| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 良介 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。�蟷撹陲陵�力特約店。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2010年3月 | 21,514 | 1,636 | 1,667 | 934 |
| 2009年3月 | 23,159 | 1,881 | 1,935 | 1,101 |
| 2008年3月 | 21,706 | 1,344 | 1,292 | 690 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（6/1現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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尚、計装とは、ビルや工場等において、空調や生産ライン等の各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術。設備の最適運用により省エネルギー化を実現する技術であるため、既存設備の入れ替えを行う事なく省エネルギー化を進める事ができる。 ＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれる。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルーム等を対象に、空調に関する計装（BA、工事及び機器販売）を手掛ける。空調計装工事と制御機器販売に分かれ、前者は更に建物を新築する際の新設工事と既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設工事に分かれる（組織上も区分して事業展開している）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ライン、及びVOCソリューション（注）など空調以外の計装工事及び各種自動制御工事、及び制御機器販売を行っている。
※ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではないが、空調計装関連事業／既設のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策等の設備や施設に関する課題の解決を、計装をメインツールに用いて提案していく事業。今後、高い成長が期待できる最注力事業である。
（注）VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）ソリューション事業
06年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げた。2010年3月期までの累計売上実績は6件、8億円超。
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| 2010年3月期決算 |
 前期比7.1％の減収、同13.9％の経常減益
民間設備投資の落ち込みにより受注が20,819百万円と同17.4％減少。受注残の消化により産業計装関連事業の売上が増加したものの、期中受注期中売上案件の減少で主力の空調計装関連事業において新設工事、既設工事の売上が共に減少した。利益面では、効率的な現場監理等の原価低減努力により売上総利益率が改善したものの、減収の影響をカバーできず営業利益が同13.0％減少。デリバティブ評価損の計上等で営業外損益が悪化したこと等の要因により当期純利益は同15.2％減少した。ただ、原価低減及び経費節減が想定以上に進み、営業利益以下の各利益段階で期初予想を大きく上回る着地となった（4月28日に業績予想を上方修正しており、売上・利益の両面で修正値をわずかに上回った）。期末配当は、当初の予想に6円上乗せした29円を予定（上期末配当と合わせて年34円となる）。
 空調計装関連事業
受注高は前期比15.8％減の18,719百万円、売上高は同10.0％減の18,742百万円。このうち空調計装工事は受注高が同15.5％減の18,357百万円。内訳は、新設工事が同18.1％減の7,568百万円、既設工事が同13.6％減の10,788百万円。新設工事、既設工事共に工場向けが減少した。売上高（完成工事高）は同9.6％減の18,380百万円。内訳は、新設工事が同16.9％減の6,768百万円、既設工事が同4.7％減の11,612百万円。新設工事において商業施設向け物件が、既設工事において工場向け物件が、それぞれ減少した。期末の受注残高は同0.2％減の10,195百万円。既設工事が減少したものの、新設工事の増加でカバーし、ほぼ前期並みの水準を確保した。また、制御機器類販売の受注高及び売上高も361百万円と同26.5％減少した。
産業計装関連事業
受注高は前期比29.8％減の2,100百万円、売上高は同18.4％増の2,772百万円。このうち産業計装工事は設備工事や小型の補修・改修工事の減少等で受注高が1,827百万円と前期比29.2％減少。ただ、受注残の消化によるVOCソリューション事業の売上計上（5件、759百万円）や搬送工事の増加等で売上高は2,499百万円と同29.4％増加。この結果、期末の受注残高は630百万円と同51.6％減少した。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は272百万円と同33.3％減少した。
 （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
受注・売上の減少で資産全体が減少、期末総資産は19,490百万円と前期末比991百万円減少した。CFの面では、利益の減少と税負担の増加で営業CFの黒字が減少。設備投資の抑制や余資運用の減少により投資CFのマイナス幅が縮小したものの、フリーCFは減少した。財務CFのマイナス幅拡大は配当支払額の増加による。
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| 2011年3月期業績予想 |
 前期比2.3％の増収ながら、同13.0％の経常減益予想
民間設備投資の回復と共に同社の受注・売上も回復傾向にあり、特に空調計装工事の既設市場においては、各種の省エネ法規制等、国策でもある省エネルギー化対策に伴う設備投資の増加も見込まれる。ただ、営業環境が厳しい時期に受注した物件が売上計上されるため、売上総利益率が悪化する。引き続き経費の節減に取り組む事で販管費がわずかに減少するものの、利益率悪化による売上総利益の減少をカバーできず営業利益が同14.5％減少する見込み。配当は1株当たり年30円を予定している（上期末配当5円、期末配当25円）。
11/3期の戦略
11/3期は「量」の確保を優先し、12/3期に質と量の両面で充実を図る。
  空調計装関連事業
空調計装工事、制御機器販売共に売上が増加する見込み。このうち空調計装工事は工場向けの苦戦が続く見込みで受注の減少が見込まれるものの、受注残の消化で売上は増加する。既設工事は、事務所向け等で前期低調だった補修・改修工事の受注回復が見込まれ、期中受注期中売上案件が増加する見込み。
産業計装関連事業
産業計装工事、制御機器販売共に受注の回復が見込まれるものの、VOCソリューション事業の納入が一巡するため、産業計装工事の売上が減少する見込み。
 （３）各種環境規制と同社の事業戦略
�ヽ銅鏨超�規制
今回の改正により一定規模以上の大規模な工場・事業場に対する工場・事業場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者（企業）単位のエネルギー管理義務制度に変更された。このため、企業単位で合算するとエネルギー使用量が多い場合、従来は対象とならなかった小規模の事業所等も改正法下では対象となる。尚、エネルギー消費原単位の低減は「努力目標」とされた。
・改正省エネ法  ・東京都環境保護条例
国内では初めて事業所単位で温室効果ガス（CO2）排出量の削減が義務付けられ、2011年4月より、国内初となる排出量取引制度も始まる。
 ��同社のビジネスチャンス
各種環境規制に伴い、「計装」による省エネルギー（計装工事需要）、排出量取引に必要なデータの計測（モニタリング）、及び中規模以下の建築物への省エネルギー化（工事対象が、従来の大型物件から中規模物件へも拡大）、と言ったビジネスチャンスが生まれる。このため、提案営業の強化により潜在需要の掘り起こしに努める考え。
※ 「計装」による省エネルギー
「計装」は設備の最適運用により、省エネルギー化を実現する技術であるため、顧客にとっては既存設備の入れ替えを行う事なく省エネルギー化が可能となる。
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