、この影響で、売上高が1,127百万円、営業利益、経常利益及び税前利益がそれぞれ303百万円増加している。

①売上高

当上期に大証FXがスタートした事もありSPRINT（スプリント）の新規導入案件が大幅に増加したため、UMS系の売上が大きく伸びた。一方、大型案件が少なく、リピート案件が中心となったSIの売上が減少した他、リーマン・ショック後の減額交渉の影響で保守の売上もわずかに減少した。また、その他（物販等）の売上が大幅に減少したのは、物販売上について、当期より手数料部分のみを計上するネッティング処理に変えたため。尚、大証FXとは、大阪証券取引所が2009年7月に創設した取引所FXの愛称。また、SPRINTとは、同社が金融機関向けに展開する個人投資家向けインターネット取引サービスの名称である。

②売上総利益率

第1四半期に発生した特定の不採算案件の影響によりSIの利益率が0.3ポイント低下した他、当該案件のリリース後の保守負担等で保守の利益率も5.1ポイント低下した。また、当初から計画に織り込み済みではあったが、大証FXのサービス・インが5月から7月に延期された事によるコスト負担増でUMS（導入）の利益率も8.7％低下した。一方、SPRINT導入顧客の増加により、UMS（サービス）の利益率が0.8ポイント改善。利益率の高いUMS（サービス）の売上構成比が高まった事やその他（物販等）のネッティング処理もあり、売上総利益率は前年同期の39.9％から41.5％に改善した。

従来の主力事業であったディーリングシステムが伸び悩む中、ここ数年の成長ドライバーであるインターネット取引システムが大きく伸びた。尚、CRMは、当期より持分法適用関連会社バーチャレクス・コンサルティングに完全委託している。また、その他は、大半がハードウェア等の物品販売である。

顧客は、総合証券、ネット証券、ネット銀行、FX専業事業者、取引所等、多岐に渡る。事業セグメント別では、ここ数年の同社の業績拡大のけん引役であるUMS系がインターネット取引システムの大半を占めている。ソリューション別では、FXが圧倒的な成長ドライバーとなっており、新規案件においてはOTC（取引所を通さずに、FX会社と投資家との間で行う売買）から取引所FXへの移行が進んでいる。また、新規にCFD向けサービスがスタートした他、株式のテコ入れも予定している。尚、くりっく365とは、東京金融取引所に上場している取引所FXの愛称。また、CFDとはContract for differenceの略称で、様々な金融商品の差額売買を証拠金によって行う差金決済取引の事。

事業セグメント別では、SIと保守がディーリングシステムの大半を占めており、顧客は、従来の準大手証券中心から都銀や三大証券にシフトしている。ここ数年、売上が伸び悩んでいたが、足下、都銀や三大証券から大型SI案件の引き合いが増加しており、来期以降、受注・売上実績として現れてくる見込み。

（４）受注動向

第3四半期（累計）の受注高は10,354百万円と前年同期比7.9％増加したものの、第3四半期（10-12月）の3ヶ月間に限ると、2,615百万円と第2四半期（7-9月）に比べて36.4％減少した（前年同期比では22.6％減）。第2四半期における引き合いの減少が、第3四半期の受注減となって表れたためだが、第3四半期に入り、都銀等から大型SI案件の引き合いが増加しており、今後の受注見通しは悪くない（大型案件は引き合いから受注に至るまでに多くの時間を要するため受注高に反映されるのは来期以降になる見込み）。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第3四半期末の総資産は前期末比53百万円増の8,598百万円。借方では、現預金、売上債権、たな卸資産が減少する一方、開発未収入金や固定資産（コンピュータ関連の器具備品及びソフトウェア等の取得やオフィス拡大に伴う敷金保証金の差入れによる）が増加。貸方では、仕入債務及び純資産が増加する一方、有利子負債が減少した。
CFの面では、利益の増加に加え、売上債権の回収が進んだ事やたな卸資産が減少した事等で営業CFの黒字が増加。一方、投資CFのマイナスはほぼ前年同期並みにとどまり、フリーCFが改善した。財務CFがマイナスとなったのは、借入金の返済と配当の支払による（今期は新規の借入れを行わなかった）。

2010年3月期業績予想

前期比16.3％の増収、同20.8％の経常増益予想

第3四半期におけるSIを中心にした受注の減少を踏まえ、通期の売上予想を下方修正した。ただ、研究開発費が通期予想ほどには膨らまない事やコストコントロールの徹底により営業利益以下の各利益は期初予想通りの着地となる見込み。研究開発費は同6.1％増の1,000百万円。配当は1株当たり70円増配の330円を予定している。

①通期売上高の根拠

139億円を予想している通期売上高については、ほぼ達成の目処がついている。第3四半期までの売上高は92億円だが、これに受注残の中の今期売上計上予定分25億円、進行基準にかかる想定売上約9億円、UMSサービスの想定インセンティブ（顧客の収益に連動した収益）売上約2億円を加えると約128億円となる。この他、受注には至っていないものの、高い確度で今期の売上計上が見込める案件（一部は受注に先行して着手している）が約11億円ある。尚、09/3期は、第4四半期の期中受注・期中売上がUMS（サービス）のインセンティブを含めて8億円あった。

②通期営業利益の根拠

売上原価については、売上減に伴う外注費の減少3.4億円（期初予想比、以下同じ）及びその他売上原価の削減0.5億円が見込まれる一方、材料費増加に伴う2億円の増加要因が発生するため、期初予想を1.9億円（＝△3.4＋△0.5＋2.0）下回る。このため、売上予想の下方修正に伴い売上総利益が期初予想を6億円下回るものの、上記の売上原価の低減で、実際の売上総利益は4.1億円の減少にとどまる。加えて、販管費において、研究開発費を除く販管費の削減2.1億円と研究開発費の未消化2.0億円が見込まれるため、売上高の下方修正に伴う売上総利益の減少をカバーできる見込み。

（２）第3四半期以降の営業環境

大手金融機関向けディーリングシステムを中心にSIが回復傾向にあり、第2四半期に低迷したリピートオーダーが第3四半期中ごろから正常化に向かいつつある上、5～10億円超の大型SI案件の引き合いが第3四半期後半から急増している。この背景には、既存システムのリプレース時期の到来や金融再編に加え、同社が大証FXに代表される大型プロジェクトを成功させた事で「数十億円規模のプロジェクトを任せられるベンダーである」との認知を得た事等があり、具体的には、メガバンク、三大証券、取引所から、株式ディーリングシステム、債券ディーリングシステム、デリバティブディーリングシステム、取引所・PTS（私設取引）システムの引き合いが来ているという。

第二次中期事業計画の進捗状況

現在進行中の第二次中期事業計画（08/3期～12/3期）では、最初の3年間をUMS事業への投資フェーズと位置づけており、本来30％程度の成長が期待できるSI事業の成長率を15％程度に抑えてUMS事業の立上げと拡大に注力し、11/3期以降に収穫期を迎え、最終の12/3期までに既存のSI事業とUMS事業の売上総利益を共に30億円台に引き上げる（12/3期のUMS事業の売上高は50～60億円を計画）。尚、UMS事業向け投資として、5年間で50億円程度を予定しており、各会計年度で費用化する考え。

（１）進捗状況

計画値に対しては、売上高が1年前倒しで進んでおり、営業利益も計画上限値を上回って推移している。

（２）成長ドライバーが順調に拡大

利益率が高く、しかも安定収益源となるUMS（サービス）が順調に拡大しており、2009年3月に245百万円だった月額売上高が同年12月には340百万円に増加。期末の2010年3月には360百万円に増加する見込みで、年率換算では4,320百万円となる。

取材を終えて

第3四半期のSIの受注苦戦で通期の売上予想が下方修正されたが、リピート案件の回復に加え、新規大型案件の引き合いが活発化しているため、説明会での金子社長の表情は明るかった。大型ファイナンスにより新BIS規制への対応を進めたメガバンクは収益力強化に向けても動き出したようで、こうした中、大証FXを成功させた事で大型案件での同社の認知度が高まっている事は注目すべき点である（これまでメガバンクの大型システムはコンピューターメーカー等のSIerが独占してきた）。また、既存システムがリプレース時期を迎えている事に加え、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券の買収やマネックス証券によるオリックス証券の買収など金融再編も追い風となり、来期以降、ここ数年伸び悩んでいたSI事業の活性化が期待できる。また、UMS系事業も、ユーザーであった三菱商事フューチャーズが上田ハーロー株式会社に買収されるといった想定外のマイナス要因を吸収して順調に拡大しており、来期も第二次中期事業計画に沿った業績推移が予想される。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2009 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート：（4783）日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ vol.20 | ブリッジレポート：（2687）ｼｰ・ｳﾞｲ・ｴｽ・ﾍﾞｲｴﾘｱ vol.25»

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください