ブリッジレポート
(2435:JASDAQ) シダー 企業HP
山崎 嘉忠 社長
山崎 嘉忠 社長

【ブリッジレポート vol.14】2010年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「介護サービス業界では、2009年12月より政府による「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年4月6日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シダー
社長
山崎 嘉忠
所在地
北九州市小倉北区大畠 1-7-19
事業内容
介護サービス展開。デイサービス中心に訪問看護、施設介護も。九州・山口地盤だが関東にも進出。
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年3月 7,075 149 100 46
2008年3月 5,921 56 42 16
2007年3月 4,519 -403 -406 -247
2006年3月 4,251 309 297 166
2005年3月 3,649 352 288 164
2004年3月 3,125 122 97 41
2003年3月 2,352 111 104 30
2002年3月 1,594 17 21 11
2001年3月 281 -20 -21 -14
株式情報(3/2現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
349円 5,738,000株 2,003百万円 5.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 2.9% 40.89円 8.5倍 192.34円 1.8倍
※株価は3/2終値。
 
シダーの2010年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
デイサービス及び有料老人ホームを中心とした介護サービスを、御社のある福岡県を中心に、北海道、首都圏、関西圏、中国・四国地区、山口県で展開している。有料老人ホームでは施設数で業界12位、総居室数で16位のポジションにある(月刊シニアビジネスマーケット09年11月号「全国有料老人ホーム全施設数・定員数ランキング」より)。
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活のお手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。09/3期の売上構成比は、それぞれ41.3%、49.1%、9.6%。
 
<施設状況(09年10月末現在)>
 
 
 
2010年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比19.0%の増収、同355.5%の経常増益
入居者の増加で主力の施設サービス事業の売上が大きく伸びた他、利用者の増加でデイサービス事業や在宅サービス事業の売上も増加した。利益面では、施設稼働率の上昇による限界利益の増加に加え、人員配置の見直しや業務手順等の改善等により効率的な施設運営と経費削減も進展、営業利益が約3.6倍に拡大した。
尚、デイサービス事業において1施設をオープンした他、2施設をリニューアルした。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末総資産は前期末比525百万円増の7,741百万円。CFの改善により現預金が増加した他、売上の増加で売上債権も増加。また、施設の新規オープンやリニューアル等で有形固定資産や敷金保証金も増加した。CFの面では、利益の増加で営業CFが増加する一方、新規オープンの減少で投資CFのマイナス幅が縮小。前年同期に965百万円のマイナスだったフリーCFが277百万円の黒字となった。
 
 
 
2010年3月期業績予想
 
 
前期比17.5%の増収、同322.7%の経常増益予想
第3四半期決算発表に先立ち通期業績予想を上方修正した。売上高の上振れ要因は、デイサービス事業における利用単価と施設稼働率の上昇及び施設サービス事業における順調な入居者獲得。利益面では、処遇改善手当等の支払額38百万円を販管費に織り込む一方、「介護職員処遇改善交付金」の受入額35百万円を営業外収益に織り込んだ。尚、上記要因を除く売上原価及び販管費は概ね当初の計画通り推移している。
利益体質が定着してきた事を受けて復配する考えで、1株当たり10円の期末配当を予定している。
 
 
取材を終えて
介護サービス業界では、2009年12月より政府による「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等で公的な支援が受けられるようになった。同社にとっては、こうした制度が整備される以前から取り組んできた事であり同社の特色だったが、今後、負担の軽減はもちろん、強みの更なる強化にもつながっていくものと思われる。また、収益の改善と共にキャッシュ・フロー(CF)も改善してきた。先行投資をCFで賄える体制が徐々に整ってくるため、現状では有利子負債依存度の高い財務体質の改善も進んでいくものと思われる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4829)日本エンタープライズ vol.12 | ブリッジレポート:(2183)リニカル vol.1»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE