ブリッジレポート:(2660)キリン堂 vol.13
(2660:東証1部,大証2部) キリン堂 |
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企業名 |
株式会社キリン堂 |
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代表取締役会長兼社長 |
寺西 忠幸 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原4-5-36 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年2月 | 104,964 | 1,232 | 1,527 | -443 |
2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
2004年2月 | 48,281 | 1,084 | 1,283 | 607 |
2003年2月 | 39,144 | 1,095 | 1,215 | 577 |
2002年2月 | 33,274 | 868 | 982 | 253 |
2001年2月 | 28,192 | 718 | 742 | 341 |
2000年2月 | 25,537 | 535 | 596 | 309 |
株式情報(4/7現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<沿革>
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立され、その後、ドラッグストアのチェーン展開を開始した。1991年10月、大阪市にスーパードラッグストア第1号店をオープン以降、出店を強化、2007年2月期には200店舗を超えた。また、M&Aにも積極的に取り組み、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から(株)ジェイドラッグを、同年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い(株)ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年 500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めている。
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2010年2月期決算 |
コスト削減が進んだものの、既存店の苦戦が響き減収・減益
売上高は前期比1.6%減の104,964百万円。新型インフルエンザの感染拡大により関連商品の販売が増えたほか、調剤部門の売上も伸びたが、天候不順等による夏場の季節商材の苦戦や冬場の風邪薬関連商品の低迷等で既存店の売上が落ち込んだ。既存店売上高は(株)キリン堂が同2.3%減、(株)ニッショードラッグが同5.1%減。
なお、販管費のうち租税公課が増加(232百万円)しているが、その理由は調剤売上(非課税売上)の売上高に占める割合が高まったことにより、課税売上割合が95%未満となり、仕入等に係る消費税の一部を税額控除できなくなったことによる。また、たな卸資産評価損は、営業店内の商品在庫の評価方法を従来の売価還元原価法から売価還元低価法へ変更したことに伴うもの。 出退店については、(株)キリン堂が、スーパードラッグストアとして、09年3月の枚方山之上店(大阪府枚方市)を含め大阪府2店舗、兵庫県2店舗、奈良県1店舗、徳島県1店舗の計6店舗、小型店として、同年10月に慶應日吉店(横浜市港北区)1店舗の合計7店舗を出店。また、(株)ニッショードラッグが、スーパードラッグストアとして、同年11月、兵庫県に1店舗出店した。一方、退店は、(株)キリン堂がスーパードラッグストア2店舗、小型店1店舗の計3店舗、(株)ニッショードラッグがスーパードラッグストア3店舗の合計6店舗。また、(株)キリン堂の205店舗、(株)ニッショードラッグの78店舗において簡易改装を実施した。 (5)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末総資産は前期末比1,566百万円減の40,813百万円。借方では、CFの改善により現預金が増加する一方、評価減の計上によりたな卸資産が減少。減価償却により固定資産も減少した。貸方では、有利子負債及び損失の計上や配当の支払により純資産が減少した。CFの面では、損益が悪化したものの、運転資金や税負担の減少により営業CFがほぼ倍増。新規出店の抑制により投資CFのマイナスも減少し、前期は122百万円にとどまったフリーCFが2,127百万円に増加した。有利子負債の削減を進めたため、財務CFのマイナス幅が拡大したものの、期末の資金残高は増加した。
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2011年2月期業績予想 |
前期比1.0%の増収、同8.7%の経常増益予想
引き続き厳しい事業環境を想定しており、売上高はわずかな増加にとどまる見込み。既存店売上高の前提は(株)キリン堂が同1.9%減、(株)ニッショードラッグが同0.9%減。出退店は新規出店11店舗、退店6店舗を計画。利益面では、新規出店に伴い販管費が増加するものの、売上の増加と売上総利益率の改善により吸収、営業利益は同7.1%増加する見込み。当期純利益は、前期に計上したたな卸資産評価損の特別損失がなくなったことにより、200万円となる見込み。なお200百万円にとどまるのは、店舗の減損損失等による特別損失800百万円を織り込んだため。のれん償却額は前期と同額の416百万円。 配当は1株当たり20円を予定している(上期末配当10円を含む)。 (3)11/2期の施策
「顧客第一主義」という考えの下、抜本改革と構造改革を実行し、営業組織活性化(現場力の強化)と売場づくりの改革(店舗オペレーションの改革)に取り組むとともに、販促手法を変更しチラシに依存した従来型販促からの脱却を図る。
①営業組織活性化(現場力の強化)
営業部を4体制へ細分化し、現場中心のマネジメント体制を強化する。・ドラッグ第1運営部 :スーパードラッグストア担当(関西+北陸地区) ・ドラッグ第2運営部 :ニッショードラッグ担当 ・ドラッグ第3運営部 :スーパードラッグストア担当(四国地区) ・専門店運営部 :旧小型店担当 なお、ドラッグ第2運営部では、ニッショードラッグの店舗運営を一元化し、同社店舗の活力化を図り立て直しを図る。また、専門店運営部では、接客と医薬品を中心にヘルス&ビューティの品揃え強化により小型店の活性化を図る。 ②売場づくりの改革(店舗オペレーションの改革)
セルフサービスの売場づくりを徹底する。・タスクフォース主導による売場改装 :プロモーションスペースを削減し、 強化カテゴリーのスペースを拡大する ・棚割りの変更 :商品アイテムを絞込み、売れ筋商品のフェイシング数を拡大 ・自社物流の企画・推進 ↓ 店舗の作業量と作業種類を削減し、ライトカウンセリング(接客・相談)に つなげる。 ③販促手法の変更
従来型販促(チラシ)からの脱却を図る。チラシ販促を削減し、EDLP(Every Day Low Price)化へシフトする他、PB商品の開発と販売を強化する。PB商品の開発では、マーケティング戦略室が約60アイテムの新規開発を進めており、中期3ヵ年でPB比率10%以上を目標としている。 (4)今後の方向性
「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立を目指す。
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