ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.23】2010年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「ホテル事業の売上の伸び悩み等で、第3四半期(10-12月)の3ヶ月間では営業利益が181百万円にとどまり、経常損失となった。雇用・所得不安が・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年3月16日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年3月 82,303 5,349 4,510 2,133
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(3/3現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,293円 14,365,497株 18,575百万円 7.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
38.00円 2.9% 116.94円 11.1倍 2,045.93円 0.6倍
※株価は3/3終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
共立メンテナンスの2010年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。

事業の種類別セグメントと売上構成(09/3期)は次の通りである。
 
 
 
2010年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比0.7%の増収、同27.3%の経常減益
リゾートホテル事業が堅調に推移したものの、入寮時期の早期化(3月の入寮者増に伴う売上計上時期の期初から期末へのシフト)や社員寮の苦戦で寮事業の売上が横ばいにとどまった他、新型インフルエンザの流行や企業の経費削減の一環による出張抑制等でビジネスホテルの売上が落ち込んだ。利益面では、新規オープンの寮・ホテルの開業準備費用等の発生や一時的な稼働率低下の影響もあり営業利益が同19.0%減少。支払利息の増加等で営業外損益が悪化した他、投資有価証券評価損493百万円など特別損失516百万円を計上したため四半期純利益は同32.0%減少した。
 
 
寮事業
12月末現在の寮事業全体の稼働契約数は前年同期比130名減の26,548名、売上高は前年同期比0.3%減の28,318百万円、営業利益は同7.8%減の3,951百万円。学生寮事業において提携大学等の増加で稼働は概ね堅調に推移しているものの、当期は従来4月に入寮する新寮生の一部が先行して3月に入寮したため、前年同期に比べ契約金等の売上・収益が減少した(前期の3月に売上計上された。今後もこの傾向が続く見込み)。また、社員寮事業も企業収益悪化等で期中からの利用申し込みが伸び悩んだ。
 
ホテル事業
売上高は前年同期比6.6%増の20,651百万円、営業利益は同68.5%減の108百万円。新たにオープンしたドーミーイン(ビジネスホテル)6事業所(高崎・博多祇園・郡山・小樽・津・三河安城)及びリゾートホテル1事業所(高山)が寄与したものの、新型インフルエンザの流行や企業の経費削減の一環による出張抑制等の影響で想定したほどには売上が伸びなかった。このため、新規オープンに伴う開業準備費用等の負担を吸収できず営業利益が減少した。
 
総合ビルマネジメント事業
値引き要請の強まりやテナントの解約等で売上高が8,306百万円と前年同期比3.5%減少。売上の減少に加え、仕様変更も利益の圧迫要因となり、営業利益は126百万円と同67.8%減少した。
 
フーズ事業
個人消費の低迷や大手チェーンによる値引き競争の激化等で売上高が3,211百万円と前年同期比11.2%減少。外食店舗のリニューアル費用等の発生もあり15百万円の営業損失となった。
 
デベロップメント事業
前年同期に大型物件を売却した反動で売上高が5,108百万円と前年同期比17.0%減少、営業利益も139百万円と同27.7%減少した。
 
その他事業
売上高は前年同期比2.0%減の3,296百万円、営業利益は同23.6%減の105百万円。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第3四半期末総資産は前期末比7,079百万円の増の132,873百万円。たな卸資産の増加や差入保証金・敷金の増加等に伴う資金需要を短期借入金で賄った。CFの面では、利益の減少に加え、たな卸資産の増加や預かり保証金の減少等で前年同期は黒字を確保した営業CFがマイナスに転じた。事業所の新規オープン等で投資CFもマイナスとなり、必要資金を短期借入金で賄ったため財務CFが11,750百万円の黒字となった。
 
 
 
 
2010年3月期業績予想
 
 
前期比4.8%の増収、同26.8%の経常減益予想
第3四半期決算発表と同時に通期業績予想を下方修正した。稼働率の低下やコスト増等で、寮事業、ホテル事業、及び総合ビルマネジメント事業の主要3事業を中心に売上・利益が従来予想を下回る見込み。ただ、配当は、1株当たり19円の期末配当を予定(上期末と合わせて年38円)。
 
 
 
株主優待の拡充
 
創立30周年謝恩企画として、下記の通り株主優待制度を拡充した。
 
 
 
取材を終えて
ホテル事業の売上の伸び悩み等で、第3四半期(10-12月)の3ヶ月間では営業利益が181百万円にとどまり、経常損失となった。雇用・所得不安が払拭できない中では個人諸費の急激な回復は望めないが、企業業績は底打ちしつつあり、今期の苦戦の一因である社員寮事業やビジネスホテル事業には追い風になると思われる。リゾートホテル事業については、集客の強化とコスト管理の徹底によりテコ入れを図る考えで、株主優待の拡充により株主の利用も促していく。
 
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