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(8931:JASDAQ) 和田興産 企業HP
和田 憲昌 会長
和田 憲昌 会長
小阪 堅三 社長
小阪 堅三 社長
【ブリッジレポート vol.8】2010年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3四半期も厳しい決算となったが、フリーCFが劇的に改善しており、資産の健全化も進んでいる。また、販売面でも回復の兆しが見られ、来期・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年2月9日掲載
企業基本情報
企業名
和田興産株式会社
会長
和田 憲昌
社長
小阪 堅三
所在地
〒650-0023 神戸市中央区栄町通4−2−13
事業内容
神戸・阪神間が地盤のマンションデベロッパー。「ワコーレ」ブランドでマンション分譲事業を展開。
決算期
2月 末日
業種
不動産業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年2月 32,333 2,577 1,548 118
2008年2月 29,564 4,020 3,063 1,613
2007年2月 30,629 3,318 2,736 1,357
2006年2月 25,256 2,769 2,366 1,292
2005年2月 22,965 2,594 2,203 1,162
2004年2月 23,723 2,226 1,689 912
2003年2月 22,080 2,100 1,499 652
2002年2月 22,630 2,296 1,846 917
2001年2月 22,926 3,399 2,941 1,315
株式情報(1/8現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
350円 10,000,000株 3,500百万円 0.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 4.3% 30.00円 11.7倍 1,346.22円 0.3倍
※株価は1/8終値。
 
和田興産の2010年2月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
兵庫県神戸市を地盤に、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、で、マンション分譲を中心に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛ける。マンション分譲は、「ワコーレ」ブランドで50戸前後の中規模マンションが中心。神戸市内では、8年連続で「供給戸数」第1位、11年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2009年8月末現在の累積供給実績は300棟(11,012戸)。事業はマンション分譲を中心とする不動産販売事業と、住居、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等の賃貸を中心とする賃貸その他事業に分かれ、2009年2月期は、不動産販売事業が売上高の91.8%を、売上総利益の76.8%を占めた。
 
 
ブランド力  兵庫県神戸市を中心にした明石〜尼崎間において、「ワコーレ」
       ブランドの高い認知度
価格競争力  常設ギャラリーは内装の変更で繰り返し利用が可能なため、物件
       毎に新設の必要なし
 
 
 
2010年2月期第3四半期決算
 
 
大幅な減収ながら販売に底打ち感
売上高は前年同期比30.2%減の18,498百万円。引渡戸数の減少で主力の不動産販売事業の売上が大きく減少した他、収益性・効率性の観点から賃貸資産の入れ替えを進めている賃貸その他事業の売上も小幅減少した。ただ、分譲マンションの販売は回復傾向にあり、期中契約高(戸数)は同39.8%増加した。
営業利益は同82.8%減の502百万円。販売価格の見直しや収益性の低下した物件の簿価切り下げ等で売上総利益率が悪化、経費削減に努め販管費の削減が進んだものの、売上の減少と利益率悪化の影響をカバーできなかった。金利負担を吸収できず経常損失となったものの、有形固定資産売却益278百万円を特別利益に計上したため、四半期純損益は黒字を確保した。
 
 
不動産販売事業
売上高は前年同期比32.5%減の16,556百万円。収益物件の売却等でその他の不動産販売が4,977百万円と同11.4%増加したものの、引渡戸数の減少(前年同期は100億円プロジェクトの引渡しがあった)で分譲マンションが11,579百万円と同42.3%減少した。ただ、販売価格の見直しや住宅優遇税制の改正効果等でマンション購入者のマインドにも変化の兆しが見えつつあり、契約戸数が同39.9%増加した他、契約残戸数も同43.0%増加した。
 
分譲マンション その他の不動産販売
発売戸数 :374戸
(前年同期比 2.3%減)
戸建て住宅 :26戸
(前年同期11戸)
契約戸数 :457戸
( 同   39.8%増)
1棟卸マンション等 :19物件
( 同 14物件)
引渡戸数 :343戸
( 同   30.4%減)
 
契約残戸数 :300戸
( 同   43.0%増)
 
 
賃貸その他事業
売上高は前年同期比2.6%減の1,942百万円。内訳は、賃貸収入が1,506百万円と同2.9%増加したものの、物件の売却等によるその他賃貸収入の減少でその他収入が435百万円と同17.9%減少した。
 
 
 
前年同期比22.3%の減収、286百万円の経常損失
第3四半期は物件引渡しの端境期に当たるため、例年、売上が低水準にとどまる。2010年2月期第3四半期は売上が前年同期比で減少し損失計上となったが、概ね当初の予想通りの推移。売上総利益率が悪化したのは、販売価格の見直しや収益性が低下した棚卸資産の簿価切り下げ(棚卸資産評価損失81百万円を計上)の影響による。
セグメント別では、不動産販売事業の売上高が3,412百万円。内訳は、分譲マンションが2,385百万円、その他の不動産販売が1,026百万円。賃貸その他事業の売上高は641百万円。内訳は、賃貸収入が520百万円、その他収入が120百万円。
 
分譲マンション その他の不動産販売
発売戸数   : 89戸 戸建て住宅     : 7戸
契約戸数   :146戸 1棟卸マンション等 : 3物件
引渡戸数   : 76戸  
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末比2,847百万円減の54,575百万円。資産の圧縮と健全化を進めた結果、たな卸資産(販売用不動産+仕掛販売用不動産)が2,875百万円減少。貸方では、仕入債務及び有利子負債が減少した。
 
 
たな卸資産の圧縮が進み1,130百万円の営業CFを確保した事に加え、収益不動産の売却により投資CFのマイナスも大幅に縮小。前年同期の7,058百万円のマイナスだったフリーCFが、483百万円の黒字となった。
 
 
2010年2月期業績予想
 
 
通期の業績予想に変更は無く、前期比1.0%の減収、同80.6%の経常減益予想
第3四半期までの進捗率は、売上高が57.8%、営業利益が45.6%、経常利益が40.7%。売上・利益共に進捗が遅れているが、期初予想に沿ったもの。今期は引渡しが第4四半期に集中するため、売上高・利益の計上も第4四半期に集中する。配当は1株当たり15円を予定。
 
 
 
取材を終えて
第3四半期も厳しい決算となったが、フリーCFが劇的に改善しており、資産の健全化も進んでいる。また、販売面でも回復の兆しが見られ、来期以降の業績回復に対する期待が高まってきた。雇用不安や所得の低迷等、住宅投資を取り巻く環境は厳しいが、住宅優遇税制の改正効果もあり、価格がリーズナブルな物件に対しては根強い需要があるようだ。実際、事業スパンの短いパワービルダーの中には、いち早く在庫整理を終え業績を回復させている企業がある他、当社の顧客である関西を地盤とするハウスメーカーも、下期以降、守りから攻めに転じている。
10/2期の通期業績は、引渡しの期ズレで売上・利益が下振れする可能性はあるが、業績モメンタムは好転しており、悲観する事は無い。PBR0.3倍、配当利回り4.3%の水準にある株価に下値不安は少なく、業績モメンタムを考えると投資妙味は大きいと考える。昨年10月高値の360円どころを抜けてくれば、一段高が期待できるのではないか。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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